○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、引き続き資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題、米国の関税政策等の懸念材料により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、新規工事の遅れや計画の見直しの動きが見られるほか、業務の効率化や安全性向上のため、建設のDX化が進みました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めております。また、グループ再編も進めており、西尾レントオール㈱とサコス㈱の建機部門の集約化、㈱大塚工場の株式売却を実施したほか、今後もグループ内における事業の選択と集中に取り組んでまいります。

その結果、連結売上高214,954百万円（前年同期比108.0％）、営業利益19,602百万円（同108.6％）、経常利益18,827百万円（同108.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,109百万円（同104.4％）となりました。また、EBITDAは58,110百万円（同102.9％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（イ）レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。また、リニア関連工事の進捗に伴い、山岳トンネル工事による売上が堅調に推移しました。

建築・設備関連分野では、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事、都市部の再開発工事等は端境期にあるものの、2025年６月に職場における熱中症対策が義務化されたことを受け、暑熱対策商品の受注が多くありました。また、高所作業機の予約、点検等を管理できるシステムをはじめとする効率化の提案が受注拡大に貢献しました。

イベント分野では、音楽やスポーツイベント、展示会でステージの部材や養生材、床材等が売上に貢献しました。また、プロバスケットボールチームが本拠地を構えるアリーナの施設管理業務に参画し、イベント用資機材や備品等の提供を通じて、各地のアリーナ事業をサポートしております。

大阪・関西万博関連では、イタリア館、インドネシア館、フィリピン館等の建設に関与したほか、開幕当初から会場の交通ターミナルにおいて、大型テントや養生材が稼働しました。また、各種施設の備品の追加発注やイベントの対応、熱中症対策商品の受注等を積み重ね、売上は好調に推移しました。

その結果、売上高207,157百万円（前年同期比108.2％）、営業利益18,882百万円（同109.8％）となりました。

（ロ）その他

海外製建機販売では納入先現場の遅れの影響、製造会社では海外の景気動向や原材料高騰が続き、売上高7,797百万円（前年同期比103.2％）、営業利益300百万円（同65.5％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、297,261百万円と対前年同期比で102.3％、6,579百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加12,381百万円及び流動資産・その他に含まれる立替金の増加1,826百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,415百万円、商品及び製品の減少1,268百万円、貸与資産の減少1,647百万円及び建設仮勘定の減少1,159百万円であります。

　負債合計は156,972百万円と、対前年同期比で100.4％、601百万円の増加となりました。主な要因は設備関係未払金の増加1,893百万円及び長期借入金の増加1,837百万円、並びに未払法人税等の減少1,442百万円であります。

　純資産合計は140,289百万円と、対前年同期比で104.5％、5,977百万円の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは31,809百万円の収入（前年同期は29,552百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,056百万円の他、減価償却費33,603百万円、賃貸資産の取得による支出19,265百万円及び法人税等の支払額7,474百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,212百万円の支出（前年同期は9,392百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,236百万円によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは15,183百万円の支出（前年同期は13,502百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,313百万円に対し、有利子負債の返済による支出24,624百万円及び配当金の支払額3,498百万円が上回ったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ12,391百万円増加して62,003百万円となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、物流倉庫や工場等の新設工事、リニア関連工事が継続するほか、端境期にある都市部の再開発工事も年度後半には回復すると見込んでおります。また、イベント分野では引き続き音楽イベントや展示会のほか、国際イベントの開催も予定されており、引き合いも増えております。2025年10月に閉幕を迎えた大阪・関西万博においては、解体工事が進んでいきます。

以上を前提として、2026年９月期の連結業績予想の見通しは以下のとおり予想しております。

売上高	220,000百万円	（前年同期比 102.3％）
営業利益	20,000百万円	（前年同期比 102.0％）
経常利益	19,000百万円	（前年同期比 100.9％）
親会社株主に帰属する当期純利益	12,200百万円	（前年同期比 100.7％）

これは、2023年に策定した中期経営計画“Next Stage 2026”の売上目標、営業利益目標と比べると、売上は当初目標を踏襲、営業利益は1,000百万円増額したものとなっております。中期経営計画の進め方については変更なく、PBRの改善に向け、コア事業である国内建機レンタル事業を新たな成長事業にするため、「建設ロジスティックス」・「仮設のチカラ」を確立するほか、DXを活用して建設業界の効率性、安全性の向上をサポートしてまいります。さらに、生産性向上を目指し、引き続きグループ内の経営効率を向上させてまいります。

（注）中期経営計画の概要につきましては、2023年11月10日公表の「「中期経営計画」（2024年９月期～2026年９月期）策定のお知らせ」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で財務諸表を作成し、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,822	62,203
受取手形、売掛金及び契約資産	46,657	44,241
リース投資資産	8	－
商品及び製品	5,065	3,797
仕掛品	1,299	885
原材料及び貯蔵品	1,793	1,723
その他	9,169	11,250
貸倒引当金	△1,083	△1,145
流動資産合計	112,732	122,957
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	88,855	87,207
建物及び構築物（純額）	28,863	29,226
機械装置及び運搬具（純額）	2,534	2,232
土地	37,365	37,053
リース資産（純額）	3,609	4,143
建設仮勘定	2,832	1,672
その他（純額）	935	1,022
有形固定資産合計	164,996	162,558
無形固定資産
のれん	1,017	627
リース資産	－	3
その他	1,643	1,542
無形固定資産合計	2,660	2,172
投資その他の資産
投資有価証券	2,753	2,292
長期貸付金	536	93
繰延税金資産	2,973	2,954
その他	4,390	4,526
貸倒引当金	△362	△293
投資その他の資産合計	10,291	9,573
固定資産合計	177,949	174,304
資産合計	290,682	297,261

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,489	26,784
短期借入金	5,526	5,290
１年内返済予定の長期借入金	10,727	12,710
１年内償還予定の社債	150	－
リース債務	13,163	12,837
未払法人税等	4,472	3,029
賞与引当金	3,154	3,212
役員賞与引当金	216	235
設備関係未払金	10,204	12,097
その他	12,523	11,458
流動負債合計	86,629	87,655
固定負債
社債	525	－
長期借入金	38,730	38,585
リース債務	26,391	26,841
繰延税金負債	751	605
役員退職慰労引当金	257	215
退職給付に係る負債	996	806
資産除去債務	1,096	1,206
その他	992	1,055
固定負債合計	69,741	69,316
負債合計	156,370	156,972
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	7,131	6,672
利益剰余金	114,514	122,558
自己株式	△1,881	△1,880
株主資本合計	127,865	135,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465	667
繰延ヘッジ損益	1	2
為替換算調整勘定	3,814	2,401
その他の包括利益累計額合計	4,281	3,071
新株予約権	10	10
非支配株主持分	2,153	1,754
純資産合計	134,311	140,289
負債純資産合計	290,682	297,261

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高
賃貸収入	163,661	174,790
商品及び製品売上高	35,334	40,163
売上高合計	198,995	214,954
売上原価
賃貸原価	94,355	98,979
商品及び製品売上原価	23,741	28,875
売上原価合計	118,097	127,855
売上総利益	80,897	87,099
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	228	259
給料及び賞与	23,035	24,269
賞与引当金繰入額	3,033	3,042
役員賞与引当金繰入額	214	235
退職給付費用	811	928
役員退職慰労引当金繰入額	38	59
減価償却費	4,061	4,325
保険料	3,251	3,401
賃借料	6,712	7,178
のれん償却額	339	446
その他	21,125	23,347
販売費及び一般管理費合計	62,852	67,496
営業利益	18,044	19,602
営業外収益
受取利息	93	97
受取配当金	59	55
受取保険金	133	188
スクラップ売却益	139	130
受取補償金	9	161
その他	622	593
営業外収益合計	1,057	1,226
営業外費用
支払利息	1,542	1,830
為替差損	70	101
その他	88	69
営業外費用合計	1,702	2,001
経常利益	17,400	18,827
特別利益
固定資産売却益	58	28
投資有価証券売却益	441	22
抱合せ株式消滅差益	－	80
貸倒引当金戻入額	12	－
特別利益合計	512	131

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
特別損失
減損損失	－	53
固定資産除売却損	191	220
投資有価証券評価損	－	71
投資有価証券売却損	4	－
関係会社株式評価損	129	－
関係会社株式売却損	－	557
抱合せ株式消滅差損	15	－
特別損失合計	340	902
税金等調整前当期純利益	17,572	18,056
法人税、住民税及び事業税	6,427	6,129
法人税等調整額	△560	△245
法人税等合計	5,866	5,883
当期純利益	11,705	12,172
非支配株主に帰属する当期純利益	106	62
親会社株主に帰属する当期純利益	11,599	12,109

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	11,705	12,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	202
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	1,803	△1,475
その他の包括利益合計	1,866	△1,271
包括利益	13,572	10,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,373	10,900
非支配株主に係る包括利益	199	1

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,100	7,481	106,024	△1,883	119,723
当期変動額
剰余金の配当			△3,109		△3,109
親会社株主に帰属する当期純利益			11,599		11,599
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		2	3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△350			△350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△349	8,489	2	8,142
当期末残高	8,100	7,131	114,514	△1,881	127,865


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	398	5	2,103	2,507	10	2,156	124,397
当期変動額
剰余金の配当				－			△3,109
親会社株主に帰属する当期純利益				－			11,599
自己株式の取得				－			△0
自己株式の処分				－			3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	△4	1,710	1,773		△2	1,771
当期変動額合計	67	△4	1,710	1,773	－	△2	9,914
当期末残高	465	1	3,814	4,281	10	2,153	134,311

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,100	7,131	114,514	△1,881	127,865
当期変動額
剰余金の配当			△3,498		△3,498
親会社株主に帰属する当期純利益			12,109		12,109
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1		2	4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△460			△460
連結範囲の変動			△567		△567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△458	8,044	1	7,586
当期末残高	8,100	6,672	122,558	△1,880	135,452


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	465	1	3,814	4,281	10	2,153	134,311
当期変動額
剰余金の配当				－			△3,498
親会社株主に帰属する当期純利益				－			12,109
自己株式の取得				－			△1
自己株式の処分				－			4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－			△460
連結範囲の変動				－			△567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	201	1	△1,412	△1,209		△399	△1,609
当期変動額合計	201	1	△1,412	△1,209	－	△399	5,977
当期末残高	667	2	2,401	3,071	10	1,754	140,289

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,572	18,056
減価償却費	33,418	33,603
減損損失	－	53
のれん償却額	339	446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	612	66
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	52	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	△118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	△37
受取利息及び受取配当金	△153	△153
支払利息	1,542	1,830
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	15	△80
投資有価証券売却損益（△は益）	△437	△22
投資有価証券評価損益（△は益）	－	71
関係会社株式売却損益（△は益）	－	557
関係会社株式評価損	129	－
固定資産除売却損益（△は益）	132	192
賃貸資産の売却による原価振替高	1,612	1,782
賃貸資産の取得による支出	△23,344	△19,265
売上債権の増減額（△は増加）	538	2,352
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,162	1,807
仕入債務の増減額（△は減少）	2,401	217
その他	3,201	△419
小計	36,495	40,980
利息及び配当金の受取額	189	151
利息の支払額	△1,547	△1,848
法人税等の支払額	△5,585	△7,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,552	31,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△200
定期預金の払戻による収入	210	210
短期貸付金の増減額（△は増加）	△211	△29
有形固定資産の取得による支出	△8,081	△4,236
有形固定資産の売却による収入	81	355
無形固定資産の取得による支出	△289	△334
投資有価証券の取得による支出	△20	△4
投資有価証券の売却による収入	562	45
関係会社株式の取得による支出	△335	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	118
長期貸付けによる支出	△580	△2
長期貸付金の回収による収入	46	5
敷金及び保証金の差入による支出	△655	△381
敷金及び保証金の回収による収入	94	241
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,392	△4,212

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	194	△326
長期借入れによる収入	11,128	14,313
長期借入金の返済による支出	△8,698	△11,422
社債の償還による支出	△150	△664
リース債務の返済による支出	△12,749	△12,195
割賦債務の返済による支出	△29	△15
配当金の支払額	△3,109	△3,498
非支配株主への配当金の支払額	△88	△44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,327
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,502	△15,183
現金及び現金同等物に係る換算差額	119	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,777	12,260
現金及び現金同等物の期首残高	42,828	49,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	91
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	6	39
現金及び現金同等物の期末残高	49,612	62,003

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。

「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方

針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	レンタル関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	191,440	7,555	198,995	－	198,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	527	584	△584	－
計	191,498	8,082	199,580	△584	198,995
セグメント利益	17,205	458	17,663	381	18,044
セグメント資産	265,195	8,892	274,087	16,594	290,682
その他の項目
減価償却費	33,276	131	33,408	10	33,418
のれんの償却額	339	－	339	－	339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,453	143	44,597	9	44,606

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△1,004百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,385百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,594百万円には、セグメント間取引消去△103,003百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産119,598百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	レンタル関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	207,157	7,797	214,954	－	214,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	839	989	△989	－
計	207,306	8,637	215,943	△989	214,954
セグメント利益	18,882	300	19,183	419	19,602
セグメント資産	270,512	7,532	278,045	19,216	297,261
その他の項目
減価償却費	33,454	140	33,595	8	33,603
のれんの償却額	446	－	446	－	446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,616	343	38,960	5	38,965

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額419百万円には、セグメント間取引消去△5,176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,595百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,216百万円には、セグメント間取引消去△107,526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産126,743百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額８百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	4,760円00銭	4,989円61銭
１株当たり当期純利益	417円81銭	436円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	417円67銭	436円05銭

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,599	12,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,599	12,109
普通株式の期中平均株式数（株）	27,761,757	27,762,371

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,298	9,298
（うち新株予約権（株））	(9,298)	(9,298)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。