○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

16

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

17

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

18

（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

21

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

22

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

24

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

25

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

30

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

30

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

33

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

35

 

１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策が世界経済に与える影響や政府の経済政策の方向性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利の変動など、市場環境の不確実性は一段と高まっております。

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前期に比べて3.8％増加して1兆2,142億65百万円となり、営業利益は181億80百万円（前期比7.9％増）、経常利益は201億円（前期比7.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前期に比べて8.5％減少の132億28百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると見込まれます。また、消費者の日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行し、メリハリのある消費行動が定着しつつあり、先行きが不透明な経営環境が続いております。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。

以上の結果、スーパーやドラッグストアを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は7,417億12百万円（前期比3.4％増）となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は143億53百万円（前期比10.2％増）となりました。

 

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られる反面、継続する物価高により消費者の節約志向は一層強まるとともに、人件費や各種コストの継続的な上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況に対して、取引先のニーズに対応した卸売業としての機能提案を積極的に行うとともに、デジタル技術の活用も含め業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は1,178億95百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は13億25百万円（前期比3.3％増）となりました。

 

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに賃上げによる人件費の上昇や物流面・資材のコストアップによる商品の値上げが続いており、2025年４月にはビール類等、同年10月には清酒類の値上げが実施されました。今後も商品の値上げが続けば消費者の購買意欲が減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大により2,546億98百万円（前期比3.9％増）となりましたが、輸送費をはじめとする諸経費の上昇や基幹システム刷新に伴うシステム関連費用の増加等により、営業利益は16億31百万円（前期比17.4％減）となりました。

 

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、957億46百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の負担もありましたが、営業利益１億96百万円（前期は営業損失２億３百万円）となりました。

 

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により125億53百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により５億11百万円（前期比0.7％減）となりました。

 

(２)当期の財政状態の概況

流動資産の残高は、2,978億41百万円となり前期に比べて76億90百万円減少いたしました。

その主な要因は、売掛債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）

固定資産の残高は、1,684億84百万円となり前期に比べて193億27百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等によるものであります。

これにより、資産合計は、4,663億25百万円となり前期に比べて116億37百万円増加いたしました。

流動負債の残高は、2,611億33百万円となり前期に比べて47億93百万円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、281億79百万円となり前期に比べて23億10百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。

これにより、負債合計は、2,893億12百万円となり前期に比べて24億83百万円減少いたしました。

純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益132億28百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて55億20百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,770億13百万円となり前期に比べて141億20百万円増加いたしました。

なお、１株当たり純資産額は、5,487円49銭となりました。

 

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて193億34百万円減少し、709億34百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が217億99百万円減少いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益206億69百万円及び減価償却費57億75百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額89億97百万円、売上債権の増加84億47百万円、棚卸資産の増加32億円等により資金が減少したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは148億76百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が111億84百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは84億６百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が72億47百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。

 

(４)今後の見通し

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。

このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客価値の創造を推進することで、卸売機能を強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。

次期の業績につきましては、営業収益１兆2,520億円（前期比3.1％増）は増収となる一方、情報システムや物流センターへの投資による減価償却費やシステム関連費用の増加等により、営業利益175億円（前期比3.7％減）、経常利益195億円（前期比3.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は143億円（前期比8.1％増）を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく所存です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当連結会計年度

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※３ 90,836

※３ 71,258

受取手形

※５ 1,512

1,260

売掛金

※３ 167,178

※３ 175,691

リース投資資産

728

736

有価証券

500

1,000

商品及び製品

36,810

39,747

仕掛品

0

14

原材料及び貯蔵品

507

533

その他

8,078

8,253

貸倒引当金

△620

△656

流動資産合計

305,532

297,841

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２,※３ 19,900

※２,※３ 18,758

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 4,319

※２ 3,743

工具、器具及び備品（純額）

※２ 1,272

※２ 1,171

土地

※３ 26,681

※３ 35,332

リース資産（純額）

※２ 1,143

※２ 1,303

建設仮勘定

1,442

2,953

その他（純額）

※２ 734

※２ 676

有形固定資産合計

55,493

63,941

無形固定資産

 

 

のれん

1,617

1,087

顧客関連資産

74

－

ソフトウエア

5,476

6,848

電話加入権

46

46

その他

68

47

無形固定資産合計

7,282

8,029

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１,※３ 58,082

※１,※３ 66,804

差入保証金

※３ 6,503

※３ 6,818

投資不動産（純額）

※２,※３ 2,962

※２,※３ 3,300

繰延税金資産

343

278

退職給付に係る資産

3,907

5,392

リース投資資産

9,475

8,739

その他

5,179

5,273

貸倒引当金

△74

△95

投資その他の資産合計

86,381

96,513

固定資産合計

149,156

168,484

資産合計

454,688

466,325

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当連結会計年度

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３ 237,965

※３ 236,842

短期借入金

※３ 4,903

※３ 4,520

１年内返済予定の長期借入金

※３ 198

※３ 93

リース債務

1,437

1,586

未払金

※３ 11,658

11,469

未払費用

382

371

未払法人税等

5,231

2,503

未払消費税等

850

314

賞与引当金

1,527

1,632

役員賞与引当金

74

85

その他

1,696

1,713

流動負債合計

265,926

261,133

固定負債

 

 

長期借入金

273

※３ 211

リース債務

7,812

6,996

繰延税金負債

8,931

12,604

役員退職慰労引当金

286

273

退職給付に係る負債

5,504

5,113

資産除去債務

172

179

その他

2,888

2,801

固定負債合計

25,868

28,179

負債合計

291,795

289,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,426

8,429

利益剰余金

127,354

136,376

自己株式

△12,954

△14,944

株主資本合計

128,760

135,795

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,389

27,910

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

3,831

3,396

退職給付に係る調整累計額

770

1,916

その他の包括利益累計額合計

26,991

33,224

非支配株主持分

7,141

7,993

純資産合計

162,893

177,013

負債純資産合計

454,688

466,325

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

営業収益

 

 

売上高

1,135,778

1,178,768

その他の営業収益

34,055

35,496

営業収益合計

1,169,834

1,214,265

営業原価

 

 

売上原価

1,057,326

1,096,043

その他の原価

29,087

30,021

営業原価合計

1,086,413

1,126,064

売上総利益

78,452

82,725

営業総利益

83,420

88,201

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

30,520

31,882

貸倒引当金繰入額

△14

81

貸倒損失

20

3

役員報酬

460

478

従業員給料及び手当

14,041

14,951

賞与引当金繰入額

1,479

1,567

役員賞与引当金繰入額

92

104

退職給付費用

585

528

役員退職慰労引当金繰入額

79

33

福利厚生費

2,711

2,828

減価償却費

3,536

3,792

賃借料

3,237

3,283

情報システム費

3,980

4,604

その他

5,831

5,880

販売費及び一般管理費合計

66,563

70,020

営業利益

16,856

18,180

営業外収益

 

 

受取利息

246

300

受取配当金

978

929

持分法による投資利益

80

45

不動産賃貸料

684

746

売電収入

121

124

その他

532

525

営業外収益合計

2,643

2,672

営業外費用

 

 

支払利息

305

274

為替差損

13

19

不動産賃貸費用

328

342

貸倒引当金繰入額

17

4

売電費用

43

42

その他

95

68

営業外費用合計

803

752

経常利益

18,697

20,100

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 246

※１ 113

投資有価証券売却益

5,933

677

補助金収入

※２ 16

※２ 66

受取保険金

－

※３ 11

特別利益合計

6,196

868

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 4

※４ 5

減損損失

※５ 943

※５ 91

災害による損失

※６ 16

－

固定資産除却損

※７ 161

※７ 31

投資有価証券売却損

16

－

投資有価証券評価損

333

－

出資金評価損

－

42

リース解約損

0

0

棚卸資産廃棄損

※８ 13

※８ 57

事業再編損

※９ 57

－

システム障害対応費用

－

※10 71

特別損失合計

1,547

300

税金等調整前当期純利益

23,346

20,669

法人税、住民税及び事業税

7,977

6,404

法人税等調整額

△123

152

法人税等合計

7,854

6,557

当期純利益

15,492

14,112

非支配株主に帰属する当期純利益

1,033

883

親会社株主に帰属する当期純利益

14,459

13,228

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

当期純利益

15,492

14,112

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,284

5,694

繰延ヘッジ損益

△1

1

為替換算調整勘定

1,502

△456

退職給付に係る調整額

617

1,145

持分法適用会社に対する持分相当額

△17

△0

その他の包括利益合計

※ 4,385

※ 6,384

包括利益

19,878

20,496

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,761

19,461

非支配株主に係る包括利益

1,117

1,035

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,551

116,484

△3,859

127,110

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△3,394

 

△3,394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,459

 

14,459

自己株式の取得

 

 

 

△9,104

△9,104

自己株式の処分

 

 

△0

9

8

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

△125

 

 

△125

持分法の適用範囲の変動

 

 

△194

 

△194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△125

10,869

△9,094

1,649

当期末残高

5,934

8,426

127,354

△12,954

128,760

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,149

1

2,345

153

22,649

5,991

155,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△9,104

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

△125

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

△194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,240

△1

1,485

617

4,342

1,150

5,492

当期変動額合計

2,240

△1

1,485

617

4,342

1,150

7,141

当期末残高

22,389

△0

3,831

770

26,991

7,141

162,893

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,426

127,354

△12,954

128,760

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,206

 

△4,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,228

 

13,228

自己株式の取得

 

 

 

△1,998

△1,998

自己株式の処分

 

3

 

8

11

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

－

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

3

9,022

△1,990

7,035

当期末残高

5,934

8,429

136,376

△14,944

135,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,389

△0

3,831

770

26,991

7,141

162,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,206

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,228

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1,998

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

11

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

－

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,520

1

△434

1,145

6,233

851

7,085

当期変動額合計

5,520

1

△434

1,145

6,233

851

14,120

当期末残高

27,910

0

3,396

1,916

33,224

7,993

177,013

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,346

20,669

減価償却費

5,460

5,775

のれん償却額

464

456

減損損失

943

91

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△14

58

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△156

△12

賞与引当金の増減額（△は減少）

97

107

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△22

11

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△251

△256

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

71

62

受取利息及び受取配当金

△1,224

△1,229

支払利息

305

274

為替差損益（△は益）

△2

△9

持分法による投資損益（△は益）

△80

△45

投資有価証券売却損益（△は益）

△5,917

△677

投資有価証券評価損益（△は益）

333

－

出資金評価損

－

42

有形固定資産売却損益（△は益）

△241

△107

有形固定資産除却損

161

31

受取保険金

－

△11

補助金収入

△16

△66

リース解約損

0

0

棚卸資産廃棄損

13

57

災害による損失

16

－

事業再編損

57

－

売上債権の増減額（△は増加）

18,492

△8,447

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,052

△3,200

仕入債務の増減額（△は減少）

△9,749

△1,035

リース投資資産の増減額（△は増加）

720

728

その他

260

△1,250

小計

31,015

12,015

利息及び配当金の受取額

1,216

1,313

利息の支払額

△305

△274

法人税等の支払額

△5,984

△8,997

保険金の受取額

－

11

災害による損失の支払額

△15

△0

事業再編による支出

△57

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,868

4,068

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△486

△292

定期預金の払戻による収入

1,643

491

有価証券の償還による収入

－

500

有形固定資産の取得による支出

△6,974

△11,915

有形固定資産の売却による収入

31

35

無形固定資産の取得による支出

△1,641

△3,237

有形固定資産の除却による支出

△118

△21

資産除去債務の履行による支出

－

△1

補助金の受取額

5

66

投資有価証券の取得による支出

△1,639

△1,656

投資有価証券の売却による収入

6,909

838

投資有価証券の償還による収入

500

500

投資事業組合からの分配による収入

－

3

投資不動産の取得による支出

△29

△12

投資不動産の売却による収入

228

29

貸付けによる支出

△416

△300

貸付金の回収による収入

464

416

敷金の差入による支出

△98

△57

敷金の回収による収入

125

9

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※２ △2,195

※２ △273

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,692

△14,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

407

－

長期借入金の返済による支出

△158

△162

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,378

△283

自己株式の取得による支出

△9,127

△2,003

配当金の支払額

△3,394

△4,206

非支配株主への配当金の支払額

△184

△183

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△322

－

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,494

△1,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,654

△8,406

現金及び現金同等物に係る換算差額

194

△120

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,716

△19,334

現金及び現金同等物の期首残高

83,491

90,268

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

61

－

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 90,268

※１ 70,934

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

主要な連結子会社

ケイ低温フーズ㈱

三陽物産㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　4社

持分法適用の関連会社数　　　1社

主非連結子会社（Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.他３社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司）に持分法を適用しております。

また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他11社）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱は2025年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、当連結会計年度において、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.の決算日を12月31日から６月30日に変更しております。

 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 棚卸資産

商品

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については10年で償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

投資有価証券（株式）

1,015百万円

1,075百万円

投資有価証券（出資金）

544

538

 

※２　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

有形固定資産減価償却累計額

44,952百万円

47,735百万円

投資不動産減価償却累計額

2,755

2,892

 

※３　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

現金及び預金

162百万円

138百万円

売掛金

86

74

建物及び構築物

105

136

土地

217

244

投資有価証券（株式）

1,386

1,477

差入保証金

73

73

投資不動産

998

955

合計

3,029

3,099

 

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

支払手形及び買掛金

24,794百万円

22,561百万円

短期借入金

111

124

１年内返済予定の長期借入金

103

22

長期借入金

－

5

未払金

8

－

合計

25,018

22,714

 

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

深圳華新創展商貿有限公司

629百万円

深圳華新創展商貿有限公司

391百万円

 

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

（2024年９月30日）

当連結会計年度

（2025年９月30日）

受取手形

602百万円

受取手形

－百万円

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

建物及び構築物

2百万円

建物及び構築物

19百万円

機械装置及び運搬具

19

機械装置及び運搬具

16

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

1

土地

－

土地

50

投資不動産

221

投資不動産

25

合計

246

合計

113

 

※２  補助金収入

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。

 

※３  受取保険金

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失に対するものであります。

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

建物及び構築物

2百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

1

土地

－

土地

2

合計

4

合計

5

 

※５  減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

ベトナム

事業用資産

のれん

579

ベトナム

事業用資産

顧客関連資産

363

 

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

（３）減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

（４）減損損失の内訳

のれん

579百万円

顧客関連資産

363

計

943

 

（５）回収可能価額の見積り方法

のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.43％で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

茨城県笠間市

遊休資産

土地

3

ベトナム

事業用資産

建物及び構築物

5

ベトナム

事業用資産

機械装置及び運搬具

14

ベトナム

事業用資産

工具、器具及び備品

0

ベトナム

事業用資産

その他有形固定資産

8

ベトナム

事業用資産

顧客関連資産

60

 

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

（３）減損損失を認識するに至った経緯

茨城県笠間市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

事業用資産については、当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

（４）減損損失の内訳

建物及び構築物

5百万円

機械装置及び運搬具

14

工具、器具及び備品

0

土地

3

その他有形固定資産

8

顧客関連資産

60

計

91

 

（５）回収可能価額の見積り方法

茨城県笠間市の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定をしております。

事業用資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、未償却残高の全額を特別損失として計上しております。

 

※６  災害による損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

2024年１月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

棚卸資産廃棄損

0

百万円

資産設備の滅失及び復旧費用

15

 

計

16

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

 

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

建物及び構築物

7百万円

建物及び構築物

1百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

1

その他有形固定資産

11

その他有形固定資産

29

投資不動産

0

投資不動産

－

解体・除却費用

140

解体・除却費用

－

合計

161

合計

31

 

※８　棚卸資産廃棄損

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

品質不良の製品等を廃棄したことによるものであります。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

品質不良の製品等を廃棄したことによるものであります。

 

※９　事業再編損

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金及び再就職支援費用であります。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

※10　システム障害対応費用

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社の連結子会社である三陽物産株式会社で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の復旧等に係る諸費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

    至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

    至　2025年９月30日）

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

9,130百万円

9,285百万円

組替調整額

△5,819

△543

法人税等及び税効果調整前

3,310

8,741

法人税等及び税効果額

△1,026

△3,047

その他有価証券評価差額金

2,284

5,694

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△2

2

組替調整額

－

－

法人税等及び税効果調整前

△2

2

法人税等及び税効果額

0

△0

繰延ヘッジ損益

△1

1

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,502

△456

組替調整額

－

－

法人税等及び税効果調整前

1,502

△456

法人税等及び税効果額

－

－

為替換算調整勘定

1,502

△456

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

933

1,784

組替調整額

△43

△101

法人税等及び税効果調整前

889

1,682

法人税等及び税効果額

△272

△536

退職給付に係る調整額

617

1,145

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△17

△0

その他の包括利益合計

4,385

6,384

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（千株）

当連結会計年度

増加株式数

（千株）

当連結会計年度

減少株式数

（千株）

当連結会計年度末

株式数

（千株）

発行済株式

 

 

 

 

　　普通株式

35,000

－

－

35,000

合計

35,000

－

－

35,000

自己株式

 

 

 

 

　　普通株式

（注）１・２

1,375

2,472

2

3,844

合計

1,375

2,472

2

3,844

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加2,472千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加2,472千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、自己株式の処分による減少であります。

 

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,681

（注）50.00

2023年９月30日

2023年12月25日

2024年５月10日

取締役会

普通株式

1,713

55.00

2024年３月31日

2024年６月４日

（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,025

利益剰余金

（注）65.00

2024年９月30日

2024年12月23日

（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（千株）

当連結会計年度

増加株式数

（千株）

当連結会計年度

減少株式数

（千株）

当連結会計年度末

株式数

（千株）

発行済株式

 

 

 

 

　　普通株式

35,000

－

－

35,000

合計

35,000

－

－

35,000

自己株式

 

 

 

 

　　普通株式

（注）１・２

3,844

356

2

4,199

合計

3,844

356

2

4,199

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加356千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加356千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、自己株式の処分による減少であります。

 

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,025

（注）65.00

2024年９月30日

2024年12月23日

2025年５月９日

取締役会

普通株式

2,181

70.00

2025年３月31日

2025年６月３日

（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年12月19日

定時株主総会

普通株式

2,156

利益剰余金

70.00

2025年９月30日

2025年12月22日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

90,836百万円

71,258百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

△567

△324

現金及び現金同等物

90,268

70,934

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たにTeo Soon Seng Pte.Ltd.他２社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

2,600

百万円

固定資産

615

 

のれん

1,480

 

流動負債

△1,079

 

固定負債

△282

 

為替換算調整勘定

△2

 

非支配株主持分

△463

 

Teo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得価額

2,870

 

取得価額に含まれる未払額

△273

 

Teo Soon Seng Pte.Ltd.他２社の現金及び現金同等物

△401

 

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,195

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度に取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の未払額であります。

 

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

ファイナンス・リース取引に係る資産

850百万円

915百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務

902

979

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。

　「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、当連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用しており、前連結会計年度の各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

716,628

114,300

245,170

89,328

1,165,428

4,405

1,169,834

－

1,169,834

セグメント間の内部営業収益又は振替高

386

64

40

－

491

7,520

8,011

△8,011

－

計

717,015

114,364

245,211

89,328

1,165,919

11,925

1,177,845

△8,011

1,169,834

セグメント利益又は損失（△）

13,029

1,283

1,974

△203

16,083

514

16,598

258

16,856

セグメント資産

365,936

25,911

54,114

37,942

483,904

13,756

497,660

△42,972

454,688

セグメント負債

227,288

20,662

44,696

12,762

305,410

1,694

307,105

△15,309

291,795

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,187

52

150

520

4,911

549

5,460

－

5,460

減損損失

－

－

－

943

943

－

943

－

943

のれんの償却額

－

－

－

464

464

－

464

－

464

持分法適用会社への投資額

266

－

－

－

266

764

1,030

－

1,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,229

10

333

477

9,051

329

9,381

－

9,381

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額258百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△42,972百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△15,309百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結

財務諸表

計上額

（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

741,260

117,837

254,659

95,746

1,209,504

4,760

1,214,265

-

1,214,265

セグメント間の内部営業収益又は振替高

451

57

39

-

548

7,792

8,341

△8,341

-

計

741,712

117,895

254,698

95,746

1,210,053

12,553

1,222,606

△8,341

1,214,265

セグメント利益

14,353

1,325

1,631

196

17,507

511

18,018

162

18,180

セグメント資産

379,473

27,743

51,801

35,767

494,785

14,069

508,854

△42,528

466,325

セグメント負債

228,427

21,308

41,482

10,405

301,623

1,819

303,442

△14,130

289,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,307

40

294

555

5,197

577

5,775

-

5,775

減損損失

3

-

-

88

91

-

91

-

91

のれんの償却額

-

-

-

456

456

-

456

-

456

持分法適用会社への投資額

292

-

-

-

292

781

1,074

-

1,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,096

12

271

404

15,786

273

16,059

-

16,059

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△42,528百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△14,130百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

－

－

943

－

－

943

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3

－

－

88

－

－

91

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

464

－

－

464

当期末残高

－

－

－

1,617

－

－

1,617

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

456

－

－

456

当期末残高

－

－

－

1,087

－

－

1,087

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額

4,999円22銭

5,487円49銭

１株当たり当期純利益

453円05銭

425円71銭

 

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

（2024年９月30日）

当連結会計年度末

（2025年９月30日）

連結貸借対照表の純資産額の合計額

（百万円）

162,893

177,013

普通株式に係る純資産額

（百万円）

155,751

169,019

差額の内訳

　非支配株主持分

（百万円）

7,141

7,993

普通株式の発行済株式数

（千株）

35,000

35,000

普通株式の自己株式数

（千株）

3,844

4,199

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

（千株）

31,155

30,800

 

２　１株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

14,459

13,228

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

14,459

13,228

普通株式の期中平均株式数

（千株）

31,915

31,074

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年９月30日)

当事業年度

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,342

65,442

受取手形

467

433

売掛金

113,145

122,271

リース投資資産

728

736

有価証券

500

1,000

商品及び製品

19,688

22,208

原材料及び貯蔵品

35

36

前渡金

61

64

前払費用

780

839

未収入金

2,220

2,123

短期貸付金

4,548

2,910

その他

499

575

貸倒引当金

△550

△554

流動資産合計

225,468

218,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,447

14,628

構築物

649

602

機械及び装置

564

590

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

574

497

土地

23,540

32,457

リース資産

1,095

1,262

建設仮勘定

1,442

2,877

有形固定資産合計

43,312

52,916

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,367

6,737

リース資産

68

47

電話加入権

28

28

無形固定資産合計

5,465

6,814

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年９月30日)

当事業年度

(2025年９月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,740

59,502

関係会社株式

20,941

21,668

出資金

188

104

関係会社出資金

85

85

長期貸付金

599

509

差入保証金

946

977

敷金

2,190

2,237

建設協力金

28

1

投資不動産

1,474

1,629

前払年金費用

2,699

2,955

リース投資資産

9,475

8,739

その他

1,346

1,252

貸倒引当金

△519

△451

投資その他の資産合計

91,198

99,212

固定資産合計

139,976

158,942

資産合計

365,444

377,031

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

174,970

176,787

リース債務

1,201

1,267

未払金

7,846

7,944

未払費用

177

191

未払法人税等

4,356

1,749

未払消費税等

539

79

前受金

4

5

預り金

12,736

12,162

前受収益

28

37

賞与引当金

1,119

1,194

役員賞与引当金

59

67

その他

1

－

流動負債合計

203,040

201,487

固定負債

 

 

長期借入金

334

345

リース債務

7,232

6,555

繰延税金負債

8,354

11,268

退職給付引当金

3,909

3,933

投資損失引当金

90

－

資産除去債務

103

104

その他

2,302

2,267

固定負債合計

22,327

24,474

負債合計

225,367

225,961

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年９月30日)

当事業年度

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,806

8,806

その他資本剰余金

－

3

資本剰余金合計

8,806

8,809

利益剰余金

 

 

利益準備金

889

889

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

850

829

別途積立金

105,500

105,500

繰越利益剰余金

9,738

17,603

利益剰余金合計

116,977

124,822

自己株式

△12,954

△14,944

株主資本合計

118,763

124,620

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,314

26,448

繰延ヘッジ損益

△0

0

評価・換算差額等合計

21,313

26,448

純資産合計

140,077

151,069

負債純資産合計

365,444

377,031

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当事業年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

営業収益

 

 

売上高

686,293

708,723

その他の営業収益

23,656

24,713

営業収益合計

709,949

733,436

営業原価

 

 

売上原価

636,481

656,534

その他の原価

19,907

20,401

営業原価合計

656,388

676,936

売上総利益

49,811

52,188

営業総利益

53,561

56,500

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

19,870

20,825

広告宣伝費

29

52

旅費及び交通費

391

446

貸倒引当金繰入額

△4

1

役員報酬

191

179

従業員給料及び手当

6,762

7,230

賞与引当金繰入額

1,067

1,150

役員賞与引当金繰入額

59

67

退職給付費用

387

327

株式報酬費用

8

11

福利厚生費

1,420

1,494

交際費

135

147

通信費

72

77

水道光熱費

281

299

消耗品費

72

73

租税公課

976

894

減価償却費

2,706

2,794

修繕費

302

257

保険料

68

65

賃借料

2,147

2,206

情報システム費

2,587

3,017

雑費

592

611

販売費及び一般管理費合計

40,128

42,233

営業利益

13,433

14,266

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

当事業年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

112

201

受取配当金

1,222

1,215

貸倒引当金戻入額

68

62

不動産賃貸料

523

556

売電収入

119

123

雑収入

335

305

営業外収益合計

2,382

2,465

営業外費用

 

 

支払利息

43

54

為替差損

1

20

不動産賃貸費用

268

282

売電費用

42

42

雑損失

47

17

営業外費用合計

402

416

経常利益

15,412

16,315

特別利益

 

 

固定資産売却益

222

25

投資有価証券売却益

5,933

677

補助金収入

5

66

特別利益合計

6,161

769

特別損失

 

 

減損損失

－

3

災害による損失

16

－

固定資産除売却損

133

4

投資有価証券売却損

16

－

投資有価証券評価損

333

－

出資金評価損

－

42

関係会社株式評価損

1,606

－

投資損失引当金繰入額

90

－

リース解約損

－

0

事業再編損

25

－

特別損失合計

2,221

50

税引前当期純利益

19,352

17,035

法人税、住民税及び事業税

6,364

4,830

法人税等調整額

△5

154

法人税等合計

6,359

4,984

当期純利益

12,993

12,050

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,934

8,806

－

8,806

889

860

105,500

1,122

108,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△10

 

10

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△3,394

△3,394

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,993

12,993

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

△992

△992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△10

－

8,615

8,605

当期末残高

5,934

8,806

－

8,806

889

850

105,500

9,738

116,977

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,859

119,252

19,270

0

19,271

138,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△3,394

 

 

 

△3,394

当期純利益

 

12,993

 

 

 

12,993

自己株式の取得

△9,104

△9,104

 

 

 

△9,104

自己株式の処分

9

8

 

 

 

8

分割型の会社分割による減少

 

△992

 

 

 

△992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

2,043

△1

2,042

2,042

当期変動額合計

△9,094

△489

2,043

△1

2,042

1,553

当期末残高

△12,954

118,763

21,314

△0

21,313

140,077

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,934

8,806

－

8,806

889

850

105,500

9,738

116,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△20

 

20

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△4,206

△4,206

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,050

12,050

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

－

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

3

3

－

△20

－

7,864

7,844

当期末残高

5,934

8,806

3

8,809

889

829

105,500

17,603

124,822

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12,954

118,763

21,314

△0

21,313

140,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△4,206

 

 

 

△4,206

当期純利益

 

12,050

 

 

 

12,050

自己株式の取得

△1,998

△1,998

 

 

 

△1,998

自己株式の処分

8

11

 

 

 

11

分割型の会社分割による減少

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

5,133

1

5,134

5,134

当期変動額合計

△1,990

5,857

5,133

1

5,134

10,992

当期末残高

△14,944

124,620

26,448

0

26,448

151,069