(連結損益計算書に関する注記)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

建物及び構築物

2百万円

建物及び構築物

19百万円

機械装置及び運搬具

19

機械装置及び運搬具

16

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

1

土地

土地

50

投資不動産

221

投資不動産

25

合計

246

合計

113

 

※2  補助金収入

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。

 

※3  受取保険金

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失に対するものであります。

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

建物及び構築物

2百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

1

土地

土地

2

合計

4

合計

5

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

ベトナム

事業用資産

のれん

579

ベトナム

事業用資産

顧客関連資産

363

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(4)減損損失の内訳

のれん

579百万円

顧客関連資産

363

943

 

(5)回収可能価額の見積り方法

のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.43%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

茨城県笠間市

遊休資産

土地

3

ベトナム

事業用資産

建物及び構築物

5

ベトナム

事業用資産

機械装置及び運搬具

14

ベトナム

事業用資産

工具、器具及び備品

0

ベトナム

事業用資産

その他有形固定資産

8

ベトナム

事業用資産

顧客関連資産

60

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

茨城県笠間市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

事業用資産については、当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

5百万円

機械装置及び運搬具

14

工具、器具及び備品

0

土地

3

その他有形固定資産

8

顧客関連資産

60

91

 

(5)回収可能価額の見積り方法

茨城県笠間市の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定をしております。

事業用資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、未償却残高の全額を特別損失として計上しております。

 

※6  災害による損失

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2024年1月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

棚卸資産廃棄損

0

百万円

資産設備の滅失及び復旧費用

15

 

16

 

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

建物及び構築物

7百万円

建物及び構築物

1百万円

機械装置及び運搬具

1

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

1

その他有形固定資産

11

その他有形固定資産

29

投資不動産

0

投資不動産

解体・除却費用

140

解体・除却費用

合計

161

合計

31

 

※8 棚卸資産廃棄損

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

品質不良の製品等を廃棄したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

品質不良の製品等を廃棄したことによるものであります。

 

※9 事業再編損

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金及び再就職支援費用であります。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

※10 システム障害対応費用

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当社の連結子会社である三陽物産株式会社で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の復旧等に係る諸費用であります。