１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………８
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、米国の金融・通商政策による日本経済の減速懸念のほか、地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善には遅れが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、地政学リスクによる影響へは引き続き注視が必要な状況にある等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益7,825億82百万円(前年同中間期比10.5％増)、営業利益385億46百万円(同1.5％減)、経常利益381億20百万円(同1.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益232億42百万円(同8.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注) １．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前中間連結会計期間の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映し、増減を算出しております。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善には遅れが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、成長市場と捉えている越境ＥＣや低温物流での宅配便収益拡大に向けた取組みが進捗したこと等により、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移しております。当中間連結会計期間では、BtoB・BtoCともに前年同中間期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ＥＣの取扱個数が増加したことが、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続しているものの、越境ＥＣの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前年同中間期並みで着地いたしました。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」による提案営業の活動等により、前年同中間期を上回って推移いたしました。費用面に関しては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からパートナー企業への委託単価の引き上げ等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用は引き続き増加傾向にあります。また、2025年６月から、国内外のお客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「SAGAWA手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、お客さまの利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間における 当セグメントの営業収益は5,086億82百万円(前年同中間期比3.5％増)、営業利益は303億91百万円(同4.1％増)となりました。
ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現「名糖運輸株式会社」、以下「名糖/ヒューテック」という）の影響により営業収益が増加いたしました。また、名糖/ヒューテックの連結効果を除いても、既存の国内３ＰＬでの適正料金の収受や生産性向上による収益拡大により、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,034億５百万円(前年同中間期比149.2％増)、営業利益は36億11百万円(同102.5％増)となりました。
グローバル物流事業におきましては、当第２四半期連結会計期間より、Morrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）を当社グループの連結業績に含めております。
既存のエクスポランカ社においては、新規顧客の定着等により海上数量は前年並みの水準となりましたが、航空数量は前年同中間期を下回る水準となりました。航空・海上運賃につきましては、米国の通商政策の影響等による全体的な輸送需要の減少等に伴い、当第２四半期連結会計期間では下落傾向となりました。こうした事業環境のもと、営業収益はMorrison社の連結効果が寄与し、増加いたしました。営業利益につきましては、価格交渉による適正料金の収受や、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、期初から各海外拠点において物価上昇に応じた賃金水準の見直しを実施する等、コストが上昇傾向にあることや、エクスポランカ社の減収の影響により減少いたしました。なお、当中間連結会計期間は前年同中間期と比較して為替相場において円高方向に進行したことにより、日本円ベースの減少要因となっております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,397億94百万円(前年同中間期比4.8％増)、営業利益は７億29百万円(同62.8％減)となりました。
不動産事業におきましては、前第２四半期連結会計期間における保有不動産の売却影響により減収減益となりましたが、計画どおり進捗いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は34億58百万円(前年同中間期比78.6％減)、営業利益は23億67百万円(同55.9％減)となりました。
その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加したほか、システム関連の受託案件増加や費用の減少等により増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は272億41百万円(前年同中間期比7.6％増)、営業利益は17億８百万円(同51.4％増)となりました。
資産及び負債は、当中間連結会計期間においてMorrison社を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。
当中間連結会計期間末における流動資産は3,773億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億31百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が262億19百万円増加した一方で、現金及び預金が207億1百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,960億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259億82百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが1,077億84百万円、建設仮勘定が71億55百万円、投資有価証券が48億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は１兆1,734億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328億14百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は4,170億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944億81百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,779億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,243億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億47百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が96億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,414億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854億34百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,319億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ526億20百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を232億42百万円計上した一方で、自己株式が329億29百万円増加（純資産への影響は減少)したことに加え、自己株式の処分に伴う利益剰余金300億20百万円の減少のほか、剰余金の配当162億62百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.0％となり、前連結会計年度末に比べ10.8ポイント低下いたしました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より256億10百万円減少し、912億51百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得た資金は460億35百万円(前年同中間期比11.5％減)となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前中間純利益378億67百万円、減価償却費226億73百万円を、支出要因として法人税等の支払額171億67百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は1,490億62百万円(前年同中間期は1,092億６百万円の支出)となりました。
主な要因は、支出要因としてMorrison社株式の取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,199億88百万円、有形固定資産の取得による支出232億23百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
財務活動により得た資金は782億４百万円(前年同中間期比83.7％増)となりました。
主な要因は、収入要因として短期借入金の純増額1,752億49百万円を、支出要因として自己株式の取得による支出629億6百万円、配当金の支払額162億64百万円、長期借入金の返済による支出126億27百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
我が国経済の見通しにつきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、物価・人件費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進行に加え、「2024年問題」の対応の本格化等を契機に同業・異業種間の協業の増加のほか、中小事業者においては経営環境の厳しさの継続を背景に後継者難による廃業や事業譲渡の増加等も見られます。また、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きが見られる等、業界構造に変化の兆しが見られます。こうした事業環境の中、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ＥＣに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。国際物流市場では、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、米国の通商政策の影響や紅海通航回避の長期化等、不確実性の高い状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、本ビジョンの実現に向けて、2025年３月に新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組み、を推進してまいります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえ2025年８月８日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。連結業績予想の修正については、本日（2025年11月７日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式40,605,800株を取得しました。この取得により、自己株式が62,906百万円増加しました。
（自己株式の処分）
当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会において、一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団の活動を支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年６月27日開催の第19回定時株主総会決議を経て、2025年８月１日付で自己株式20,000,000株を処分いたしました。この処分により利益剰余金が30,020百万円、自己株式が30,040百万円それぞれ減少しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は547,369百万円、自己株式が54,061百万円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△308百万円には、セグメント間取引消去4,580百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,889百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「ロジスティクス事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、177,585百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ロジスティクス事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）他15社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては49,069百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去5,079百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「グローバル物流事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、168,214百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバル物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては110,278百万円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更に関する事項
当中間連結会計期間より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である名糖運輸株式会社（以下「名糖運輸」という）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下「Ｃ＆Ｆ社」という）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（存続会社）
② 被結合企業（消滅会社）
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
名糖運輸を存続会社、Ｃ＆Ｆ社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
名糖運輸株式会社
(5) 合併に係る割当ての内容
当社が株式を保有しているＣ＆Ｆ社が消滅したことに伴い、合併の対価として、100％株主である当社に名糖運輸の全株式が交付されました。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループ入りによる非上場化に伴い、持株会社として求められる機能が縮小したことへの対応と、シナジー効果を早期に発現させ、その最大化を図るために意思決定の迅速化が可能となる体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は2025年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を通じて、Morrison Express Holding Corporation（以下「売主」という）が保有する台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）の全株式を取得すること（以下「本件取引という）について売主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年５月20日に本件取引を実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
Morrison社グループは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有する総合グローバル・フレイトフォワーダーであり、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待されます。
Morrison社の参画により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2025年５月20日（みなし取得日 2025年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
108,834百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（当中間連結会計期間3,879千株）