○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資が下支えし緩やかに回復したものの、物価高が個人消費の回復を鈍らせております。加えて、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりが海外経済の下振れ要因となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。北海道経済におきましては、企業の旺盛な設備投資が回復を牽引した一方、人手不足や実質賃金の伸び悩みが個人消費の停滞を招くなど、景気回復のペースが鈍化する側面も見られました。

このような事業環境の中、当社グループは、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向けグループをあげて付加価値を創造し、「より健やかな地域社会へ」の実現を目指して取り組みを推進しております。

当社グループでは、事業の持続的な成長の礎として人的資本経営を経営の重要戦略と位置づけ、その根幹として定めた「人権尊重宣言」に基づき、人材の意欲と能力を高める施策を推進しております。その一環として、新たなウェブ内部通報制度の運用を開始したほか、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の定期的な営業同行研修の実施など、事業の垣根を越えた人材育成の取り組み等を行いました。

介護事業の株式会社マルベリーでは、９年目となる北海道からの「介護事業所生産性向上推進事業」の受託を通じて、介護ロボットの普及や現場効率化のための導入支援活動を継続的に実施しております。全道各地での集合研修や、介護ロボットの導入・定着に向けた伴走支援を集中的に実施し、現場の効率化を後押しする取り組みを推進しています。また、これらの活動を通じた知見を活かしつつ、自治体や町内会との連携を深め、地域包括ケアシステムの基盤強化に努めています。

以上の状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は1,484億62百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は９億10百万円（同15.6％減）、経常利益は13億４百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益５億67百万円があったことにより11億44百万円（同29.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業におきましては、2025年４月に薬価改定が実施されました。後発医薬品における供給面での混乱は未だに継続している状況です。また、2024年10月から新たに導入された選定療養の影響もあり長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。前年同期比較では新型コロナ治療薬の売上減少などマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に積極的に取り組んだ結果、公費助成による帯状疱疹ワクチンの需要増もあり売上全体では増収となりました。利益につきましては、物流コストの削減など経費率の圧縮に全社で取り組みましたが仕入原価の上昇により減益となりました。

その結果、売上高は1,101億59百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は６億36百万円（同15.1％減）となりました。

（医療機器卸売事業）

医療機器卸売事業におきましては、主要なお得意先における手術や検査などの症例件数は引き続き増加傾向となりました。しかし、国立大学病院をはじめとした基幹病院における経営環境の悪化により備品の販売が大幅に減少した影響で売上は前年同期を下回りました。利益につきましては、商品仕入金額の上昇や販売コストの増加もあり、減益となりました。

その結果、売上高は336億73百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は３億54百万円（同13.0％減）となりました。

（薬局事業）

薬局事業におきましては、売上では、薬価引き下げが2025年４月に行われたものの、高額医薬品の処方増により処方箋単価は6.1％の上昇となりました。処方箋一枚あたり薬剤料単価は6.7％、技術料単価は4.3％増加しています。一方、処方箋枚数は、前年度の店舗閉鎖や医療機関の閉院等が重なり、前年同期比で6.8％減少となりました。利益につきましては、処方箋枚数の減少があったものの、経費圧縮の取り組み等により増益となりました。

その結果、売上高は62億89百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益８百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

なお、企業価値の持続的な成長を促すため、下期はブランディング費用などの計上を見込んでいます。

（介護事業）

介護事業におきましては、福祉用具レンタルにおいて、最適な福祉用具の提案からモニタリングまで一貫した顧客重視の提案型営業により利用者が増加し、売上は順調に推移しています。また、サービス付き高齢者向け住宅においては、全体の入居率も効果的に上昇しており、付随する訪問系サービス等も含め、順調に推移しました。

その結果、売上高は22億５百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は１億80百万円（同26.2％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、マイクロソフト社のWindows10のサポート終了に伴い、パソコンの入替案件等の物販需要が堅調に推移しました。これにより、一般企業向けの機器およびライセンス販売が増収に寄与しました。加えて、開発案件の受注も順調に進み、増収、増益に貢献しております。このほか、医療ＤＸ推進の一環として、クラウド型電子カルテ製品の販売・サポートを開始しました。

その結果、売上高は10億47百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は59百万円（同161.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業（子会社の経営指導等）におきましては、売上高は13億33百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は５億67百万円（同0.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

総資産は1,574億56百万円（前連結会計年度末は1,474億51百万円）となり、100億４百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が36億44百万円、受取手形及び売掛金が28億45百万円、商品及び製品が16億74百万円、前払費用が１億57百万円、建物及び構築物が１億２百万円、建設仮勘定が７億64百万円、その他無形固定資産が１億45百万円、投資有価証券が６億73百万円増加した一方、長期売掛金が58百万円減少したことによるものです。

負債は941億９百万円（前連結会計年度末は855億90百万円）となり、85億19百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が80億71百万円、未払法人税等が３億25百万円、未払消費税等が１億26百万円、賞与引当金が１億13百万円増加した一方、役員賞与引当金が75百万円、繰延税金負債が34百万円減少したことによるものです。

純資産は、633億46百万円（前連結会計年度末は618億61百万円）となり、14億84百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が９億33百万円、その他有価証券評価差額金が５億49百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億44百万円増加し、213億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は47億50百万円（前年同期比106.7％増）となりました。これは、増加要素として税金等調整前中間純利益18億17百万円（同30.7％増）、減価償却費５億76百万円（同9.6％増）、仕入債務の増加80億71百万円（同191.6％増）、などがありましたが、減少要素として売上債権の増加27億56百万円（同448.5％増）、棚卸資産の増加16億79百万円（同28.2％増）、投資有価証券売却益５億67百万円（前年同期は実績なし）、法人税等の支払額６億５百万円（前年同期比6.4％減）があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億56百万円（前年同期比34.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億20百万円（前年同期は実績なし）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得による支出12億99百万円（同2.8％増）および無形固定資産の取得による支出２億60百万円（同51.7％増）があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億49百万円（前年同期比64.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払２億９百万円（同2.8％減）およびリース債務の返済39百万円（同9.1％減）があったことによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日の決算短信で発表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,739	21,383
受取手形及び売掛金	58,780	61,626
商品及び製品	19,114	20,788
仕掛品	1	6
その他	8,206	8,297
貸倒引当金	△23	△26
流動資産合計	103,819	112,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,406	10,509
土地	11,836	11,843
建設仮勘定	454	1,218
その他（純額）	928	1,013
有形固定資産合計	23,625	24,584
無形固定資産
のれん	690	636
ソフトウエア	464	506
その他	324	468
無形固定資産合計	1,478	1,610
投資その他の資産
投資有価証券	17,038	17,712
長期売掛金	185	126
長期貸付金	175	173
繰延税金資産	368	364
退職給付に係る資産	185	193
その他	761	746
貸倒引当金	△186	△131
投資その他の資産合計	18,527	19,184
固定資産合計	43,632	45,380
資産合計	147,451	157,456

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,995	82,847
電子記録債務	3,008	3,228
１年内返済予定の長期借入金	1	1
未払法人税等	659	984
賞与引当金	1,022	1,136
役員賞与引当金	141	65
その他	2,518	2,585
流動負債合計	82,346	90,850
固定負債
長期借入金	11	10
繰延税金負債	2,064	2,030
再評価に係る繰延税金負債	124	124
退職給付に係る負債	54	31
長期未払金	393	420
資産除去債務	346	385
その他	248	256
固定負債合計	3,243	3,259
負債合計	85,590	94,109
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	11,821	11,821
利益剰余金	45,017	45,951
自己株式	△2,461	△2,461
株主資本合計	55,378	56,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,005	7,555
土地再評価差額金	△715	△715
退職給付に係る調整累計額	176	177
その他の包括利益累計額合計	6,467	7,017
非支配株主持分	15	16
純資産合計	61,861	63,346
負債純資産合計	147,451	157,456

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	141,207	148,462
売上原価	130,878	138,084
売上総利益	10,328	10,377
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	569	588
給料及び手当	4,005	4,061
賞与引当金繰入額	1,014	1,006
役員賞与引当金繰入額	63	65
退職給付費用	151	154
法定福利費	776	793
賃借料	142	143
貸倒引当金繰入額	114	－
その他	2,413	2,653
販売費及び一般管理費合計	9,250	9,467
営業利益	1,078	910
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	177	194
不動産賃貸料	70	78
持分法による投資利益	55	53
貸倒引当金戻入額	－	46
その他	104	102
営業外収益合計	410	480
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	50	55
遊休資産諸費用	23	22
その他	9	7
営業外費用合計	83	85
経常利益	1,404	1,304
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	567
特別利益合計	－	567
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	4	27
投資有価証券評価損	8	18
減損損失	－	9
特別損失合計	14	54
税金等調整前中間純利益	1,390	1,817
法人税、住民税及び事業税	779	937
法人税等調整額	△274	△264
法人税等合計	505	673
中間純利益	884	1,144
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	884	1,144

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	884	1,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	549
退職給付に係る調整額	△11	0
その他の包括利益合計	△151	550
中間包括利益	733	1,695
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	732	1,694
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,390	1,817
減価償却費	526	576
減損損失	－	9
のれん償却額	55	54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	181	113
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△75
受取利息及び受取配当金	△179	△199
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△55	△53
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
固定資産除却損	4	27
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△567
投資有価証券評価損益（△は益）	8	18
売上債権の増減額（△は増加）	△502	△2,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,309	△1,679
仕入債務の増減額（△は減少）	2,768	8,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	△264	126
未収歩戻金の増減額（△は増加）	736	7
預り金の増減額（△は減少）	△61	△60
その他	△553	△204
小計	2,750	5,152
利息及び配当金の受取額	194	203
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△646	△605
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,298	4,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,264	△1,299
有形固定資産の売却による収入	25	0
無形固定資産の取得による支出	△171	△260
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却による収入	－	720
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	23	6
保険積立金の解約による収入	163	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△70	－
固定資産の除却による支出	△1	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,305	△856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△15	－
長期借入金の返済による支出	△32	△0
自己株式の増減額（△は増加）	△389	△0
配当金の支払額	△215	△209
リース債務の返済による支出	△42	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△696	△249
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	296	3,644
現金及び現金同等物の期首残高	20,813	17,739
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,109	21,383

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	98,643	33,767	6,343	2,128	289	33	141,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	309	5	2	712	1,249	6,446
計	102,809	34,077	6,349	2,131	1,002	1,283	147,654
セグメント利益又は損失（△）	750	407	△5	142	22	566	1,883

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,883
セグメント間取引消去	△728
のれんの償却額	△45
棚卸資産の調整額	△31
中間連結損益計算書の営業利益	1,078

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	医薬品卸売事業	医療機器卸売事業	薬局事業	介護事業	ＩＣＴ事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	106,196	33,451	6,284	2,203	307	17	148,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,962	221	4	1	739	1,316	6,247
計	110,159	33,673	6,289	2,205	1,047	1,333	154,709
セグメント利益又は損失（△）	636	354	8	180	59	567	1,806

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	1,806
セグメント間取引消去	△823
のれんの償却額	△46
棚卸資産の調整額	△26
中間連結損益計算書の営業利益	910

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。