○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………	２
（２）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………	２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………	５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績・財政状態の概況

2025年11月10日にＴＤｎｅｔ及び当社ホームページに掲載いたしました決算説明会プレゼンテーション資料「2025年度第２四半期決算」をご参照ください。

(https://corporate.jp.sharp/ir/library/financial/)

（２）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度にアセットライト化を含む事業構造改革などにより３期ぶりに黒字化を果たしました。当中間連結会計期間においても、親会社株主に帰属する中間純利益45,480百万円を計上し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から14.6％まで回復しましたが、財務基盤の更なる改善に向けて、中期経営計画で掲げたブランド事業の“グローバル拡大”と“事業変革”の加速による収益性や成長性の向上に取り組んでいる途上にあります。

また、当社の資金面においては、金融機関に対して経営状況・財政状態等の情報共有、及び必要に応じて改善策等に関する相談を行い、借入金契約の維持・継続をすることで資金の安定化を図っております。なお、2026年４月に期日を迎えるシンジケートローン契約等の借り換えについては、主力行との協議は順調に進んでおり、詳細条件を議論する段階に入っております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,307	242,637
受取手形、売掛金及び契約資産	379,787	369,431
棚卸資産	242,081	248,875
その他	84,495	101,963
貸倒引当金	△5,854	△5,393
流動資産合計	979,817	957,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	590,183	492,681
機械装置及び運搬具	1,002,312	844,986
工具、器具及び備品	136,473	126,727
その他	111,334	114,384
減価償却累計額	△1,638,404	△1,388,278
有形固定資産合計	201,899	190,502
無形固定資産
のれん	7,264	6,645
その他	29,315	27,570
無形固定資産合計	36,580	34,216
投資その他の資産
投資有価証券	185,710	186,742
その他	49,722	48,096
投資その他の資産合計	235,433	234,838
固定資産合計	473,913	459,557
資産合計	1,453,730	1,417,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	278,869	286,733
電子記録債務	10,881	8,792
短期借入金	111,257	475,104
賞与引当金	19,481	20,001
製品保証引当金	13,096	13,248
その他の引当金	25,994	20,469
その他	297,342	257,908
流動負債合計	756,923	1,082,257
固定負債
長期借入金	406,400	11,237
引当金	11,709	10,846
退職給付に係る負債	45,604	40,938
その他	65,383	50,514
固定負債合計	529,097	113,537
負債合計	1,286,021	1,195,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	148,983	148,964
利益剰余金	△54,082	△8,602
自己株式	△13,389	△13,389
株主資本合計	86,511	131,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,818	21,937
繰延ヘッジ損益	△1,437	811
為替換算調整勘定	46,571	51,732
退職給付に係る調整累計額	902	1,021
その他の包括利益累計額合計	66,855	75,503
新株予約権	1,279	1,615
非支配株主持分	13,062	12,184
純資産合計	167,709	221,275
負債純資産合計	1,453,730	1,417,071

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高	1,096,414	950,343
売上原価	908,194	739,418
売上総利益	188,219	210,925
販売費及び一般管理費	187,740	181,969
営業利益	479	28,955
営業外収益
受取利息	2,534	2,510
受取配当金	1,132	653
為替差益	－	862
持分法による投資利益	4,812	4,012
投資関連収益	1,190	－
その他	6,083	7,247
営業外収益合計	15,753	15,287
営業外費用
支払利息	4,867	4,265
為替差損	3,043	－
投資関連費用	－	172
その他	6,856	6,218
営業外費用合計	14,766	10,656
経常利益	1,466	33,586
特別利益
固定資産売却益	111	19,527
投資有価証券売却益	28,254	88
関係会社株式売却益	－	1,221
関係会社清算益	79	－
事業譲渡益	－	36
段階取得に係る差益	717	－
持分変動利益	2,708	－
債務取崩益	3,590	－
受取補償金	3,858	－
新株予約権戻入益	216	77
特別利益合計	39,536	20,951
特別損失
固定資産除売却損	301	737
減損損失	6,893	3,003
事業構造改革費用	2,349	－
特別損失合計	9,543	3,740
税金等調整前中間純利益	31,458	50,797
法人税、住民税及び事業税	9,464	4,482
法人税等調整額	△966	237
法人税等合計	8,497	4,720
中間純利益	22,960	46,076
非支配株主に帰属する中間純利益	0	595
親会社株主に帰属する中間純利益	22,960	45,480

中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益	22,960	46,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,673	1,117
繰延ヘッジ損益	△3,277	2,248
為替換算調整勘定	△11,996	2,711
退職給付に係る調整額	2,717	119
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,382	2,675
その他の包括利益合計	△35,613	8,874
中間包括利益	△12,652	54,950
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△12,428	54,128
非支配株主に係る中間包括利益	△223	822

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	31,458	50,797
減価償却費	25,353	18,391
受取利息及び受取配当金	△3,667	△3,163
支払利息	4,867	4,265
持分法による投資損益（△は益）	△4,812	△4,012
投資関連損益（△は益）	△1,190	172
固定資産除売却損益（△は益）	189	△18,790
減損損失	6,893	3,003
投資有価証券売却損益（△は益）	△28,254	△88
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△1,221
関係会社清算損益（△は益）	△79	-
事業譲渡損益（△は益）	-	△36
段階取得に係る差損益（△は益）	△717	-
持分変動損益（△は益）	△2,708	-
債務取崩益	△3,590	-
受取補償金	△3,858	-
新株予約権戻入益	△216	△77
事業構造改革費用	2,349	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△8,287	20,596
未収入金の増減額（△は増加）	451	△2,643
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,179	△10,791
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,194	△4,965
未払消費税等の増減額（△は減少）	△544	△9,058
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,347	825
その他	△3,742	△51,013
小計	△5,132	△7,810
利息及び配当金の受取額	5,436	4,433
利息の支払額	△3,878	△3,334
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,908	△4,250
事業構造改革費用の支払額	△2,378	△12,818
保険金の受取額	730	-
補償金の受取額	3,534	431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,596	△23,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,545	△28,242
定期預金の払戻による収入	2,590	37,084
有形固定資産の取得による支出	△15,743	△9,610
有形固定資産の売却による収入	520	17,801
無形固定資産の取得による支出	△5,783	△5,616
投資有価証券の売却による収入	44,346	105
投資事業組合からの払戻による収入	12,186	6,608
事業譲渡による収入	-	3,813
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	11,766
その他	2,762	3,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,664	37,290

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	21,074	△1,307
長期借入金の返済による支出	△13,686	△32,374
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,021	△2,612
その他	△28	△8,287
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,337	△44,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,976	3,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,899	△27,639
現金及び現金同等物の期首残高	219,128	242,703
現金及び現金同等物の中間期末残高	198,229	215,063

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	スマートライフ	スマートワークプレイス	ディスプレイデバイス	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	315,358	396,322	221,234	932,915	163,498	1,096,414	－	1,096,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	392	508	5,703	6,604	10,642	17,246	△17,246	－
計	315,750	396,831	226,937	939,520	174,140	1,113,661	△17,246	1,096,414
セグメント利益又は損失（△）	7,720	22,497	△12,598	17,620	△7,521	10,098	△9,619	479

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は41,005百万円（外部顧客への売上高38,758百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高2,246百万円）、セグメント損失は△12,219百万円であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,088百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	スマートライフ	スマートワークプレイス	ディスプレイデバイス	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	290,791	407,782	209,515	908,088	42,254	950,343	－	950,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	346	748	2,366	3,461	3,089	6,550	△6,550	－
計	291,137	408,530	211,882	911,550	45,343	956,894	△6,550	950,343
セグメント利益又は損失（△）	13,280	32,986	△8,767	37,500	1,221	38,721	△9,765	28,955

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,549百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更いたしました。

この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。

今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ＆エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。なお、「ディスプレイデバイス」事業のうち生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行う「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。

このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループは、カメラモジュール事業の譲渡に関して、連結子会社のSaigon STEC Co., LTD.（以下、「SSTEC社」といいます。）の持分を譲渡し連結の範囲から除外するとともに、持分譲渡後のSSTEC社に対して、保有する資産（棚卸資産、有形固定資産）の譲渡を行っております。

また、当社は連結子会社のシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業に関する権利義務を承継させたうえ、株式譲渡によりSFL社を連結の範囲から除外いたしました。

これらにより、前連結会計年度末の「その他」（変更前の区分では「エレクトロニックデバイス」）に含まれていた資産27,612百万円が減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。