(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スマート

ライフ

スマート

ワーク

プレイス

ディスプレイデバイス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

315,358

396,322

221,234

932,915

163,498

1,096,414

1,096,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

392

508

5,703

6,604

10,642

17,246

17,246

315,750

396,831

226,937

939,520

174,140

1,113,661

17,246

1,096,414

セグメント利益

又は損失(△)

7,720

22,497

12,598

17,620

7,521

10,098

9,619

479

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は41,005百万円(外部顧客への売上高38,758百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高2,246百万円)、セグメント損失は△12,219百万円であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,088百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スマート

ライフ

スマート

ワーク

プレイス

ディスプレイデバイス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

290,791

407,782

209,515

908,088

42,254

950,343

950,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

346

748

2,366

3,461

3,089

6,550

6,550

291,137

408,530

211,882

911,550

45,343

956,894

6,550

950,343

セグメント利益

又は損失(△)

13,280

32,986

8,767

37,500

1,221

38,721

9,765

28,955

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△9,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,549百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更いたしました。

この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。

今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。なお、「ディスプレイデバイス」事業のうち生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行う「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。

このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループは、カメラモジュール事業の譲渡に関して、連結子会社のSaigon STEC Co., LTD.(以下、「SSTEC社」といいます。)の持分を譲渡し連結の範囲から除外するとともに、持分譲渡後のSSTEC社に対して、保有する資産(棚卸資産、有形固定資産)の譲渡を行っております。

また、当社は連結子会社のシャープ福山レーザー㈱(以下、「SFL社」といいます。)に対し、会社分割(吸収分割)によりSFL社事業に関する権利義務を承継させたうえ、株式譲渡によりSFL社を連結の範囲から除外いたしました。

これらにより、前連結会計年度末の「その他」(変更前の区分では「エレクトロニックデバイス」)に含まれていた資産27,612百万円が減少しております。