○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の経営成績は、1957年の創業以来、当期間の過去最高となる売上高76億56百万円（対前年同期増減率＋14.9％）、営業利益９億54百万円（同比＋19.8％）、経常利益９億52百万円（同比＋10.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益５億60百万円（同比＋10.6％）となりました。当中間連結会計期間に計上した資本業務提携による株式取得に係る付随費用や、継続した積極的な人的資本投資も吸収し、増収増益を達成いたしました。

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域（戦略課題／業種／国内外の地域特性）を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当中間連結会計期間においては、国内ではインバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや世界的な地政学的紛争リスク、米国の通商政策による市場への影響等により、ＴＣＧの顧客企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲというトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

また、2025年６月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、国際ＥＡＰコンサルタント、公認心理師といった有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。そして、同社のグループインにより、ＴＣＧは当社と連結子会社７社によるグループ８社／約900名（男女比率50：50）のＤＥ＆Ｉをより一層、推進できる組織体制となり、ＨＲ（コーポレートウェルビーイング）コンサルティング領域がメニュー拡大・強化されました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたり、同社の2025年７月～2025年９月（３ヶ月分）の業績を連結しております。

 

（単位：千円）

 

 

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当中間連結会計期間より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年３月期中間連結会計期間の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。

 

（単位：千円）

 

 

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、14億43百万円（対前年同期増減額＋１億89百万円、対前年同期増減率＋15.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。

②成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「ビジネスモデルの変革」「新規事業開発」「グローバル戦略の策定／海外進出」「アライアンス戦略」等のテーマが好調であり、行政／公共案件も増加。

③上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作（ＥＳＧ対応）」のテーマが伸長。

④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。

⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、17億38百万円（対前年同期増減額＋２億18百万円、対前年同期増減率＋14.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融、ホテル等）や行政／公共。

②生産性向上やデータ利活用による新たな価値創造へのコンサルティングニーズが高く、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「ＤＸ戦略アドバイザリー」「ＡＩ実装」「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「デジタルマーケティング」「システムリプレイス／ＰＭＯ支援」「サイバーセキュリティ対策」「セールスプロセス変革」のテーマが伸長。

④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加。また、自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進。

⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ＨＲ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、16億77百万円（対前年同期増減額＋３億53百万円、対前年同期増減率＋26.7％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。

②経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「人材育成（リスキリング含む）」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「役員報酬制度の構築」「ＨＲＢＰ」「コーポレートウェルビーイング」のテーマが伸長。

④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassの女性活躍／ＤＥ＆Ｉ領域のサービス及び当中間連結会計期間に新たにグループに加わったピースマインド株式会社のコーポレートウェルビーイング領域のサービスも増収に寄与。

⑤当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、12億36百万円（対前年同期増減額＋１億35百万円、対前年同期増減率＋12.3％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。

②企業価値向上や第三者承継も見据えた事業承継のコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外Ｍ＆Ａを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「ＩＲ支援」のテーマが伸長。

④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、13億91百万円（対前年同期増減額＋94百万円、対前年同期増減率＋7.3％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。

②パーパスやブランドの構築、グループブランディング等のコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「コンテンツマーケティング」「大阪・関西万博関連」等のコンサルティングテーマが好調。

③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略ＰＲ」「クリエイティブ・デザイン」「ＵＩ・ＵＸデザイン」のテーマが伸長。

④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［その他］

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、１億69百万円（対前年同期増減額＋０百万円、対前年同期増減率＋0.4％）となりました。

 

＜その他の経営活動＞

［上場支援コンサルティングの強化］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、これまでの多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かしてTOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得し、上場支援機能を強化いたしました。

 

［研究・開発］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所を中心に、経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービス（「HR KARTE（人材アセスメント）」「ACADEMY CLOUD+（ＬＭＳシステム）」「財務価値分析」「Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）」「Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」等）の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやＡＩ研究・開発も推進しております。

 

［コーポレート］

①資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しております。中間・期末配当金に加えて株主優待制度も導入し、また東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。

 

②成長Ｍ＆Ａ投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2021年３月期を中期経営計画の発射台として、2026年３月期の売上高目標160億円のうち売上高25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により実現してまいります。

 

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定企業としてＤＥ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

 

④コーポレートコミュニケーション

パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は151億97百万円となり、前連結会計年度末比８億68百万円増加いたしました。

流動資産は90億78百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産や前払費用が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。

固定資産は61億18百万円となり、前連結会計年度末比８億82百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は39億63百万円となり、前連結会計年度末比７億75百万円増加いたしました。

流動負債は29億96百万円となり、前連結会計年度末比４億59百万円増加いたしました。主な要因は、前受金が増加したためであります。

固定負債は９億67百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は112億34百万円となり、前連結会計年度末比93百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当と自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び非支配株主持分が増加したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月26日の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました数値から変更はありません。

 

【注意事項】

上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書