○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（四半期連結損益計算書関係の注記） ………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により世界的な景気の減速が予想されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。

当社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第２期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつあります。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、当社は教育現場が抱える多様な課題の解決と事業成長の両立を掲げ、ICT教材を核とした社会的価値創出に取り組んでおります。さらに、将来の持続的成長に向け、AI技術と学習データの解析を活用した次世代デジタル学習サービスの開発を推進し、国内外での競争優位性の確立を目指しております。

eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、持続的成長と社会的インパクトの両立に向けた基盤強化を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、国内外での事業基盤拡充と新サービス開発が着実に進展いたしました。2025年８月には、次世代デジタル学習サービスの名称を「Surala-i（すららアイ）」と定め、ブランドコンセプトおよびイメージビジュアルを発表いたしました。本サービスは生成AIを活用し、子ども一人ひとりの学び方に合わせた支援を実現する新たな教育プラットフォームとして、2026年４月の正式リリースに向け順調に開発が進んでおります。

海外では、同月には、カンボジア教育・青少年・スポーツ省と、数学教育の質向上および教員育成を目的とした５年間の協力覚書（MOU）を締結し、ASEAN地域における本格的な教育協力プロジェクトが始動いたしました。スリランカでも「Surala Math」の導入が拡大するなど、グローバル展開は堅調に進捗しています。

国内では、学校市場において私立学校などの単体校や補助金をきっかけとした導入が減少した一方で、大型自治体での全校導入や、不登校支援・定時制高校で県単位での導入が進み、全体の導入校数および利用ID数は増加しました。また、「Surala-i」の先行営業活動に対して教育委員会や学校現場から好意的な反応が得られており、来期に向けた受注環境整備が順調に進んでおります。民間教育市場では、中堅ローカル塾での複数校舎契約や放課後等デイサービスでの導入が堅調に推移し、導入校舎数は前年を上回りました。一方、個人塾での契約が停滞したことから利用ID数は減少しましたが、フリースクール分野での導入支援など、来期以降の持続的な成長に向けた基盤強化は進んでおります。BtoC市場では、競争激化により利用ID数が減少傾向にある中、不登校の子どもや保護者・支援者を支えるポータルサイト「あした研究室」を９月に正式オープンし、認知拡大と支援基盤の強化に取り組みました。今後はオンライン相談やコミュニティ機能の導入を予定しており、学びの継続を支える社会的インフラとして利用ID数の回復・拡大を見込んでいます。

その結果、すららネットでの当第３四半期連結累計期間時点における導入校数は3,239校（前年同期比773校増加）、利用ID数は268,774ID（前年同期21,973ID増加）となりました。

なお、次世代サービス開発を含む将来成長に向けた投資を継続しており、営業・開発体制の拡充や新コンテンツ開発等に積極的に取り組んでおります。一方で、一部システム開発において開発方針の変更を行ったことにより、ソフトウエア仮勘定の除却損を計上いたしました。また、連結子会社であるファンタムスティック株式会社において、自社開発のソフトウエアについて販売が計画を下回ったため、減損損失を計上いたしました。

その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,445,212千円（前年同期比0.9％減少）、売上原価は556,941千円（前年同期比7.1％増加）、販売費及び一般管理費は834,823千円（前年同期比10.1％増加）となりました。

当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における営業利益は53,448千円（前年同期比70.4％減少）、経常利益は61,142千円（前年同期比66.9％減少）、当第３四半期連結累計期間において、固定資産除却損および減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,980千円（前年同四半期は四半期純利益43,464千円）となりました。

また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

〈すららネット課金対象導入校数の推移及び利用ID数の推移〉

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。

すらら：主要５教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材

すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材

すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈すららネット公立学校の導入校数及び利用ID数〉

(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。

２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて123,703千円減少し、2,513,317千円となりました。

企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末85.0％に対し、当第３四半期連結会計期間末は85.9％となり、0.9ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末399.2％に対し、当第３四半期連結会計期間末は391.6％となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて152,606千円減少し、1,294,032千円となりました。これは主に、現金及び預金が111,209千円、売掛金及び契約資産が75,410千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,903千円増加し、1,219,284千円となりました。これは主に、ソフトウエアが12,107千円減少した一方、ソフトウエア仮勘定が33,221千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて31,899千円減少し、330,458千円となりました。これは主に、賞与引当金が22,364千円増加した一方、未払消費税等が14,365千円、未払法人税等が12,608千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、11,316千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて91,804千円減少し、2,171,542千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を34,980千円計上したこと、及び自己株式の取得が48,209千円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2025年２月７日に公表した通期連結業績予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日（2025年11月７日）公表の「特別損失の計上（固定資産除却損及び減損損失の計上）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が48,209千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が179,925千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係の注記）

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
　当社の子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
　また、事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
　事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。