○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

10

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

航空業界では、東アジアの一部地域において日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されたものの、訪日外国人数は引き続き増加し、羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに前年を上回り、堅調に推移しました。

 

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に遂行しています。

施設面では、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組み、引き続き、施設・搬送設備の耐震化、老朽化した設備の更新などを推進しています。また空調機器や照明設備の省エネ対応を進めているほか、本年3月に供用開始した第2ターミナル北側サテライト-本館接続施設においては、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュール®」を採用して創エネを実現し、9月にJSA規格「土地有効活用型PV設置建築物等」の認定を取得しました。さらに、2026年夏頃の供用開始に向けて建設中の第1ターミナル北側サテライト施設では、建物の木造木質化や各種環境技術の採用により、設計から建設、運用にわたる全ての段階で環境負荷を低減することを目指します。

営業面では、国内線の第1ターミナル地下1階フードコートを、名店監修の新業態や関東初上陸ブランドなどの多彩な店舗が集結した新たな食のゾーン「Sora chika」としてリニューアルオープンしました。第1ターミナルでは、ほかにも4階に「むさしの森珈琲」、3階南テラスに「町田商店」など人気のラーメン店3店舗がオープンし、展望デッキでは、「HUB」ポップアップ開催など、空港を利用するお客様の多様なニーズにお応えしています。国際線では旅客数が堅調に増加する一方で、前年に比べ中国人旅客を中心に高額品の購買意欲が減速傾向にあります。このような中、第3ターミナル内のエルメス及びシャネルブティックを拡張・リニューアルし集客力を強化しています。また、当社の免税品事前予約サイトから予約いただいた商品の受け渡しカウンターを総合免税店内から移設し、新たに「TIAT PRE ORDER PICK UP」を設置しました。これにより店舗と予約品受け渡しの動線が分かれ、店舗でのレジ待ち列の緩和など混雑対策が進み、お客様のストレス軽減と購買率の向上を図っております。羽田空港以外では、石垣空港国際線ターミナルに、日本土産として人気の商品、沖縄・石垣の特産品や、酒類・タバコなどを取り揃えた「JAPAN DUTY FREE 石垣空港店」をオープンしました。

経営基盤の面では、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、9月には監査の実効性の確保と経営の牽制機能の強化を図るため、監査等委員の職務を補助する監査等委員会室を設置し、併せてグループ会社を含む内部統制機能を強化するために人員体制を増強しました。7月に設置した経営改善委員会では、組織風土の改革に向けた役職員との対話による意見集約などを行い施策の検討を進めています。引き続き、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として持続可能な航空燃料(SAF)のサプライチェーン構築に着手しており、今般、SAFの普及を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指す「ACT FOR SKY」に加盟しました。財務戦略では、中期経営計画で目標としていた自己資本比率40%の水準を達成し、8月に普通社債200億円と借入による200億円の資金調達を行い、既存ハイブリッドローンのリファイナンスを完了しました。次期中期経営計画に向けて、今後の設備投資計画や株主還元方針と合わせた最適資本構成を検討し、資本コスト経営を強化してまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、前年に非常に好調だった免税店売上は反動減となったものの、施設利用料収入の増加等により、営業収益は 1,415億4千4百万円(前年同期比 7.4%増)、営業利益は 214億4千6百万円(前年同期比 1.7%増)、経常利益は 203億6千9百万円(前年同期比 0.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は 134億1百万円(前年同期比 11.8%増)となりました。

 

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

前年同期比
増減率
(%)

 営 業 収 益

131,752

141,544

7.4

 

施設管理運営業

51,207

57,854

13.0

 

物品販売業

72,368

74,849

3.4

 

飲食業

8,176

8,840

8.1

 営 業 利 益

21,093

21,446

1.7

 経 常 利 益

20,331

20,369

0.2

 親会社株主に帰属する
 中間純利益

11,990

13,401

11.8

 

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「5スターエアポート」を11年連続で獲得しました。また、2025年国際空港評価において、空港の清潔さなどを評価する部門(10年連続)、国内線空港総合評価部門(13年連続)、PRM※対応を評価する部門(7年連続)で世界第1位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第2位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第3位を受賞しました。

(※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。)

今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

 

(施設管理運営業)

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

前年同期比

増減率

(%)

 外部顧客への売上高

51,207

57,854

13.0

 

家賃収入

10,231

10,886

6.4

 

施設利用料収入

29,222

33,305

14.0

 

その他の収入

11,753

13,662

16.2

 セグメント間の内部売上高

1,639

1,540

△ 6.0

 売上高 合計

52,846

59,395

12.4

 セグメント利益

10,678

13,703

28.3

家賃収入については、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加や国内線における賃料改定等により、前年を上回りました。

施設利用料収入については、旅客数の増加や国内線旅客取扱施設利用料の改定等により、前年を上回りました。

その他の収入については、ラウンジや駐車場、外貨両替所、広告料収入等が増加し、前年を上回りました。

費用面では、第2ターミナル北側サテライトと本館の接続に伴う減価償却費や、物価上昇に伴うターミナル維持管理コストが増加しました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 593億9千5百万円(前期比 12.4%増)となり、営業利益は 137億3百万円(前期比 28.3%増)となりました。

(物品販売業)

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

前年同期比

増減率

(%)

 外部顧客への売上高

72,368

74,849

3.4

 

国内線売店売上

6,933

7,649

10.3

 

国際線売店売上

48,167

47,252

△ 1.9

 

その他の売上

17,268

19,947

15.5

 セグメント間の内部売上高

894

756

△15.4

 売上高 合計

73,263

75,605

3.2

 セグメント利益

15,278

12,970

△15.1

国内線売店売上については、国内線旅客数の増加や、積極的な催事・イベント展開による需要の取り込みに努めたことで、前年を上回りました。

国際線売店売上については、前年は免税店売上が非常に好調でしたが、為替変動やブランド品の価格改定等により、特にブティック店舗の売上が減少したことが影響し、前年を下回りました。

その他の売上については、訪日外客数の増加に伴い、他空港への卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。

費用面では、原価率が比較的高い卸売上の増加に伴い商品売上原価が増加したほか、人件費や広告宣伝費、羽田以外の拠点での支払家賃等が増加しました。

その結果、物品販売業の営業収益は 756億5百万円(前期比 3.2%増)となり、営業利益は 129億7千万円(前期比 15.1%減)となりました。

 

 

(飲食業)

(単位:百万円)

区 分

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

前年同期比

増減率

(%)

 外部顧客への売上高

8,176

8,840

8.1

 

飲食店舗売上

4,242

4,308

1.6

 

機内食売上

3,335

3,765

12.9

 

その他の売上

598

766

28.0

 セグメント間の内部売上高

449

497

10.6

 売上高 合計

8,625

9,337

8.3

 セグメント利益

195

463

136.7

飲食店舗売上については、旅客数の増加に加え、前年の時短営業の解消及び営業時間拡大等により、前年を上回りました。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は 93億3千7百万円(前期比 8.3%増)となり、食材価格高騰や人件費上昇の影響を受けながらも、営業利益は 4億6千3百万円(前期比 136.7%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 28億6千1百万円増加し、1,337億9千4百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の前払が発生したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 41億1千2百万円増加し、3,431億3千4百万円となりました。これは主に、第1ターミナル北側サテライト建設工事にかかる固定資産の取得によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 69億7千3百万円増加し、4,769億2千9百万円となりました。

 

(負債)

 負債合計は前連結会計年度末に比べ 58億7千4百万円減少し、2,657億3千3百万円となりました。これは主に、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

 

(純資産)

 純資産合計は前連結会計年度末に比べ 128億4千8百万円増加し、2,111億9千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は、41.3%(前連結会計年度末は 39.9%)となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

上期における羽田空港の航空旅客数は、本年5月9日に公表した予想に対して、国内線でわずかに下回りましたが、国際線は上回りました。上期の連結業績は、免税店売上の減速が影響し営業収益は予想を下回りましたが、販管費の抑制等により、営業利益においては予想を上回りました。

下期においては、旅客数は上期と同様に前年を上回って推移する見通しです。通期の連結業績予想は、以下の通り修正することとしました。免税店売上は上期の動向を踏まえて予想を引き下げた一方で、国際線旅客数の増加に伴う施設利用料収入等の増加に加え、設備投資や管理コストを見直すことにより、前回発表予想の利益水準を上回る見込みです。

 

2026年3月期連結業績予想の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

1株当たり

当期純利益

前回発表予想(A)

300,000

40,500

38,500

24,500

264円00銭

今回予想(B)

288,300

41,500

39,900

25,400

273円66銭

増 減 額 (B-A)

△11,700

1,000

1,400

900

 

増 減 率 (%)

△ 3.9

2.5

3.6

3.7

 

(ご参考)前期実績

(2025年3月期)

269,923

38,557

35,723

27,470

295円61銭

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

85,908

85,436

売掛金

27,387

26,994

商品及び製品

11,148

11,639

原材料及び貯蔵品

328

340

その他

6,310

9,561

貸倒引当金

△150

△177

流動資産合計

130,933

133,794

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

593,957

597,017

減価償却累計額及び減損損失累計額

△380,574

△391,078

建物及び構築物(純額)

213,383

205,939

機械装置及び運搬具

37,419

37,176

減価償却累計額及び減損損失累計額

△25,028

△25,533

機械装置及び運搬具(純額)

12,391

11,642

土地

12,907

12,907

リース資産

3,901

4,026

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,888

△3,091

リース資産(純額)

1,013

934

建設仮勘定

16,184

29,288

その他

74,848

75,376

減価償却累計額及び減損損失累計額

△62,562

△64,331

その他(純額)

12,285

11,045

有形固定資産合計

268,165

271,758

無形固定資産

 

 

借地権

25,981

25,059

その他

4,645

4,382

無形固定資産合計

30,627

29,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,766

24,538

繰延税金資産

11,555

11,388

退職給付に係る資産

2,224

2,293

その他

4,131

4,162

貸倒引当金

△449

△449

投資その他の資産合計

40,228

41,933

固定資産合計

339,021

343,134

資産合計

469,955

476,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,496

13,189

短期借入金

14,358

15,251

未払費用

15,600

16,752

未払法人税等

4,615

4,859

賞与引当金

2,903

2,757

役員賞与引当金

356

139

その他

17,722

10,265

流動負債合計

69,053

63,215

固定負債

 

 

社債

56,832

76,754

長期借入金

134,541

115,301

リース債務

664

568

繰延税金負債

518

97

株式給付引当金

458

613

退職給付に係る負債

4,551

4,758

資産除去債務

644

648

その他

4,342

3,775

固定負債合計

202,554

202,517

負債合計

271,608

265,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,126

38,126

資本剰余金

54,083

54,083

利益剰余金

92,678

100,958

自己株式

△1,653

△1,562

株主資本合計

183,235

191,605

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,103

4,270

繰延ヘッジ損益

69

63

為替換算調整勘定

198

167

退職給付に係る調整累計額

776

783

その他の包括利益累計額合計

4,148

5,285

非支配株主持分

10,963

14,304

純資産合計

198,347

211,195

負債純資産合計

469,955

476,929

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

 

 

家賃収入

10,231

10,886

施設利用料収入

29,222

33,305

その他の収入

12,170

14,086

商品売上高

72,259

74,681

飲食売上高

7,868

8,583

営業収益合計

131,752

141,544

売上原価

 

 

商品売上原価

42,023

44,429

飲食売上原価

4,416

4,905

売上原価合計

46,439

49,334

営業総利益

85,312

92,209

販売費及び一般管理費

64,219

70,762

営業利益

21,093

21,446

営業外収益

 

 

受取利息

37

115

受取配当金

387

452

持分法による投資利益

474

485

その他

459

693

営業外収益合計

1,358

1,747

営業外費用

 

 

支払利息

1,544

1,804

固定資産除却損

238

545

その他

337

474

営業外費用合計

2,120

2,824

経常利益

20,331

20,369

特別利益

 

 

国庫補助金

87

67

特別利益合計

87

67

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

84

51

投資有価証券評価損

500

-

特別損失合計

584

51

税金等調整前中間純利益

19,834

20,385

法人税等

3,481

3,620

中間純利益

16,352

16,765

非支配株主に帰属する中間純利益

4,362

3,363

親会社株主に帰属する中間純利益

11,990

13,401

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

16,352

16,765

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△307

1,191

繰延ヘッジ損益

340

△11

為替換算調整勘定

55

△30

退職給付に係る調整額

△50

△35

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

37

その他の包括利益合計

36

1,151

中間包括利益

16,389

17,917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,834

14,538

非支配株主に係る中間包括利益

4,555

3,378

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

 の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

 見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ

 ております。

 

(表示方法の変更)

 (中間連結損益計算書)

  当中間連結会計期間より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、中間連結損益計算

 書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

  当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、前中間連結会計期間におい

 て営業外収益の「雑収入」として掲記していたものを営業外収益の「その他」に、営業外費用の「雑支出」とし

 て掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映

 させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

  この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「雑収入」459百万円

 は営業外収益「その他」459百万円とし、営業外費用に表示していた「雑支出」337百万円は営業外費用「その

 他」337百万円として組み替えております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,207

72,368

8,176

131,752

-

131,752

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,639

894

449

2,983

(2,983)

-

52,846

73,263

8,625

134,735

(2,983)

131,752

セグメント損益

10,678

15,278

195

26,153

(5,060)

21,093

(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

     管理部門に係る費用5,062百万円が含まれております。

   2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,854

74,849

8,840

141,544

-

141,544

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,540

756

497

2,794

(2,794)

-

59,395

75,605

9,337

144,338

(2,794)

141,544

セグメント損益

13,703

12,970

463

27,137

(5,690)

21,446

(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

     管理部門に係る費用5,700百万円が含まれております。

   2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       該当事項はありません。