○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国関税政策強化の影響による輸出減速や貿易摩擦の激化に加え、インフレ圧力の高止まりと政治的不安定さが重なり、不確実性の強い環境下で推移しました。

こうした状況の中、景気は上半期の緩やかな回復基調から下半期に入り弱含みの兆しを見せ、全体として低迷傾向が続きましたが、一部セクターの堅調な需要に支えられ、底堅い動きも散見されました。先行きについては、国際的な貿易環境の変動や地政学リスクの継続により、慎重な見方が一層強まっています。

当社グループを取り巻く主な事業環境としては、人材教育ビジネスで主に関係する半導体分野が、ＡＩやデータセンター向けの旺盛な需要を背景に投資が活発化し、全体として堅調に進展、当社のプロダクツＨＲ事業の成長を後押ししました。不動産分野では、東京を中心とした都市部で価格高騰が続き、建築費の高止まりと金利上昇の影響から投資リスクの高まりが懸念される状況が続いています。

こうした不確実性の高い経済状況の中、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的なアプローチでリスク分散を図りながら、慎重な事業展開を推し進めております。その結果、当第３四半期においては、セグメントごとに強弱はあるものの、主力の人材教育ビジネスが全体を牽引し、計画を上回るペースで推移、前年同期比でも増収増益となりました。

以上の結果、売上高は200,600百万円（前年同期比16.9％増 / 計画比1.4％増）、営業利益は7,568百万円（前年同期比72.4％増 / 計画比29.8％増）、経常利益は7,544百万円（前年同期比75.7％増 / 計画比43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,422百万円（前年同期比125.8％増 / 計画比58.7％増）となりました。

 

各セグメントの業績は次のとおりです。

 

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、注力する半導体分野の一部（主にＡＩやデータセンター向け分野）が堅調に推移したことなどにより、計画を上回り、前年同期比でも増収増益となりました。一方で、今後本格化が予想される米国関税政策の影響を警戒し、複数分野をカバーする当事業の強みを活かしたリスク分散を図りながら、慎重に事業を展開しております。その中で、コスト管理の徹底に加え、採用手法の改善と自社運営採用サイトの積極的な活用などにより採用効率が向上したことも相俟って、特に利益面が上振れて推移いたしました。

＜主なトピックス＞

３月：熊本県の学校法人「開新学園」と産学連携協定締結。半導体人材の育成と地域活性化の貢献へ。

３月：東邦チタニウム㈱から「トーホーテック㈱」がグループイン。チタン加工品の製造メーカー。請負のさらなる強化。

４月：全国11か所目の研修施設となる「熊本テクニカルセンター」が稼働開始。半導体人材育成をさらに加速。

５月：「徳島県鳴門市」と連携協定締結。鳴門市における企業誘致・新たな雇用の創出・人材育成の推進・地域産業貢献へ。

６月：㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱との共同出資で、「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）設立。

10月：「㈱ふくおかフィナンシャルグループ等５機関」で、『インドネシア人材活用の連携協定』を締結。外国人活用強化。

上記のように、本年度も様々な企業・機関との連携・協業、及び、最重要項目である人材育成の強化を推し進めております。これからも、進化したアウトソーシングの姿である『コ・ソーシング』（お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受する形）を目指し、日本のものづくりを支えるベストアシストカンパニーとして産業の発展に貢献してまいります。

以上の結果、売上高は89,166百万円（前年同期比10.1％増 / 計画比3.1％増）、セグメント利益は3,250百万円（前年同期比38.4％増 / 計画比29.9％増）となりました。

 

（サービスＨＲ事業）

　サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門が堅調に推移したことで計画を上回り、前年同期比でも増収増益となりました。

　ロジスティクス部門では、ｅコマース向け分野において、請負倉庫での物量増加に対し、強みであるレイバーマネジメント力を活かして的確に対応したことで業績の向上に繋がりました。加えて、生産性の向上や「ＨＲサポート」の安定稼働などにより、利益面での改善が実現いたしました。さらには、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱での請負業務も順調に進展し、業績の底上げに寄与いたしました。また、昨年設置した福岡県小郡市の自社運営倉庫に続き、９月には福岡県久山町に新たな自社運営倉庫を設置し、強みである物流倉庫一括請負業務の横展開が進みました。

　接客販売部門とツーリズム部門では、４月から開催されていた大阪万博関連の取り組みが順調に推移し、業績の向上に寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は64,200百万円（前年同期比13.5％増 / 計画比6.5％増）、セグメント利益は1,348百万円（前年同期比53.1％増 / 計画比82.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、依然として建築費・人件費の高騰による不動産価格の高止まりが続く中、仕入れおよび販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。当第３四半期においては、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」等一部物件の引渡しを最終四半期へ先送りしたため売上高が計画を下回りましたが、年度計画に変更はございません。

一方で、前年に比べ販売物件が増加したことに加え、不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定、ならびに想定コストの抑制による利益改善効果等により、特に利益面が上振れて推移し、前年同期比では大幅な増収増益となりました。

引き続き、当不動産事業においても、フロー収益に加え、開発物件の賃貸を戦略的に継続することや賃貸管理・建物管理事業等によるストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。

以上の結果、売上高は35,565百万円（前年同期比51.4％増 / 計画比11.0％減）、セグメント利益は2,347百万円（前年同期比279.3％増 / 計画比14.7％増）となりました。

 

（情報通信事業）

情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化による販売台数増加などにより計画を上振れて推移し、前年同期比でも増収増益となりました。加えて、法人向けソリューション部門の中小企業向けエネルギーコンサルティングやコールセンター部門が堅調に推移し、利益面の底上げに寄与いたしました。

引き続き、モバイルショップ運営と強みである法人ソリューション部門のシナジーを図りながら、個人・法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は7,472百万円（前年同期比15.7％増 / 計画比10.9％増）、セグメント利益は246百万円（前年同期比87.5％増 / 計画比185.6％増）となりました。

 

（農業公園事業）

農業公園事業は、２月の大雪に始まり、最繁忙期である春季の雨天続きと早期梅雨入り、及び、夏季の記録的な猛暑に加え、大阪万博への集客流出等もあり、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられました。また、原価上昇等も相俟って、計画を下回り、利益面では損失の計上となりました。一方、既存施設の大型修繕や園内美化、各種コンテンツの充実化を進めた結果、着実に顧客単価が上昇し、前年同期比で売上増に繋がっております。

４月には新たに「赤磐市吉井竜天オートキャンプ場・赤磐市竜天天文台公園」の指定管理運営を開始し、加えて、2020年のコロナ禍で閉園していた直営施設「信州塩尻農業公園 チロルの森」を再開いたしました。チロルの森では、ぶどう園、ワイナリー、大規模ソーラーシェアリングなども予定しており、収益寄与に加え、引き続き、地域活性化への貢献に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は4,196百万円（前年同期比3.2％増 / 計画比3.0％減）、セグメント損失は44百万円（前年同期比127.8％減 / 計画比127.7％減）となりました。

 

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は175,059百万円となり、前連結会計年度末と比較して688百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少額5,974百万円、販売用不動産の増加額1,629百万円、仕掛販売用不動産の減少額2,540百万円、有形固定資産の増加額7,298百万円等によるものであります。

 

（負債）

　負債につきましては、負債合計が123,942百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,971百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額959百万円、短期借入金の減少額1,733百万円、未払費用の減少額1,476百万円、前受金の減少額884百万円、未払法人税等の減少額1,352百万円、長期借入金の増加額3,759百万円等によるものであります。

 

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が51,116百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,660百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額2,721百万円、その他有価証券評価差額金の増加額180百万円、非支配株主持分の増加額640百万円等によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月12日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額419百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。