○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念や、中東情勢及びロシア・ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の不確実性が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。

一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっ

ております。

この様な外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました。加えて、当第３四半期連結会計期間において、BPO（Business Process Outsourcing）サービスの展開に向けて、子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが、給与計算サービス等を行うペイロール事業を譲り受けることを決定し、2025年10月１日付けで事業譲受を実行いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,502,785千円（前年同期比13.9％増）、営業利益217,141千円（同0.9％増）、経常利益252,657千円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益161,329千円（同8.6％減）となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,757,051千円となり、前連結会計年度末に比べ41,156千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が69,684千円減少し、売掛金が17,217千円増加したことによるものです。固定資産は419,817千円となり、前連結会計年度末に比べ63,896千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が66,322千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,176,868千円となり、前連結会計年度末に比べ105,052千円減少いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は466,792千円となり、前連結会計年度末に比べ189,002千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が123,333千円減少したこと及び未払法人税が86,993千円減少したことによるものです。固定負債は92,511千円となり、長期借入金の借入を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ38,305千円増加いたしました。

この結果、負債合計は、559,303千円となり、前連結会計年度末に比べ150,697千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,617,565千円となり、前連結会計年度末に比べ45,645千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が51,049千円減少したこと、利益の積み上げと配当実施により利益剰余金が21,364千円増加したこと、及び投資有価証券の評価替えに伴いその他有価証券評価差額金が16,105千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期の連結業績予想は、2025年２月７日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（事業の譲受）

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズは、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより給与計算サービス等を行うペイロール事業（以下「本事業」という。）を譲り受けることに関し、2025年７月11日付で同社らと事業譲受契約を締結し、2025年10月1日に事業譲受を実施いたしました。

 

（1）事業譲受の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス

取得する事業の内容　ペイロール事業

 

② 事業譲受を行う主な理由

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。昨今、企業のコーポレート部門においては、少子高齢化や採用競争の過熱を背景として人材確保が困難である一方で、M&Aをはじめとする企業変革の加速に伴い、業務負荷は増加傾向にあります。このような環境下において、企業は限られたリソースの最適配分を迫られており、コーポレート部門の業務構造の見直しが急務となっています。

コーポレート部門の業務は大きく二つに分類されます。一つは、企業の競争力を高め、中長期的な価値創造の源泉となる戦略的業務。もう一つは、企業運営に不可欠でありながら、専門性に基づき反復的に遂行される定型的業務です。企業価値の持続的向上を目指す上では、戦略的業務へのリソース集中が不可欠であり、定型的業務の効率化・外部委託が求められます。

こうした市場環境の変化を踏まえ、当社は、経営者がリソースを価値創造へ集中するための支援を目的として、BPO（Business Process Outsourcing）サービスを展開することといたしました。2025年1月17日には、BPOサービスを担う新会社「株式会社エスコーポレートソリューションズ」を設立し、BPOサービスの第一弾として、本事業の事業譲受を決定いたしました。

 

③ 事業譲受日

2025年10月１日

 

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社エスコーポレートソリューションズが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

（2）取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　1,500千円

 

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議しております。

 

１．新株式発行の概要

 

２．本新株式発行の目的及び理由

当社は、当社の幹部社員（以下「付与対象者」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本株式発行は当該制度に基づくものです。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エスネットワークスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上