qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10

１．当中間決算に関する説明

（１）経営成績に関する説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	78,281	72,610	△5,671	△7.2%
営業利益	15,087	10,772	△4,315	△28.6%
経常利益	14,583	11,377	△3,206	△22.0%
親会社株主に帰属する中間純利益	14,286	8,194	△6,092	△42.6%

当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	差額
売上高平均レート(中間連結会計期間)(注1)	149.26円/US$	146.75円/US$	2.51円　円高
期末レート (中間連結会計期間末)(注2)	142.73円/US$	148.88円/US$	6.15円　円安

(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。

(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。

当中間連結会計期間におきましては、中核である新造船事業ではグループの主力商品であるハンディ型撒積運搬船を軸にＬＮＧ燃料船を含む大型撒積運搬船などの工事を順調に進捗させ、他事業の業績も総じて期初計画通りに推移した結果、売上高は72,610百万円、営業利益は10,772百万円、経常利益は11,377百万円、税金等調整前中間純利益は11,377百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8,194百万円となりました。

当社および函館どつく株式会社は、環境省と国土交通省の連携事業であり、一般財団法人日本船舶技術研究協会が公募事務局である令和７年度第１次「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に共同申請し、この度11月●日付で採択されました。

詳細につきましては末尾の「環境省・国土交通省連携事業『ゼロエミッション船等の建造促進事業』に採択されました」をご参照ください。

＜セグメント別概況＞

（単位：百万円）

	売上高				営業利益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
新造船	62,279	57,797	△4,482	△7.2％	14,429	11,045	△3,384	△23.5％
修繕船	10,294	8,833	△1,461	△14.2％	1,602	712	△890	△55.6％
鉄構・機械	2,481	2,897	416	16.8％	11	164	153	－
その他	3,227	3,083	△144	△4.5％	263	400	137	52.1％
計	78,281	72,610	△5,671	△7.2％	16,305	12,321	△3,984	△24.4％
消去又は全社	－	－	－	－	△1,218	△1,549	△331	－
連結	78,281	72,610	△5,671	△7.2％	15,087	10,772	△4,315	△28.6％

〈新造船事業〉

当中間連結会計期間の売上高は57,797百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は11,045百万円（前年同期比23.5％減）となりました。ハンディ型撒積運搬船の連続建造効果が売上高・営業利益の両面で大きかった前年同期に比して、当中間期を2010年前後に造船史上最高の建造量を記録し2025年以降継続的に大量の代替発注が期待される大型撒積運搬船や米国産ＬＰＧの輸入増を見込んだ大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）をハンディ型撒積運搬船と並ぶ今後の主力商品、準主力商品にする戦略への移行期と位置付けたことにより一時的に操業量が低下したことに加えて、売上高平均レートが前年同期と比べて約2.5円円高であったことやインフレ等による材料費の高騰と人件費上昇などにより、前年同期比で減収減益とはなりましたが、本短信の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」のとおり期初計画通りに進捗しております。

当中間連結会計期間におきましては、大型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船等８隻を完工し、環境規制に適応した大型撒積運搬船５隻とハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は432,742百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

〈修繕船事業〉

佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、当中間連結会計期間の売上高は8,833百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は712百万円（前年同期比55.6％減）となりました。主力である国内艦艇の本年度上半期の工事量が低水準で推移すると予想されたため、技術難易度が高い民間船や米国艦艇などの大型修繕工事に積極的に取り組みましたがカバーしきれず、前年同期比で減収減益となりました。

当中間連結会計期間末の受注残高は9,875百万円（前年同期比2.6％減）でありますが、積極的な営業展開により改善に努めます。

〈鉄構・機械事業〉

当中間連結会計期間の売上高は2,897百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は164百万円（前年同期は11百万円）となりました。舶用機械部門においては、主力商品である舶用エンジン用クランクシャフトの事業環境が改善して稼働率が向上し、原材料調達先の多様化によるコスト削減が進展したことから、前年同期比で増収増益となりました。鉄構橋梁部門においては、ここ数年来全国的に発注量が少なかったこともあって操業度の低い状況が続いておりますが、改善の兆しが見え始めております。

当中間連結会計期間末の受注残高は5,532百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

〈その他事業〉

当中間連結会計期間の売上高は3,083百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は400百万円（前年同期比52.1％増）と減収ながら増益となりました。

当中間連結会計期間末の受注残高は1,689百万円（前年同期比23.7％減）であります。

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年９月30日)	増減
総資産	209,037	233,229	24,192
負債	103,895	114,680	10,785
(内有利子負債)	(17,726)	(16,426)	(△1,300)
純資産	105,142	118,549	13,407
自己資本比率	50.0％	50.5％	0.5ポイント
有利子負債比率	17.0％	13.9％	△3.1ポイント

当中間連結会計期間末の総資産は、営業利益の計上や保有する投資有価証券の時価上昇などに加えて新造船の受注増による現金及び預金の増加などから、前連結会計年度末に比べて24,192百万円増加し、233,229百万円となりました。

負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて10,785百万円増加し、114,680百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を8,194百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて13,407百万円増加して118,549百万円となりましたが、総資産の増加により当中間連結会計期間末の自己資本比率は0.5ポイント増の50.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期（第127期）の通期の連結業績予想および配当予想につきましては、上半期の業績が概ね2025年５月13日に公表いたしました想定値の許容範囲内にあるため、据え置きといたします。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間（実績）	５月13日公表通期予想値	進捗率
売上高	72,610	158,000	46.0％
営業利益	10,772	21,000	51.3％
経常利益	11,377	21,000	54.2％
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	8,194	15,000	54.6％

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		90,140	97,085
		受取手形、売掛金及び契約資産		40,099	45,165
		商品及び製品		70	105
		仕掛品		3,156	3,029
		原材料及び貯蔵品		1,966	1,800
		その他		5,879	7,607
		流動資産合計		141,310	154,791
	固定資産
		有形固定資産		33,517	33,590
		無形固定資産		473	515
		投資その他の資産
			投資有価証券	32,552	43,269
			その他	1,185	1,064
			投資その他の資産合計	33,737	44,333
		固定資産合計		67,727	78,438
	資産合計			209,037	233,229
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		16,475	14,138
		電子記録債務		4,502	4,506
		短期借入金		4,873	4,982
		未払法人税等		2,460	2,033
		契約負債		40,807	53,651
		工事損失引当金		243	59
		保証工事引当金		634	552
		その他の引当金		79	8
		その他		8,337	6,120
		流動負債合計		78,410	86,049
	固定負債
		長期借入金		12,853	11,444
		その他の引当金		302	263
		退職給付に係る負債		5,112	5,335
		その他		7,218	11,589
		固定負債合計		25,485	28,631
	負債合計			103,895	114,680

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	8,200	8,324
		資本剰余金	27,083	27,207
		利益剰余金	49,099	55,212
		自己株式	△6	△7
		株主資本合計	84,376	90,736
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	18,323	25,505
		繰延ヘッジ損益	△15	9
		為替換算調整勘定	1,042	933
		退職給付に係る調整累計額	706	627
		その他の包括利益累計額合計	20,056	27,074
	新株予約権		332	332
	非支配株主持分		378	407
	純資産合計		105,142	118,549
負債純資産合計			209,037	233,229

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		78,281	72,610
売上原価		60,066	58,096
売上総利益		18,215	14,514
販売費及び一般管理費
	給料及び手当	1,161	1,434
	その他	1,967	2,308
	販売費及び一般管理費合計	3,128	3,742
営業利益		15,087	10,772
営業外収益
	受取利息	19	74
	受取配当金	560	778
	持分法による投資利益	25	22
	その他	141	256
	営業外収益合計	745	1,130
営業外費用
	支払利息	98	141
	為替差損	1,029	193
	その他	122	191
	営業外費用合計	1,249	525
経常利益		14,583	11,377
税金等調整前中間純利益		14,583	11,377
法人税、住民税及び事業税		1,653	1,890
法人税等調整額		△1,466	1,265
法人税等合計		187	3,155
中間純利益		14,396	8,222
非支配株主に帰属する中間純利益		110	28
親会社株主に帰属する中間純利益		14,286	8,194

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		14,396	8,222
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	647	7,185
	繰延ヘッジ損益	△55	24
	為替換算調整勘定	126	△109
	退職給付に係る調整額	△93	△80
	持分法適用会社に対する持分相当額	△14	－
	その他の包括利益合計	611	7,020
中間包括利益		15,007	15,242
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	14,898	15,212
	非支配株主に係る中間包括利益	109	30

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	14,583	11,377
	減価償却費	1,635	1,817
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	144
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△7	△184
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△207	△207
	受取利息及び受取配当金	△579	△852
	支払利息	98	141
	為替差損益（△は益）	1	1
	持分法による投資損益（△は益）	△25	△22
	固定資産除売却損益（△は益）	△56	11
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,130	△5,066
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,538	258
	仕入債務の増減額（△は減少）	△4,678	△2,332
	未払金の増減額（△は減少）	△624	△464
	前渡金の増減額（△は増加）	△4,010	△1,292
	契約負債の増減額（△は減少）	7,362	12,890
	その他	367	△1,951
	小計	20,500	14,269
	利息及び配当金の受取額	579	853
	利息の支払額	△115	△141
	法人税等の支払額	△2,295	△2,001
	法人税等の還付額	45	41
	営業活動によるキャッシュ・フロー	18,714	13,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,804	△2,431
	有形固定資産の売却による収入	85	8
	無形固定資産の取得による支出	△109	△97
	貸付けによる支出	△6	△6
	貸付金の回収による収入	5	5
	その他	△7	△55
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,836	△2,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	2,767	700
	短期借入金の返済による支出	△2,481	△581
	長期借入金の返済による支出	△751	△1,419
	配当金の支払額	△1,040	△2,081
	その他	△120	△123
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,625	△3,504
現金及び現金同等物に係る換算差額		16	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		15,269	6,945
現金及び現金同等物の期首残高		55,386	90,140
現金及び現金同等物の中間期末残高		70,655	97,085

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	新造船	修繕船	鉄構・機械	その他	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	62,279	10,294	2,481	3,227	78,281	－	78,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	278	278	△278	－
計	62,279	10,294	2,481	3,505	78,559	△278	78,281
セグメント利益	14,429	1,602	11	263	16,305	△1,218	15,087

(注) １セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△3百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	新造船	修繕船	鉄構・機械	その他	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	57,797	8,833	2,897	3,083	72,610	－	72,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	232	232	△232	－
計	57,797	8,833	2,897	3,315	72,842	△232	72,610
セグメント利益	11,045	712	164	400	12,321	△1,549	10,772

(注) １セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△7百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,542百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。