○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にありますが、人手不足や物価高騰により、引き続き厳しい経営環境でありました。

　このような経営環境のもと、省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の販売に引き続き注力しました。また、自動洗浄及び調理をサポートする音声ガイダンス機能を追加し、より作業の効率化を追求した新型スチームコンベクションオーブンを新たに市場投入しました。

　一方で、競争環境の激化等による影響や原材料価格の高騰は依然として続いております。

　この結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高35,610百万円（前年同期比1.1%減）、営業利益5,915百万円（前年同期比6.8%減）、経常利益5,887百万円（前年同期比5.9%減）、四半期純利益4,021百万円（前年同期比5.5%減）となりました。

　今後においても省力化・省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて740百万円減少の92,826百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の減少1,433百万円、商品及び製品の増加364百万円、受取手形及び売掛金の増加236百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて1,860百万円減少の23,422百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,176百万円、契約負債の増加375百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて1,119百万円増加の69,404百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加1,059百万円、その他有価証券評価差額金の増加60百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.8ポイント増の74.8％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月14日に発表いたしました、2025年12月期の業績予想に変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

３．補足情報

品目別売上高

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上