○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き懸念や国際情勢の不安定化、日銀の金融政策見直し、物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が属するＤＸ業界では、人材不足を背景とした業務の効率化・最適化や、クラウドやデータ基盤を活用した業務改革の取り組みが進展し、企業によるデジタル投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。こうした流れの中で、交通分野を中心に運行管理や利用動態などのデータを活用したサービス設計に関する需要も高まっており、当社が提供するモビリティ関連のＤＸ支援に対するニーズが拡大しております。一方、モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化を受けて新規事業関連の投資が慎重化する傾向があります。しかし、国土交通省が2025年４月からの３年間を「交通空白解消・集中対策期間」と定め、自治体や交通事業者による地域交通網の再構築を支援する方針を示していることから、地域公共交通分野では投資需要が拡大しております。

　このような事業環境において、当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のＤＸ化支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組み等を展開してまいりました。特にモビリティシステムサービス分野では、新たな協業によるサービス開発を進めるとともに、自治体や交通事業者との連携を実績に基づき強化しております。

　さらに、2025年９月16日に公表した「中期ビジョン2030」では、2030年に向けた社会ビジョンとして「地方部におけるモビリティ社会（※２）の実現」を掲げ、その実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク（※３）」型のまちづくりを推進する方針を明確にいたしました。当社はその中核を担うプレーヤーとして、地域のモビリティ課題を解決するソリューションを全国に展開するとともに、大企業をはじめ多様なパートナーとの共創を通じて新たなモビリティサービスを社会に実装し、移動を起点とした新たな価値の創出を目指してまいります。中期ビジョンで掲げたこの取り組みを通じ、地域と企業の双方が連携して持続的に発展できるモビリティ社会の形成に貢献してまいります。

　この方針に基づき、当第３四半期累計期間においては、大阪・関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」向け統合管理システムの提供、㈱ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、複数の自治体との公共ライドシェア（※４）サービス導入支援などを実施いたしました。さらに、地域交通課題の解決を全国的に展開していくため、㈱ゼンリンとの協業を開始するとともに、地域金融機関とのネットワークを拡充いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高550,958千円、営業損失241,058千円、経常損失219,874千円、四半期純損失220,198千円となりました。地域交通分野における投資需要の拡大に対応すべく、新規協業の構築と連携基盤の整備に注力いたしました。地域共創分野では国プロジェクトの受注により当期に一部売上計上を実現した一方で、自治体向けの案件は概ね来期以降の売上計上を見込んでおります。既存顧客との取引拡大と新規市場領域への本格的な進出に向けた当期中の基盤構築により、来期の収益成長への足がかりを着実に形成してまいります。

　なお、当社はモビリティセグメントの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

　※２　モビリティ社会：技術革新によって、人やモノがより自由に移動し、多様な移動手段を享受できる社会。

　※３　コンパクト・プラス・ネットワーク：地方都市の複数拠点に生活機能を集約し、公共交通ネットワークで結ぶまちづくり施策。

　※４　公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は354,056千円となり、前事業年度末に比べ127,854千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が131,827千円減少したことによるものであります。固定資産は193,021千円となり、前事業年度末に比べ18,051千円増加いたしました。これは主にのれん、ソフトウエアを償却した一方で、ソフトウエア仮勘定が45,801千円増加し、結果として無形固定資産が15,177千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、547,078千円となり、前事業年度末に比べ109,803千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は341,329千円となり、前事業年度末に比べ104,649千円増加いたしました。これは主に短期借入金が95,000千円増加したことによるものであります。固定負債は7,607千円となり、前事業年度末に比べ2,416千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,700千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、348,937千円となり、前事業年度末に比べ102,232千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は198,140千円となり、前事業年度末に比べ212,036千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が220,198千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.2％（前事業年度末は62.3％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、第３四半期決算を踏まえ現在精査中であるため、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想を据え置いております。修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。