１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の経営成績は、不動産セグメントを除く各セグメントで増収増益の実績を確保することができ、親会社株主に帰属する中間純利益は２期連続での増益となりました。特に、リース・割賦セグメントとファイナンスセグメントが好調に推移し、当初計画を上回る新規取扱高を獲得できたことにより、良質な営業資産が積み上がり、将来の安定的な収益源につながる基礎部分での収益が伸長しました。
売上高は155億21百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益は28億45百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は28億66百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億95百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、前期末から158億30百万円増加し2,061億75百万円（前期末比8.3％増）となりました。
当中間連結会計期間中においては、成長が見込まれる環境関連ビジネスのステージアップを図るべく、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した再生可能エネルギーの新たな事業を展開する新法人を設立し、自社グループ所有地内での系統用蓄電池発電所の稼働開始に向け準備を進めております。
また、事業パートナーと連携の上、インドネシアでの大規模戸建住宅開発プロジェクトへ出資参画し、事業領域の拡大と、海外市場を含めた新たなマーケットに挑戦しております。
引き続き、当社グループの中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に掲げる基本戦略及び各種施策を着実に実行し、付加価値の高い総合金融サービス・ソリューションの提供に注力することで、社会課題解決への貢献と、当社グループの持続的成長の実現に挑戦し続けてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心として新規取扱高が堅調に推移したことにより、売上高は108億58百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は10億17百万円（前年同期比5.0％増）となりました。なお、営業資産残高は1,031億65百万円（前期末比2.3％増）となりました。
②ファイナンス
収益性を重視した営業戦略の徹底により、優良な営業資産が着実に積み上がったことによる利息収入に加え、ファイナンス手数料収入が増加したことで、売上高は11億85百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は７億38百万円(前年同期比14.1％増)となりました。なお、営業資産残高は489億82百万円（前期末比18.1％増）となりました。
③不動産
前年同期に計上した不動産販売売上の反動により、売上高は25億28百万円（前年同期比70.7％減）、営業利益は11億30百万円（前年同期比37.6％減）となりました。なお、販売用不動産の取得等により営業資産残高は490億４百万円（前期末比14.8％増）となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は２億66百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は１億42百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
⑤環境ソリューション
売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益の増加により、売上高は６億69百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は１億91百万円（前年同期比30.3％増）となりました。なお、営業資産残高は50億23百万円（前期末比7.0％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は2,184億41百万円（前期末比8.2％増）と前連結会計年度末に比べ165億８百万円の増加となりました。これは主に、営業貸付金の増加75億４百万円、販売用不動産の増加46億14百万円、投資有価証券の増加25億74百万円、割賦債権の増加23億４百万円などであります。
負債合計は1,744億16百万円（前期末比9.5％増）と前連結会計年度末に比べ151億14百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加104億１百万円、コマーシャル・ペーパーの増加60億円などであります。
純資産合計は440億24百万円（前期末比3.3％増）と前連結会計年度末に比べ13億94百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億40百万円などであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し47億98百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは135億82百万円の資金流出（前中間連結会計期間は14億87百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加75億27百万円、販売用不動産の増加45億43百万円、割賦債権の増加22億38百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは17億24百万円の資金流出（前中間連結会計期間は６百万円の資金流入）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出17億48百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは151億98百万円の資金流入（前中間連結会計期間は11億79百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）104億１百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）60億円による資金流入がある一方、配当金の支払額８億54百万円、社債の償還２億50百万円などの資金流出があったことによるものであります。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月８日発表の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、KLI新エネルギー合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、８JPR JV PTE.LTD.及び株式会社ストレージ王の株式を取得したことにより、両社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において572百万円、1,176,400株、当中間連結会計期間末において562百万円、1,152,900株であります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△317百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２. セグメント利益調整額△360百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．補足情報