○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、国内経済は引き続き回復基調を維持しているものの、そのペースは鈍化傾向を示しております。個人消費は物価上昇や円安による購買力の低下から伸び悩み、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の不透明感などが収益を圧迫する要因となっております。一方で、インバウンド需要や設備投資の一部には底堅さが見られるなど、明るい動きもみられましたが、全体としては先行きに慎重な姿勢が続いております。

このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。

以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。

なお、当第３四半期連結累計期間において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。

[ 小売事業 ]

中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店や、スーパーマーケット・小売販売店へのインストア出店を進め、採算性の低い店舗の撤退と並行した新たな収益店舗を開発する「リプレイス出店戦略」を推進しております。当該戦略の一環として、小僧寿しでは2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲受、直営事業を拡充いたしました。また、新たに直営事業化した西日本店舗における物流効率化を図り、中長期における更なるコスト圧縮を見据えた改善を想定し、この取り組み結果が10月以降に発生する見通しです。

上記記載の理由に伴い、前年同期と比較し売上高が増加しておりますが、一方で、2024年７月１日付で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33億26百万円（前年同期比　3.3％増）、セグメント損失は79百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、ゴーストレストランによるデリバリー販売を圧縮し、収益性及びオペレーション効率を重視した運営方針へと転換を図り、当該レストランによる売上高は減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、同社が運営するラーメン業態「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」及び、鶏料理の居酒屋業態「とり鉄」において、新規出店を実施した点、並びに、2024年５月に連結子会社といたしました海外事業の売上が業績に寄与したことから、前年同期と比較し、増収となっております。

また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、昨年より再開した出店戦略並びに著名なタレントやインフルエンサー等との積極的なコラボレーション展開により、幅広い世代への認知度が上昇しており、売上高・収益が前年同期と比較し増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は45億40百万円（前年同期比　20.1％増）、セグメント損失は63百万円（前年同期は97百万円のセグメント損失）となりました。

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。

株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、2025年９月末の段階において、100アカウント超の導入に至っております。

上記の取組みの他、デリズによる不採算店の閉鎖実施及び、中核企業である東洋商事において、原材料価格の高騰の影響が収益性を圧迫したこと等により、売上高は73億94百万円（前年同期比　3.0％減）、セグメント損失は92百万円（前年同期は１億12百万円のセグメント損失）となりました。

[ 海外事業 ]

当社は2024年５月度に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。）及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年6月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始しており、今後更なる欧州圏における出店を想定した取り組みを進めております。

当第３四半期連結累計期間における業績ハイライトは下記となります。

[ 業績ハイライト ]

①　当第３四半期連結累計期間における連結業績

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年中間連結会計期間までに、為替差益10百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当第３四半期連結累計期間における為替差益は25百万円と増加しております。

②　第３四半期連結累計期間におけるセグメント別業績

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は51億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億24百万円の減少となりました。

　主な要因としては、短期貸付金が70百万円増加したことに対して、現金及び預金が５億98百万円、受取手形及び売掛金が２億60百万円、商品及び製品、棚卸資産が53百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は43億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億20百万円の減少となりました。

　主な要因としては、買掛金が８億24百万円、未払金が３億20百万円、長期借入金が２億12百円万減少したことによるものです。純資産合計は、新株予約権の行使により10億25百万円増加したものの、親会社株主による四半期純損失２億92百万円を計上したこと等により、８億25百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の業績は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなど、外部要因の変動に起因した収益への圧迫要因が顕在化しており、通期の連結業績予想に対する進捗が遅れております。一方で、当社グループの業績は通年、第４四半期連結会計期間に需要が高まる傾向があり、通期においては下期偏重の収益構造となっております。現時点において、当該第４四半期の需要増加に伴う影響の算定を進めていると同時に、下期に発生を見込む、物流コストの圧縮など、収益改善の効果を見込んでいることから、2025年12月期の業績予想は、2025年２月14日開示の「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」記載の連結業績予想を据え置いておりますが、今後、見通しに重要な変化が生じた場合には速やかに見直しを行ってまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。