○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、物価上昇による個人消費の停滞があった中で、企業における高い水準での賃上げの実施等明るい兆しがあり、インバウンドはコロナ禍以前の水準以上を継続している等、景気の緩やかな回復基調が続きました。その一方、輸出や生産活動については、米国による関税政策の影響懸念や海外需要の弱さから伸び悩む局面も見られました。

海外では、一部の国を除きインフレの緩和が見られ、インドにおいては堅調な経済成長が継続している一方で、米国における関税政策等の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの継続等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

なお、10月発表のIMF世界経済見通しでは、2025年の経済成長率は＋3.2％と前回予想（＋3.0％）から引き上げられています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域において競争環境の激化等による影響を受けました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,654億25百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は462億94百万円（同8.7％増）、経常利益は491億26百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336億64百万円（同10.8％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は1,814億64百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は272億６百万円（同6.1％増）となりました。

②米州

米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販を実施した一方で、買収関連の一時的な費用や人件費等のコストアップの影響がありました。この結果、売上高は904億90百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は91億10百万円（同0.0％増）となりました。

③欧州

欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販を実施した一方で、競争環境の激化及び人件費等のコストアップの影響がありました。特にトルコにおいては、超インフレ経済環境下によるコストアップ等の影響を大きく受けました。この結果、売上高は434億30百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は22億83百万円（同13.1％減）となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は581億41百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は103億２百万円（同35.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億55百万円増加し、5,588億94百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ572億33百万円減少し、3,330億74百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、子会社株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ684億88百万円増加し、2,258億19百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億32百万円増加し、1,702億56百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ120億71百万円増加し、1,419億94百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、契約負債、賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ66億39百万円減少し、282億61百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億22百万円増加し、3,886億37百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少、自己株式の取得による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年２月13日に公表しました業績予想からの変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,430百万円には、のれんの償却額△853百万円、無形固定資産等の償却額△1,835百万円、棚卸資産の調整額223百万円、その他セグメント間取引の調整額34百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「アジア」において、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は第２四半期連結会計期間に、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社化しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は17,835百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを株式の追加取得により、また、第２四半期連結会計期間において、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONを株式の新規取得により連結子会社化したため、のれんが8,790百万円新たに発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,608百万円には、のれんの償却額△1,097百万円、無形固定資産等の償却額△1,899百万円、棚卸資産の調整額357百万円、その他セグメント間取引の調整額31百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、Structural Concepts Corporation、SC Holding Corp.及びSC Real Estate Holdings, LLCを株式の新規取得により連結子会社化したため、のれんが53,973百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等に関する注記）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2024年５月29日に取得したTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,355百万円は、会計処理の確定により5,411百万円減少し、3,944百万円となっております。のれんの減少は無形固定資産その他が9,549百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,387百万円、非支配株主持分が418百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他が8,895百万円、流動負債その他が1,332百万円、固定負債その他が2,223百万円、非支配株主持分が380百万円それぞれ増加し、のれんが5,201百万円、利益剰余金が234百万円、為替換算調整勘定が８百万円それぞれ減少しております。

　前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が361百万円、経常利益が361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が219百万円減少しております。

 

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年６月12日、会社法第370条及び当社定款26条に基づく取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、Structural Concepts Corporation（本社所在地：米国ミシガン州ノートン・ショアーズ、以下「SCC」という。）の親会社であるSC Holding Corp.の買収を決定し、2025年

７月31日付で全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

イ　被取得企業の名称：Structural Concepts Corporation

　事業の内容　　　：食品ショーケースの製造及び販売

ロ　被取得企業の名称：SC Holding Corp.

　事業の内容　　　：持株会社（SCCの完全親会社）

ハ　被取得企業の名称：SC Real Estate Holdings, LLC

　事業の内容　　　：SCCの事業用不動産管理会社

（２）企業結合を行った主な理由

SCCは、米国ミシガン州に製造、販売拠点を有する食品ショーケースメーカーであり高品質の製品を開発・生産する技術力を有し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェ及びレストランをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、食品陳列用ショーケース等を主に米国内で販売している収益性及び成長性に優れた企業です。

今回SCCを買収することで、当社が現在米国地域で有している商品ラインナップが大幅に拡充されることで、より広い顧客層への販売が期待できるとともに、生産部材の共同購入やサービスネットワークの共有その他幅広いシナジー効果が期待できます。

（３）企業結合日

2025年７月31日（株式取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％（内、間接所有100％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当該金額は暫定的に算定された金額であり、株式譲渡契約に基づく運転資本等の変動に伴い取得価額の調整が行われます。

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

53,973百万円

のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

のれんに係る米国会計基準における非公開会社の代替的な会計処理（ASU第2014-02号）及び実務対応報告第18号に準拠して、10年間にわたる均等償却を行うことになります。