○添付資料の目次
１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況
当中間連結会計期間における国内経済は、賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高の影響により消費支出の回復は鈍化しており、全体的な成長率はマイナスに陥る可能性が高いと思われます。もっとも、人手不足への対策や潤沢な手元キャッシュを背景に、企業の投資意欲は依然として底堅さを維持しており、景気の涵養に作用する要因と考えられます。
今後の経済は、米国関税引き上げによる輸出への影響が一巡し、内需の回復傾向も手伝って、年度末に向かって緩やかな持ち直しを見せるものと予想されます。しかしながら、米国と中国間の対立が激化することがあれば、世界経済の停滞や足踏みを生むリスクとなり注視が必要です。
建設業界では４月の建築基準法改正の前に、年度末の駆け込み着工が発生しました。これにより４～６月期の住宅着工戸数では大きな反動減があり、７～９月期においても減少が続いています。加えて建設コストの高騰や用地供給の不足、金利上昇も以前より引き続き下押し要因になっていると考えられます。４～６月期の都市再開発やインフラ整備等の公共工事に関しては実質値で減少したものの、今後は、2024年度に引き続き2025年度でも補正予算によって国土強靭化等に必要な財源が確保されることが見込まれます。
このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」（ビジョン・イチイチマル）において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。
「Vision110」
１）財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
２）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
３）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
４）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は17,990百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は294百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は277百万円（前年同期比38.5％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する中間純利益は157百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は17,810百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は221百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は28百万円（前年同期比17.1％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は151百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力製品である排水集合管は、首都圏を中心とした大型マンション向けの商品で販売が伸長しました。しかしながら、MD継手の採用が減少したことにより、商品群全体としては前年同期比で微増にとどまりました。
結果、当商品群の売上高は3,636百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
ステンレス材は需要の谷間に入り在庫稼働が大幅に減少しました。鋼管類・銅管類についても、前年同期に発生した価格改定前の駆け込み需要による特需の反動が大きく、販売が大幅に減少しました。
結果、当商品群の売上高は4,143百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。
新設住宅着工戸数が減少する厳しい事業環境下ではありましたが、製品分野ごとに販売施策が奏功しました。塩ビマス製品は、市場ニーズに応じた即時納入により販売伸長、その他の塩ビ製パイプ・継手についても、当社の物流機能への評価を背景にした品群拡大により、４～６月期に引き続き販売は前年同期を上回りました。
結果、当商品群の売上高は5,525百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
エアコンを中心に住宅設備機器類が全域で堅調であったほか、公共工事やマンション建設向けのダクト・フレキ、雨水対策製品の採用が旺盛となりました。各製品分野で販売を伸ばした結果、全体の販売は前年同期を大幅に上回りました。
結果、当商品群の売上高は4,504百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて636百万円増加し、18,001百万円となりました。流動資産は617百万円増加し、流動資産合計で13,611百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が291百万円増加、電子記録債権が807百万円増加、受取手形及び売掛金が648百万円減少したこと等によるものです。固定資産は19百万円増加し、固定資産合計で4,390百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が16百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて555百万円増加し、12,595百万円となりました。流動負債は661百万円増加し、10,803百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,160百万円増加、電子記録債務が296百万円減少したこと等によるものです。固定負債は106百万円減少し、1,791百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が151百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、5,406百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が64百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べて261百万円増加し、1,708百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の増加額（1,450百万円）、売上債権の増加額（1,609百万円）等により、前年同期に比べ支出が527百万円減少の450百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(24百万円)、無形固定資産の取得による支出(15百万円)等により、前年同期に比べ支出が２百万円増加の57百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,160百万円）、長期借入金の返済による支出（240百万円）等により、前年同期に比べ収入が307百万円減少の799百万円の収入となりました。
業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
該当事項はありません。