１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社グループの当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、企業収益には改善の足踏みが見られることに加え、通商政策の影響による下振れリスクなど不安定な国際情勢や物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品カンパニーでは、コメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと等により、売上高は431億76百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと、および前年に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったこと、食品カンパニーにおいて、コメ卸売販売業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により37億36百万円（同150.9％増）となりました。経常利益は支払利息が増加した一方で、受取配当金が増加したこと等により36億40百万円（同154.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上に加え、本年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する中間純利益がなくなったことから25億55百万円（同161.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<物流カンパニー>
物流カンパニーでは、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りましたが、国内業務において、倉庫事業で一部荷主の失注がありました。この結果、売上高は124億76百万円（前年同期比1.0％減）となりました。一方で営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁が進んだことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分したこと、前年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の計上がなくなったこと等により、10億70百万円（同26.0％増）となりました。
<食品カンパニー>
食品カンパニーでは、コメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は29千玄米トン（前年同期比22.3％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、備蓄米の精米作業を受託したことから、売上高は176億51百万円（同33.9％増）となりました。また、加工食品卸売業のショクカイにおいて、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は98億83百万円（同5.7％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は275億35百万円（同22.2％増）となりました。コメ卸売販売業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、備蓄米の精米作業を受託したことによる生産効率の向上等により、営業利益は23億20百万円（同1,263.3％増）になりました。また、ショクカイにおいて、業績が概ね計画通りに推移したことにより、営業利益は4億86百万円（同10.9％増）になりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は27億63百万円（同353.9％増）となりました。
<情報カンパニー>
情報カンパニーでは、運用支援業務の拡大や地方拠点進出があったものの、大口開発案件が減少したこと等により、売上高は８億60百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は35百万円（同23.8％減）となりました。
<不動産カンパニー>
不動産カンパニーでは、所有物件が高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は23億４百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は10億29百万円（同2.9％増）となりました。
①資産
資産合計は、企業結合による有形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比51億90百万円増加し、1,722億35百万円となりました。
②負債
負債合計は、返済による1年内返済予定の長期借入金や1年内償還予定の社債等の減少がありましたが、運転資金調達のための短期借入金の増加や有価証券の時価評価による繰延税金負債の増加、企業結合による固定負債の増加等から、前連結会計年度末比30億13百円増加し、1,116億74百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比21億76百万円増加し、605億60百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
本日（2025年11月７日）公表いたしました「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において記載のとおり、2026年３月期連結会計年度の業績につきましては、売上高は、当第２四半期連結会計期間に実施したⅯ＆Ａの要因や食品カンパニーのコメ卸売販売業において、令和６年産米に引き続き、令和７年産米も販売単価が高止まりすると予想し2025年８月１日公表の通期業績予想を上回ると見込んでおります。営業利益は、人的資本投資の拡充や外形標準課税の増加等を見込むものの、コメ卸売販売業において、当第２四半期連結累計期間を通じて、令和６年産米の需給の逼迫に伴う販売単価の上昇が想定以上に継続する中、安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたことに加え、備蓄米の精米作業受託等により増益となり、また、第３四半期以降は、令和７年産米の仕入価格が上昇する中で安定した利益確保を見込んでいることから同業績予想を上回ると見込んでおります。経常利益につきましては、資金調達に伴うシンジケートローン手数料の計上により同業績予想を下回る見込みでありますが、投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益は同業績予想を上回る見込みであるため上方修正いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円、のれん償却額
△203百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円、のれん償却額
△205百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連」セグメントにおいて、物流システムに係る減損損失を281百万円計上、「不動産関連」セグメントにおいて、遊休地に係る減損損失を31百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結累計期間においては70百万円であります。また、「食品関連」セグメントにおいて、有限会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力の全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結累計期間においては412百万円であります。なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（企業結合等関係）
（株式会社ヤマタネドキュメントマネジメントの株式取得による企業結合）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、阪急阪神エステート・サービス株式会社（以下、「ＨＨＥＳ」）およびＨＨＥＳの100％子会社である株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」）が運営するアーカイブ事業を譲り受けることを決議し、2025年４月22日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日に全株式を取得いたしました。本事業の譲受では、ＨＨＥＳが100%子会社として株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「ＹＤＭ」）を設立し、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当社がＹＤＭの全株式を取得しております。なお、キョクトウは、ＹＤＭの100％子会社となっております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント・株式会社キョクトウ
事業の内容 アーカイブ事業・文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流・食品・情報・不動産の４事業を柱としており、物流部門においては物流センターを首都圏・近畿圏に構え、倉庫業を中心とする総合物流サービスを展開しております。また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けております。
ＨＨＥＳは文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業を軸に、関西を中心としてアーカイブ事業の拡大を実現しており、長年の事業運営で培ったノウハウや技術力、経験を備えた人材を多数有しております。また、文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業を営むキョクトウを子会社として保有しております。
今回の株式取得により、当社グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めた事業拡大が可能であり、関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。
これらを総合的に勘案した結果、さらなる収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うこととしました。当社グループとＹＤＭ及びキョクトウの強みを結集し、生産性の向上および事業の拡大を図ってまいります。
③企業結合日
株式取得日2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
（有限会社農産ベストパートナーの株式取得による企業結合）
当社は、2025年６月６日開催の経営会議において、有限会社農産ベストパートナー（以下「農産ベストパートナー」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書を締結し、2025年８月１日付で全株式を取得いたしました。また、同社の関連会社である株式会社しん力(以下「しん力」) についても、農産ベストパートナーが全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社農産ベストパートナー・株式会社しん力
事業の内容 米穀・穀物の加工及び販売、野菜・果物・畜産物の卸売、輸入及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、1924（大正13）年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、サステナビリティ方針の取組み重点テーマである「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」のもと、持続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進しています。また、本年度よりスタートした中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、食品カンパニーにおける事業戦略としてバリューチェーンの拡大を目指しており、川下戦略として新規顧客の開拓を進めております。
農産ベストパートナー及びしん力（以下、両社）は、熊本県を中心とした九州産のお米を年間約4,000トン取り扱うコメ卸・販売事業者です。特に「こめたつ」というECブランドにおいてお米を中心とした販売に強みを持ち、楽天市場の「米部門大賞」を通算7度受賞するなど、業界内で確かな評価と地位を確立しています。
今回、両社を子会社化することにより、農産ベストパートナーが持つECサイト運営ノウハウを取り入れることで、当社グループが楽天市場を中心に展開するおコメを販売する「米すたいる」及び業務用冷凍食品を販売する「フーデリッシュ」というECブランドも含めた、グループ全体のEC事業の強化を図ります。また、両社を拠点とした西日本への事業拡大及び両社で取り扱う商品を当社グループの販路に展開することによる事業規模の拡大も見込まれます。
③企業結合日
株式取得日2025年８月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
有限会社農産ベストパートナーは株式会社となっております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2025年８月１日のため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
412百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、第４回無担保社債償還や株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び有限会社農産ベストパートナーの株式取得を資金使途として、資金の借入を行うことを決議いたしました。その後、2025年10月10日にシンジケートローン契約書を締結し、2025年10月31日に一部(2,400百万円)借入を実行しております。