第２四半期決算短信

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年11月７日

上場会社名

三協フロンテア株式会社

上場取引所東

コード番号

9639

ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）長妻　貴嗣

問合せ先責任者

（役職名）

執行役員管理本部長

（氏名）鎌倉　淳

ＴＥＬ 04-7133-6666

半期報告書提出予定日

2025年11月12日

配当支払開始予定日

2025年12月１日

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：有

（百万円未満切捨て）

１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期中間期	25,002	△10.5	3,060	△22.2	3,252	△18.4	2,001	△15.7
2025年３月期中間期	27,949	15.7	3,936	16.1	3,986	14.6	2,374	15.1

（注）包括利益

2026年３月期中間期

1,932

百万円

（△21.3％）

2025年３月期中間期

2,454

百万円

（16.5％）

	１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益
	円銭	円銭
2026年３月期中間期	90.06	－
2025年３月期中間期	106.86	－

（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの中間純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2026年３月期中間期	65,940	49,730	75.4
2025年３月期	65,331	48,797	74.7

（参考）自己資本

2026年３月期中間期

49,730

百万円

2025年３月期

48,797

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年３月期	－	80.00	－	45.00	－
2026年３月期	－	40.00
2026年３月期（予想）			－	45.00	85.00

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注２）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割後の基準で換算した2025年３月期の第２四半期末の１株当たり配当金は40円となり、年間の１株当たり配当金は85円になります。

３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	55,500	△1.1	7,800	△2.8	8,000	△2.1	5,300	△3.7	238.47

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期

55,500

△1.1

7,800

△2.8

8,000

△2.1

5,300

△3.7

238.47

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無

新規－社（社名）、除外－社（社名）

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年３月期中間期	23,356,800	株	2025年３月期	23,356,800	株
② 期末自己株式数	2026年３月期中間期	1,131,747	株	2025年３月期	1,131,747	株
③ 期中平均株式数（中間期）	2026年３月期中間期	22,225,053	株	2025年３月期中間期	22,225,083	株

（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１.当中間決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。