○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

2

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

8

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、景況感も改善に転じるなど、賃上げなどを背景に上向きの傾向にあります。訪日外客数が９月までの累計で過去最速で3,000万人を突破し、昨年から引き続きインバウンド消費は堅調であり、設備投資についても回復を見せるなど、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復傾向となっております。一方で、アメリカを中心にAI関連の貿易が増加し世界経済の成長率も上昇しているものの、中東やウクライナの紛争に加えて米国の関税政策の影響を受け、今後の動きは不確実なものとなっており、日本経済が勢いを欠く情勢とならないか注視すべき状況となっております。

建設業界においては、国土強靭化実施計画等による政府投資が見込まれるとともに、堅調な企業の設備投資意欲を受けて民間投資も見通しの改善が見られる一方で、資材や労務費の上昇や人手不足などにより着工の遅れが生じるなど、楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店や既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に実施するとともに、災害被災地域の復興支援を後押しする住宅モデルなどの新製品投入を行っております。また、オペレーションの改善に取り組み、営業体制および供給体制の強化を図ってまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は25,002百万円となりました。前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったことなどから、前年同期比10.5％減となりました。

利益面におきましては、営業利益3,060百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益3,252百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,001百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

引き続き、原価低減活動を推進し、利益向上に努めるとともに、体制の強化に取り組んでまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、65,940百万円となりました。変動の大きかった主なものは、無形固定資産の増加620百万円、電子記録債権の増加449百万円、建物及び構築物の増加200百万円、仕掛品の増加180百万円、投資その他の資産の増加153百万円、契約資産の増加124百万円、売掛金の減少894百万円、現金及び預金の減少268百万円、商品及び製品の減少167百万円などであります。

当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、16,210百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増加1,342百万円、仕入債務の減少1,173百万円、その他の流動負債の減少467百万円などであります。

当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、49,730百万円となりました。自己資本比率は75.4％となっており、健全な財務状況を保っております。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、4,115百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,440百万円（前年同期は5,569百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,169百万円、減価償却費3,044百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,395百万円、仕入債務の減少1,179百万円及び法人税等の支払1,049百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,891百万円（前年同期は1,388百万円の使用）となりました。

主な要因は、展示場等のリニューアルやトランク店舗の新設、新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出1,044百万円、新統合基幹システム導入における無形固定資産の取得による支出683百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は323百万円（前年同期は1,497百万円の使用）となりました。

主な要因は、短期借入金の増加及び長期借入金の減少による純増加1,342百万円及び配当金の支払い999百万円であります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月13日の決算短信で公表いたしました2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,685

4,417

受取手形

156

163

電子記録債権

1,734

2,183

営業未収入金

4,533

4,605

売掛金

2,570

1,675

契約資産

356

481

商品及び製品

1,960

1,792

仕掛品

777

957

原材料及び貯蔵品

1,485

1,455

前渡金

－

2

その他

448

531

貸倒引当金

△62

△55

流動資産合計

18,646

18,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産（純額）

17,670

17,675

建物及び構築物（純額）

10,556

10,756

土地

10,256

10,256

建設仮勘定

675

658

その他（純額）

1,144

1,224

有形固定資産合計

40,303

40,572

無形固定資産

1,197

1,818

投資その他の資産

5,184

5,338

固定資産合計

46,685

47,728

資産合計

65,331

65,940

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8

5

電子記録債務

2,662

2,273

買掛金

1,368

1,222

短期借入金

2,000

3,500

１年内返済予定の長期借入金

157

－

未払費用

2,758

2,094

未払法人税等

1,159

1,051

契約負債

2,674

2,758

賞与引当金

652

660

その他

834

367

流動負債合計

14,278

13,933

固定負債

 

 

長期借入金

200

200

環境対策引当金

6

6

退職給付に係る負債

1,177

1,192

資産除去債務

821

839

その他

49

37

固定負債合計

2,255

2,276

負債合計

16,533

16,210

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

2,776

2,776

利益剰余金

44,376

45,378

自己株式

△316

△316

株主資本合計

48,382

49,383

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29

36

為替換算調整勘定

236

176

退職給付に係る調整累計額

148

133

その他の包括利益累計額合計

415

346

純資産合計

48,797

49,730

負債純資産合計

65,331

65,940

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

    

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

27,949

25,002

売上原価

16,887

14,981

売上総利益

11,062

10,020

販売費及び一般管理費

7,125

6,959

営業利益

3,936

3,060

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

6

貸倒引当金戻入額

－

139

スクラップ売却収入

40

26

その他

47

48

営業外収益合計

90

221

営業外費用

 

 

支払利息

12

14

貸倒引当金繰入額

10

－

支払手数料

2

4

その他

16

10

営業外費用合計

41

29

経常利益

3,986

3,252

特別損失

 

 

固定資産売除却損

107

83

特別損失合計

107

83

税金等調整前中間純利益

3,878

3,169

法人税、住民税及び事業税

1,386

950

法人税等調整額

117

217

法人税等合計

1,503

1,168

中間純利益

2,374

2,001

親会社株主に帰属する中間純利益

2,374

2,001

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

2,374

2,001

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

6

為替換算調整勘定

82

△60

退職給付に係る調整額

△2

△15

その他の包括利益合計

80

△68

中間包括利益

2,454

1,932

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,454

1,932

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,878

3,169

減価償却費

3,005

3,044

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15

△146

賞与引当金の増減額（△は減少）

△9

8

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

24

△7

受取利息及び受取配当金

△3

△6

支払利息

14

14

固定資産売除却損

107

83

売上債権の増減額（△は増加）

2,275

363

契約資産の増減額（△は増加）

2,370

△124

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,332

△2,395

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,043

△1,179

契約負債の増減額（△は減少）

1,964

83

その他

△356

△410

小計

6,881

2,496

利息及び配当金の受取額

1

7

利息の支払額

△8

△14

法人税等の支払額

△1,304

△1,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,569

1,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

－

－

有形固定資産の取得による支出

△818

△1,044

無形固定資産の取得による支出

－

△683

関係会社株式の取得による支出

△281

－

その他

△287

△163

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,388

△1,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100

1,500

長期借入金の返済による支出

△445

△157

配当金の支払額

△888

△999

その他

△63

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,497

323

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

△19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,701

△147

現金及び現金同等物の期首残高

4,886

4,262

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,587

4,115

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

投資その他の資産

193百万円

54百万円

 

  ２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

買戻し義務

108百万円

0百万円

 

  ３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行５行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

これらの契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8,700百万円

8,700百万円

借入実行残高

2,000

3,500

差引額

6,700

5,200

 

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

従業員給与

1,979百万円

2,058百万円

賞与引当金繰入額

504

538

退職給付費用

85

74

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

7,905百万円

4,417百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△318

△301

現金及び現金同等物

7,587

4,115

 

※２．前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,841百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,517百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。