○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の全株式を2024年10月１日付で取得いたしました。

なお、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行なっておりません。

また、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響などにより一部で足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、雇用・所得環境の改善が景気回復を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。

当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の死亡者数は増え続ける一方で、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、市場縮小という大きな問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。

当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人員不足の影響により、利益率の低下という課題に直面しており、これに対する対応が喫緊の課題となっております。

このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画を実行してまいります。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４点を３ヵ年の重点課題として設定いたしました。

当中間連結会計期間におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月にイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）を出店し、12月には高崎店（群馬県高崎市）の出店を予定しております。地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。さらに、「新規事業の成長」として、ピースフルライフサポート事業においては、介護施設紹介など終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。今後も将来を見据えた成長基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を通じ、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

①はせがわ事業

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具事業につきましては、売上高は72億27百万円となりました。

市場が縮小し、お客様獲得競争が激化するなか、専門店ならではの品揃えをお客様にわかりやすくお伝えするため、４つの商品ブランドを展開しております。各ブランドの商品開発を推進すると共に、子会社である株式会社現代仏壇の取扱い店舗を拡大し、当社ブランドと子会社ブランドの強みを融合させ、商品・サービス両面でシナジーを創出することで、収益基盤の拡充とブランド価値の向上を図っております。

当中間連結会計期間におきましては、カリモク家具株式会社との共同開発商品「ＨＫ　ＣＬＡＭ（エイチケイ　クラム）や家具デザイナーの小泉誠氏との共同開発商品「ｔｏｎａｒｉステージ」と「ｔｏｎａｒｉ位牌」の販売を開始いたしました。

 

（墓石事業）

墓石事業につきましては、売上高は20億４百万円となりました。

当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。

当中間連結会計期間におきましては、東日本地区で３施設、東海地区で２施設、西日本地区で３施設 、合計８施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

 

（屋内墓苑事業)

屋内墓苑事業につきましては、売上高は１億57百万円となりました。

屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業と共に、遺骨供養全体として受注件数増加を目指してまいります。

 

（飲食・食品・雑貨事業）

飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は１億96百万円となりました。

飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。

当中間連結会計期間におきましては、田ノ実店舗の第２号店となる「東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を５月に新規出店いたしました。

 

（ピースフルライフサポート事業)

ピースフルライフサポート事業につきましては、売上高は１億18百万円となりました。

ピースフルライフサポートとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などのご逝去前後で発生する終活領域や相続領域のご相談サービスでございます。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。

当中間連結会計期間におきましては、仏壇仏具・墓石などの既存商品をお求めにご来店いただいたお客様への対応品質を高めると共に、サービスの認知度向上と相談件数の増加を目指し、対面・オンラインの無料セミナー開催、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの集客策を積極的に実行してまいりました。

 

②現代仏壇事業

（仏壇仏具事業）

現代仏壇事業につきましては、売上高は８億23百万円となりました。

株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。商品開発においては、現代の住空間に馴染むモダンなお仏壇・お仏具を開発し、岩田屋三越インテリアフェアでの先行展示など積極的に展開してまいりました。

 

③その他

（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））

ＥＣ販売につきましては、売上高は４億９百万円となりました。

仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。

当中間連結会計期間におきましては、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気お盆提灯ランキングを発表するなど社外リリースを通じて集客を図ってまいりました。

 

（はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）

卸売販売他につきましては、売上高は１億67百万円となりました。

卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」などの当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。

 

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は110億45百万円となりました。営業利益は３億３百万円、経常利益は２億83百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は１億35百万円となりました。

 

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比）

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形、売掛金及び契約資産）が１億３百万円、営業保証金が１億37百万円及び販売保証金が74百万円減少したものの、現金及び預金が８億76百万円、無形固定資産が１億26百万円及び投資有価証券が73百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、207億52百万円となりました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金が86百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が５億90百万円、流動負債のその他（主に未払消費税等及びリース債務）が１億17百万円及び固定負債のその他（主にリース債務）が１億70百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億80百万円増加し、81億54百万円となりました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、125億97百万円となりました。

 

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間末においては、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表いたしました連結業績予想から変更ございません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。

２．「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。