○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、人件費等の各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高75,628百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,915百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益6,118百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,219百万円（前年同期比23.1％増）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格の適正化が順調に進捗しており増収となりました。また、利益につきましては、ＢＭＬ総合研究所新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの新規獲得と価格の適正化による増収効果により増益となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比6.1％の増収となりました。

食品衛生事業につきましても、取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティングで店舗点検や認証業務の受注が増加したことで、売上高は前年同期比6.6％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比6.1％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に対応できたことにより、前年同期比1.7％の増収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で注力しているペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前年同期比5.3％の増収となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　　 ①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産173,815百万円（前期末比3,691百万円減）、純資産130,011百万円（前期末比3,761百万円減）、自己資本比率72.3％（前期末比0.6ポイント減）となっています。

主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が2,564百万円減少しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が722百万円増加しています。純資産の部では利益剰余金が2,819百万円減少した一方、自己株式が984百万円増加しています。

　　 ②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ2,231百万円減少し、61,533百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,515百万円の資金収入（前年同期比2,129百万円収入増）となりました。主な増減項目は、税金等調整前中間純利益が1,280百万円、減価償却費が959百万円、それぞれ増加し、売上債権の増減額で578百万円の支出減、未払消費税等の増減額で629百万円の収入増、法人税等の支払額で1,253百万円の支出増となったことなどが挙げられます。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,713百万円の資金支出（前年同期比8,666百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,757百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,196百万円の資金支出（前年同期比6,617百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が5,382百万円増加したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　通期の連結業績予想につきましては、期初の予想を変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

①自己株式の取得

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,545,000株の取得を行っております。

②自己株式の消却

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月12日付で、自己株式1,545,000株の消却を実施しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が23百万円、利益剰余金が4,307百万円それぞれ減少した一方、自己株式が1,045百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,646百万円、利益剰余金が119,665百万円、自己株式が9,157百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ｉ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

３．その他

販売の状況