１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調の中、先行きは依然として不透明な状況が続いています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気を下支えする一方で、米国の通商政策や物価上昇などが個人消費や市場動向に影響を及ぼす可能性があり、景気の回復に対しては慎重な見方が広がっています。
鉄鋼業界においては、国内需要が低調に推移する中、国内鉄鋼メーカーは在庫調整を続けており、輸入材の増加や価格下落が市況の下押し要因となっています。とりわけ建設分野での需要が大きく落ち込み、製造分野でも需要が弱含むなど、業界全体として厳しい環境が続き、上期の粗鋼生産は前年同期を下回り、コロナ禍以降で最低水準となりました。
普通鋼製品につきましては、建築関連分野では、人手不足や資材高騰、時間外労働規制の影響により設備投資意欲が低下し、案件の着工遅れや減少が見られました。また、自動車関連分野では国内生産の正常化により一部で持ち直しが見られたものの、全体としては依然として低調に推移しました。その結果、受注競争が一段と激化し、受注確保に努め数量は維持したものの、販売価格の下落により売上高は減少しました。
ステンレス鋼製品につきましては、造船関連や食品・医薬品、水処理向けの需要は底堅く推移した反面、期待されていた半導体や新エネルギー関連の案件が具体化せず、大型設備投資の受注も低調に推移しました。国内需要の冷え込みが進んだことで市中在庫の滞留や、特約店による買い控えも顕著となり、加えて安価な輸入材の流入も重なって製品価格の下落が進みました。このような厳しい環境下において、当社グループは採算性の確保を最優先に、価格政策の見直しやコスト削減に取り組みました。
自転車関連につきましては前期末より輸入完成車の在庫調整を進めてまいりましたが、9月末時点で在庫をほぼ解消することができました。しかしながら、自転車関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業採算性の確保が困難であると判断したことから、2025年12月末をもって輸入完成車販売事業から撤退する方針を決定しました。
このような事業環境のもと、当社グループは主力である鋼管事業を中心に、内需減少への対応として最適な生産体制の構築と採算性の見直しを進めるとともに、新規顧客の開拓や新製品の販売に注力し、販売数量の確保に努めました。また、市況の悪化に伴い販売価格が下落する中、仕入れ先の見直しや資材調達体制の最適化を進め、コスト低減と粗利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益・経常利益は前年を上回りました。なお、固定資産の整理に伴う特別損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,850百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益877百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益1,055百万円（前年同期比14.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は589百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は54,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加しました。流動資産は28,406百万円となり774百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少302百万円と商品及び製品の減少267百万円であります。固定資産は25,752百万円となり2,872百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,937百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は21,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加しました。流動負債は16,298百万円となり705百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,270百万円と支払手形及び買掛金の減少628百万円であります。固定負債は5,488百万円となり600百万円の増加となりました。これは主に、その他（繰延税金負債）の増加723百万円と長期借入金の減少160百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は32,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1,257百万円、利益剰余金の減少370百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,671百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は455百万円（前年同期は1,901百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が959百万円の資金増加、棚卸資産の増減額が519百万円の資金増加、仕入債務の増減額が1,124百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は741百万円（前年同期は383百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が391百万円の資金減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が342百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は275百万円（前年同期は1,179百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,412百万円の資金増加、配当金の支払額が956百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
今後の見通しにつきましては、国内では賃金上昇や政策効果により個人消費の持ち直しが期待されるほか、物価対策を前面に出した新政権への期待感も高まりつつあります。一方で、米国の通商・関税政策など、外部環境の不透明感は依然として強く、企業の設備投資は、省力化・脱炭素・デジタル関連分野を中心に底堅く推移するものの、全体としては緩やかな回復にとどまる見通しです。
鉄鋼関連では、国内鉄鋼メーカーによる供給抑制が進む中、輸入材の増加が需給バランスを崩し、鋼材市況悪化の要因となっています。造船や水処理分野では一定の需要が維持され、半導体関連の回復も徐々に期待されますが、建築用鋼管については、人手不足や工期延長、代替材への移行など構造的課題が続いており、需要の大幅な回復は見込みにくい状況です。
このような環境下、当社グループは、人件費や資材価格の上昇によるコスト増に対応すべく、工場間での生産品種のすみ分けを進め、コスト削減と生産効率の向上を図るとともに、製販連携および技術開発の強化を推進し、新規分野への展開を積極的に進めてまいります。さらに、採算性の改善を通じて生産能力と収益基盤の両面を強化し、持続的な成長の実現を目指してまいります。
なお、当中間連結会計期間における業績の進捗状況等を踏まえ、2025年５月13日公表の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月７日）公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）の業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ディスクホイル・機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
中間連結会計期間において、三宅金属株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、鋼管関連においてのれんが164百万円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
事業管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの集約区分の方法を変更し、「自転車関連」のリム事業を「鋼管関連」に含め、「自転車関連」のディスクホイル事業を「その他」に含めております。これにより、各報告セグメントの主要な製品・商品、サービスは、「鋼管関連」が、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品、自転車用リム等の製造販売となり、「自転車関連」が完成自転車の輸入販売となります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。