○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

設備投資は、設備用機械類の先行指標である「機械受注統計調査報告」による製造業において前年10－12月期以降３四半期連続で前年同期を上回り７月、８月もプラスとなるなど、持ち直しの動きが見られました。企業の生産は「鉱工業生産指数」において１－３月期、４－６月期は前年同期比でプラスとなったものの、当四半期は７月がマイナス、８月、９月がプラスと、一進一退で推移しました。建設は「建築着工統計調査」において、新設住宅着工戸数は３月の４号特例縮小前の駆け込み申請の反動で４月以降前年同月比大幅減が続き、建築着工床面積も同じく４月以降前年同月比減少が続いています。

先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、引き続き米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動による影響など、今後の動向を注意する必要があります。

また、海外経済は、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられ、今後も通商政策などが与える影響に留意する必要があります。中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態が続いている一方、東南アジアでは、内需を中心に堅調を維持し、景気の緩やかな回復がみられます。

このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「叶えたいが、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取り組みを進めております。また、シナジーの早期極大化に向け、機械・工具セグメントの中核会社としてユニソル株式会社を2026年１月に発足させます。それら企業価値の向上に向けた取り組みによって、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度（2026年12月期）における目標達成を目指しております。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は117,219百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益面では、減収の影響と、販売費及び一般管理費が同2.3％増加したことなどにより、営業利益は2,015百万円（同25.9％減）、経常利益は2,534百万円（同25.5％減）となりました。前年の政策保有株式売却による特別利益計上の影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392百万円（同64.7％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

（機械・工具セグメント）

機械分野における関連指数となる工作機械内需受注は、１－３月期は前年同期比2.3％プラス、４－６月期は同4.2％マイナス、７－９月期は同1.4％プラスとなりました。

このような環境下、当セグメントにおける機械分野は、国内直需において売上は同14％減となりました。受注に関しては自動車関連ではメーカー毎に明暗が分かれる中、一部のメーカーグループにおいて設備増強型の投資や老朽化設備の更新需要がみられ、農業機械など一部の分野で設備投資意欲がみられたことなどにより、累計で前年を上回りました。国内卸売においても売上は同３％減となりました。受注に関しては最終需要先の業種を問わず広く展開する中で、補助金採択による大口案件の受注など、累計では前年比増となりました。

海外では北米において売上は同14％増となりました。現地企業向け販売は関税の影響で一時期低迷したものの工作機械を中心に足元では回復傾向にあり、日系企業向けが好調に推移したことなどにより、累計受注は前年を上回りました。中国の売上は同44％減となりました。中国製ＥＶ車が飽和状態となる中、日系自動車業界の不振がさらに深刻さを増す状況下で、新たな設備の大口受注など一部で明るい兆しがみられました。東南アジアの売上は同６％減となりました。タイは複数の日系企業向け大口案件の納入開始などにより引き続き好調を維持、インドネシアは売上計上の端境期で一時的に落ち込みがみられ、マレーシアでは主力の自動車向け新規設備の先送りが続くなど国ごとに異なる状況となりました。

工具分野における関連指標となる鉱工業生産は、自動車工業では１－３月期は同11.0％プラス、４－６月期は同1.3％プラス、７－９月期は同1.8％マイナスとなり、生産用機械工業では１－３月期は同0.1％マイナス、４－６月期は同0.3％マイナス、７－９月期は同1.5％プラスとなりました。

このような環境下、工具分野は、自動車関連が中心の直需において売上は同３％減となりました。主要となる自動車メーカーの生産は順調に回復しましたが、設備の新設・更新は厳しい状況が続きました。卸売において売上は同0.8％増となりました。自動車産業や半導体産業での設備投資減少の影響で機械加工分野や組込機器分野が厳しい状況下、環境・省エネ関連商材を中心とした設備分野が増加しました。

 

（建設資材セグメント）

鉄構資材分野における関連指標となる鉄骨系構造物の建築着工床面積は、１－３月期は同9.0％マイナス、４－６月期は同5.9％マイナス、７－９月期は同9.2％マイナスとなりました。

このような環境下、鉄構資材分野の売上は同10％減となりました。建設現場での人手不足と４週８閉所による工期の延長で一定期間内の施工件数が減少し、施工会社の選別受注により中小型案件数の低迷が続いており、加えて大型案件においても延期や中止がみられはじめ、資材類の販売はさらなる減少傾向がみられました。

配管資材分野の売上は同0.6％減となりました。足元の３ヶ月における特に西日本を中心とした大型案件の中止等により受注量が大きく減少し、中間期の増収から微減収に転じました。

住宅設備分野の売上は同９％増となりました。４月以降、新設住宅着工戸数が前年マイナスとなる中、引き続き主力メーカー品の販売促進や施工店直売への注力などにより増収を維持しました。

 

（建設機械セグメント）

建設機械統計におけるクローラークレーン国内出荷台数は、１－３月期は同10.6％プラス、４－６月期は同15.3％マイナス、７－９月期は同23.9％プラスとなりました。

当セグメントにおいても前年下期からのクローラークレーン、基礎機械の堅調な受注が売上に寄与し、中古機械の販売にも注力したことなどにより増収となりました。

 

（IoTソリューションセグメント）

セキュリティカメラ市場の成長を追い風に、卸売による機器販売が底堅く推移する中、システム構築のプロジェクトは大型案件が上期で一巡し、中小型案件を確実にフォローしたものの、足元３ヶ月では減収となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は83,474百万円、固定資産は34,187百万円となり、その結果、資産合計は117,661百万円で、前連結会計年度末と比べ3,160百万円減少しました。現金及び預金が2,104百万円、投資有価証券が362百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,488百万円、電子記録債権が2,098百万円減少したこと等によります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は44,312百万円、固定負債は2,075百万円となり、その結果、負債合計は46,388百万円で、前連結会計年度末と比べ1,059百万円減少しました。契約負債が1,363百万円増加し、電子記録債務が1,460百万円、未払法人税等が1,256百万円減少したこと等によります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は71,272百万円で、前連結会計年度末と比べ2,100百万円減少しました。自己株式が1,293百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により1,230百万円減少したこと等によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績見通しにつきましては、2025年８月８日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。

今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△105百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△118百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△118百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　845,329株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）

(3) 消却予定日　　　　　　2025年11月28日