○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

9

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

 所在地別セグメント ……………………………………………………………………………………………………

12

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間期

当中間期

増減

増減率

売上高

464,325

484,303

19,977

4.3%

営業利益

18,312

30,155

11,842

64.7%

売上高営業利益率

3.9%

6.2%

2.3%

経常利益

18,418

33,419

15,001

81.4%

親会社株主に帰属する中間純利益

12,319

34,127

21,807

177.0%

売上高は、包装容器事業を中心に価格改定を実施したほか、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結したことなどにより、4,843億3百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、価格改定を実施したことなどにより、301億55百万円(前年同期比64.7%増)となり、前年同期を大幅に上回りました。これは、前年同期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒引当金繰入額を多額計上する事案が発生したものの、当中間期にはこのような事案の発生がなかったことによります。経常利益は、営業利益が増加したほか、為替差益を計上したことにより、334億19百万円(前年同期比81.4%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したほか、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、341億27百万円(前年同期比177.0%増)となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント等

売上高(外部顧客)

営業利益

前中間期

当中間期

増減

増減率

前中間期

当中間期

増減

増減率

包装容器事業

307,460

312,112

4,651

1.5%

14,542

19,643

5,101

35.1%

エンジニアリング・充填・物流事業

71,955

79,102

7,146

9.9%

△3,492

331

3,823

鋼板関連事業

45,777

48,407

2,630

5.7%

4,479

4,707

227

5.1%

機能材料関連事業

24,990

27,671

2,680

10.7%

2,340

2,923

583

24.9%

不動産関連事業

4,044

4,167

123

3.1%

2,344

2,499

154

6.6%

その他

10,096

12,841

2,744

27.2%

251

1,113

862

343.7%

調整額

△2,153

△1,063

1,089

合計

464,325

484,303

19,977

4.3%

18,312

30,155

11,842

64.7%

 

 

〔包装容器事業〕

売上高は3,121億12百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は196億43百万円(前年同期比35.1%増)となりました。

①金属製品の製造販売

国内において、アルコール飲料向けの空缶の販売数量が減少しましたが、国内・海外において、価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。

②プラスチック製品の製造販売

飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減少したものの、価格改定を実施したほか、オーラルケア向けのボトルや洗濯用洗剤向けのボトルおよび詰め替え用パウチなどが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

③紙製品の製造販売

飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

④ガラス製品の製造販売

調味料向けのびん製品が減少しましたが、価格改定を実施したほか、ジンやウイスキー向けのびん製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は791億2百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益は3億31百万円(前年同期は34億92百万円の営業損失)となりました。

①エンジニアリング事業

既存顧客において設備投資の抑制が継続する中、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増加しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を下回りました。

②充填事業

マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を連結したほか、タイにおいて飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

③物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は484億7百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は47億7百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

缶用材料では、食缶向けの輸出が増加しましたが、18リットル缶向けが減少し、売上高は前年同期並みとなりました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は276億71百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は29億23百万円(前年同期比24.9%増)となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料の売上高は、前年同期並みとなりました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は41億67百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は24億99百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

 

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は128億41百万円(前年同期比27.2%増)となり、営業利益は11億13百万円(前年同期比343.7%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。

・増加(1社)

広州南沙斯多里機械有限公司

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産、負債および純資産の状況)

当中間連結会計期間末の総資産は、1兆1,775億32百万円となりました。現金及び預金や投資有価証券の減少などにより前連結会計年度末に比べ253億98百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、4,944億58百万円となりました。借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ135億57百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、6,830億74百万円となりました。円高影響による為替換算調整勘定の減少、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ118億41百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から55.6%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました業績予想から変更ありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

119,839

111,837

受取手形、売掛金及び契約資産

222,187

222,119

電子記録債権

29,311

30,345

商品及び製品

121,381

121,671

仕掛品

23,083

22,973

原材料及び貯蔵品

55,179

54,137

その他

26,134

25,731

貸倒引当金

△2,790

△2,457

流動資産合計

594,327

586,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

111,385

109,040

機械装置及び運搬具(純額)

128,963

125,790

土地

79,608

79,251

建設仮勘定

15,589

14,903

その他(純額)

15,943

16,874

有形固定資産合計

351,490

345,861

無形固定資産

 

 

のれん

4,072

3,733

その他

24,163

20,690

無形固定資産合計

28,235

24,424

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

167,035

159,602

退職給付に係る資産

39,524

39,696

繰延税金資産

4,842

4,769

その他

20,962

20,133

貸倒引当金

△3,488

△3,313

投資その他の資産合計

228,876

220,888

固定資産合計

608,603

591,174

資産合計

1,202,930

1,177,532

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

109,973

108,564

短期借入金

75,872

100,928

未払法人税等

8,434

15,872

汚染負荷量賦課金引当金

99

95

その他

88,091

84,380

流動負債合計

282,472

309,841

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

130,420

86,604

繰延税金負債

19,003

18,975

特別修繕引当金

6,997

7,629

汚染負荷量賦課金引当金

1,647

1,613

役員退職慰労引当金

1,117

1,220

役員株式給付引当金

324

359

退職給付に係る負債

34,443

35,495

その他

11,587

12,719

固定負債合計

225,542

184,616

負債合計

508,015

494,458

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,915

11,915

利益剰余金

516,892

543,673

自己株式

△9,351

△34,861

株主資本合計

530,551

531,821

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

64,650

63,873

繰延ヘッジ損益

40

△22

為替換算調整勘定

49,804

38,403

退職給付に係る調整累計額

22,016

21,073

その他の包括利益累計額合計

136,513

123,329

非支配株主持分

27,851

27,923

純資産合計

694,915

683,074

負債純資産合計

1,202,930

1,177,532

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

464,325

484,303

売上原価

398,861

410,624

売上総利益

65,463

73,678

販売費及び一般管理費

47,151

43,523

営業利益

18,312

30,155

営業外収益

 

 

受取利息

904

679

受取配当金

1,486

1,837

為替差益

1,092

持分法による投資利益

2,246

1,773

その他

1,885

2,483

営業外収益合計

6,522

7,866

営業外費用

 

 

支払利息

2,231

2,047

固定資産除却損

308

569

為替差損

1,346

その他

2,530

1,985

営業外費用合計

6,417

4,602

経常利益

18,418

33,419

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

201

11,772

固定資産売却益

391

2,676

特別利益合計

593

14,448

税金等調整前中間純利益

19,011

47,868

法人税等

5,685

12,634

中間純利益

13,325

35,233

非支配株主に帰属する中間純利益

1,006

1,106

親会社株主に帰属する中間純利益

12,319

34,127

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

13,325

35,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,154

△694

繰延ヘッジ損益

8

△63

為替換算調整勘定

12,258

△8,301

退職給付に係る調整額

△449

△947

持分法適用会社に対する持分相当額

3,912

△3,817

その他の包括利益合計

17,883

△13,825

中間包括利益

31,209

21,408

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

29,352

20,943

非支配株主に係る中間包括利益

1,856

465

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はない。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式8,830,800株を取得したことにより、自己株式が25,749百万円増加している。また、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして91,560株の自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が220百万円減少している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が34,861百万円となっている。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

1.連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立した広州南沙斯多里機械有限公司を連結の範囲に含めている。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

 2024年8月2日(みなし取得日2024年6月30日)に行われたPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第1四半期連結会計期間に確定している。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,956百万円は、会計処理の確定により3,824百万円減少し、4,131百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が3,986百万円、土地が1,045百万円、繰延税金負債が1,207百万円それぞれ増加したことによるものである。

 また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,769百万円減少し、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が4,000百万円、土地が1,084百万円、繰延税金負債が1,220百万円、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が3百万円それぞれ増加している。

 のれんの償却期間は10年、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)の償却期間は10年から17年としている。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

307,460

71,955

45,777

24,990

4,044

454,228

10,096

464,325

464,325

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,834

25,159

11,422

13

792

40,222

3,433

43,655

43,655

 計

310,294

97,115

57,200

25,004

4,837

494,451

13,530

507,981

43,655

464,325

セグメント利益又は損失(△)

14,542

3,492

4,479

2,340

2,344

20,214

251

20,465

2,153

18,312

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去6,650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,804百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

312,112

79,102

48,407

27,671

4,167

471,462

12,841

484,303

484,303

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,535

25,276

11,557

30

794

40,195

3,440

43,636

43,636

 計

314,647

104,379

59,965

27,702

4,962

511,657

16,282

527,939

43,636

484,303

セグメント利益

19,643

331

4,707

2,923

2,499

30,105

1,113

31,219

1,063

30,155

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去7,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,142百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、以下のとおり実施した。

 (1)消却した株式の種類   :当社普通株式

 (2)消却した株式の総数   :10,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 6.1%)

 (3)消却日         :2025年10月6日

 (4)消却後の発行済株式総数 :153,162,162株

 

3.補足情報

所在地別セグメント

前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

消去又は

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

390,624

37,530

36,170

464,325

464,325

(2)セグメント間の

 

 

 

 

 

 

内部売上高又は振替高

4,350

8,835

200

13,386

△13,386

 

 

 

 

 

 

 

394,974

46,366

36,371

477,711

△13,386

464,325

営業利益又は損失(△)

16,681

4,205

△2,402

18,484

△171

18,312

 

当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

消去又は

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

400,834

47,635

35,834

484,303

484,303

(2)セグメント間の

 

 

 

 

 

 

内部売上高又は振替高

4,553

9,452

172

14,178

△14,178

 

 

 

 

 

 

 

405,387

57,087

36,006

498,481

△14,178

484,303

営業利益又は損失(△)

26,020

6,605

△2,387

30,238

△83

30,155

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……タイ、中国、マレーシア

(2)その他……米国