１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業が減収となりましたが、無線・通信事業や不動産事業は増収となったこと等により364,568百万円（前年同期比14,764百万円増、4.2%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の損失拡大がありましたが、無線・通信事業や不動産事業は大幅に増益となったこと等により18,868百万円（前年同期比14,951百万円増、381.7%増）となり、経常利益は21,311百万円（前年同期比12,960百万円増、155.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,824百万円（前年同期比10,871百万円増、368.2%増）となりました。
主要な事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
無線・通信事業は、日本無線グループと国際電気グループで構成されています。まず、日本無線グループにおいて、ソリューション・特機事業は、更新需要による県防災システムの受注増に加え、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向け装置やメンテナンス用機材の受注増等により増収・増益となりました。マリンシステム事業も、商船新造船用機器に加え、商船換装用機器や保守サービス等のアフターマーケット向けの受注が好調に推移したことで増収・増益となりました。モビリティ事業は、レピータ（携帯電話中継装置）が仕様変更や工期遅延等の影響で受注減となったことに加え、産機用モバイルロケータも振るわず、減収・損益悪化となりました。
次に、国際電気グループにおいて、防災行政無線システムや消防無線、防衛装備庁向け無線機、光伝送装置（Multi-drop Optical Feeder、ＭＯＦ）（建物内の電波の届きにくい場所に通信エリアを拡張し、携帯電話が使用可能な通信環境を整備するシステム）等の事業における顧客更新需要による受注増、海外向け高機能携帯無線機の受注増等により増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高178,352百万円（前年同期比6.5%増）、セグメント利益11,646百万円（前年同期比128.6%増）の大幅増益となりました。
（マイクロデバイス事業）
民生品（コンシューマ製品）は、スマートフォンやアミューズメント関連等の受注により前年同期並みの売上となり、産機製品も国内ＯＡ機器用の受注等により前年同期並みの売上となりましたが、車載製品はＥＶ市場の不調やセンサ関連の顧客の在庫調整により受注減となったことで電子デバイス事業は減収・損失拡大となりました。
マイクロ波事業は、電子管の保守部品の出荷がレアアース規制による部品入手難で低迷した影響等により減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高44,987百万円（前年同期比4.3%減）、セグメント損失5,893百万円（前年同期比1,024百万円損失拡大）となりました。
（マテリアル）
・ブレーキ事業
日本拠点は、カーメーカーの認証不正問題等による減産が収束し、受注が回復したことにより増収・増益となりました。米国拠点も、ハイブリッド車を中心とした日系カーメーカー向けの受注が好調で増収・増益となりました。韓国拠点は減収ながらも採算改善活動により損失縮小となりました。タイ拠点は、前年同期並みの売上・利益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高42,650百万円（前年同期比1.5%減）、セグメント利益2,706百万円（前年同期比39.3%増）となりました。
・精密機器事業
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品が中国拠点で受注減となったものの、インド拠点の出荷増等により前年同期並みの売上・利益となりました。成形品事業のうち、空調関連製品は前年同期並みの売上でしたが経費削減等により増益となり、車載関連製品や医療関連製品は好調な受注に加えコスト削減により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高40,584百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益1,936百万円（前年同期比145.5%増）となりました。
・化学品事業
断熱製品は、原液や硬質ブロックの受注減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場全体の停滞に起因する受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、水性樹脂関連の受注増等により増収・増益となりました。化学品事業の研究開発費は、事業化の推進に伴い増加しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高7,214百万円（前年同期比12.0%減）、セグメント損失44百万円（前年同期比527百万円損益悪化）となりました。
・繊維事業
東京シャツ㈱を含むシャツ事業は、アポロコットシャツ（超形態安定加工）やドレスシャツ素材の受注減等により減収・損失拡大となりました。ユニフォーム事業は企業別注品の受注増等により増収・損失縮小となり、開発素材事業も不織布製品の自社生産停止に伴う駆け込み需要等あり増収・損失縮小となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高24,312百万円（前年同期比11.4%減）、セグメント損失140百万円（前年同期比46百万円損失拡大）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売、愛知県岡崎市の宅地販売等により大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高16,989百万円（前年同期比107.6%増）、セグメント利益12,249百万円（前年同期比124.0%増）となりました。
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年８月６日公表の業績予想に変更はありません。
該当する事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,050,000株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加や売却による減少も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が939百万円増加しています。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他が335百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が335百万円増加しています。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(化学品)
日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,150百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが501百万円減少し、無形固定資産のその他が656百万円、固定負債のその他が155百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたARGONICS GMBHののれんの金額1,031百万円は530百万円となりました。