○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

P.2

(2)当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

P.2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

P.4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

P.4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

P.6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

P.7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

P.8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

P.9

  (会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

P.9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

P.9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

P.9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

P.9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日までの6ヶ月間)の国内経済は、アメリカの通商政策の影響が一部に見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、中東をめぐる情勢、アメリカの通商政策の影響など、先行きは不透明な状態が続いております。

 このような経済環境の下、当社グループは、「中長期経営計画~長期構想『チャレンジ2030』」の実現に向け

て、企業基盤、環境戦略、財務戦略の3つのサステナビリティ経営に継続して取り組んでおりますが、東南アジアの自動車市場の低迷や商用車の電動化へのシフトのタイミングが遅れているなど、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

 このような環境の中、売上高は、発電機事業において、得意先の昨年度在庫調整に伴う一時的減産からの受注回復による増産があったものの、電装品・冷蔵庫事業の大幅な販売減少等により、前年同期と比べ6億37百万円減の109億52百万円となりました。利益面では、発電機事業の販売増加や仕入れコストの上昇を販売価格へ反映したことによる利益増加はあったものの、電装品の大幅な販売減少や為替の影響等により、営業損失5億26百万円(前年同期は44百万円の営業利益)、経常損失4億38百万円(前年同期は1億64百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失4億31百万円(前年同期は64百万円の中間純利益)となりました。

 

事業(セグメント)ごとの売上高と利益は次のとおりであります。

[電装品事業]

電装品事業は、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、HV・EVモータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、主要得意先の在庫調整等による減産によりスタータ、HVモータ、ECUの販売が減少したことに加え、国内向けの補用品の販売が減少したことにより、64億16百万円(前年同期比14.8%減)となりました。セグメント利益は、主要得意先、国内向け補用品の販売減少及び仕入れコストの上昇等により、98百万円(前年同期比87.6%減)となりました。

[発電機事業]

発電機事業は、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、受託生産している発電機において、昨年度在庫調整に伴う一時的減産からの回復による販売増加及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が増加したことにより、24億80百万円(前年同期比26.1%増)となりました。セグメント損失は、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映する等の効果により、57百万円(前年同期は1億38百万円のセグメント損失)となりました。

[冷蔵庫事業]

冷蔵庫事業は、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、売上高は、自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売の減少や為替の影響等により、19億78百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は、合理化努力により、2億54百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

[その他の事業]

その他の事業とは、運送事業等の事業で、売上高は、77百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。

 

 上期は、生産台数減を主因とし大幅な赤字を計上しました。下期は電装品事業の販売台数回復とともに、冷蔵庫事業の拡販及び原価低減、合理化努力により25年度通年で黒字化を目指してまいります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間期末は、総資産が251億12百万円となり、前年度末と比較して8百万円の減少となりました。これは主に保有株式評価額が増加したものの、売掛金、棚卸資産が減少したことによるものです。

 負債は、126億8百万円となり、前年度末と比較して2億66百万円の増加となりました。これは主に有利子負債の増加があったものの、買掛金の減少したことによるものです。

 純資産は、125億3百万円と、前年度末と比較して2億75百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び剰余金の配当等によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、6億72百万円(前年同期比3億25百万円減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは△3億69百万円(前年同期比81百万円増)となりました。これは、主に仕入債務の減少3億21百万円及び売上債権の減少5億13百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは△6億51百万円(前年同期比32百万円増)となりました。これは、主に固定資産の取得6億52百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは9億42百万円(前年同期比4億69百万円増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入5億7百万円によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日までの12ヶ月間)の連結業績予想につきましては、2025年5月9日に公表いたしました内容から変更しております。詳細につきましては、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

769

672

受取手形及び売掛金

5,046

4,499

商品及び製品

2,169

1,907

仕掛品

4,261

4,411

原材料及び貯蔵品

586

625

その他

233

281

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

13,065

12,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,006

1,946

機械装置及び運搬具(純額)

883

958

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

557

668

その他(純額)

369

332

有形固定資産合計

4,828

4,916

無形固定資産

809

812

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,116

4,685

退職給付に係る資産

2,223

2,224

繰延税金資産

27

26

その他

51

50

投資その他の資産合計

6,418

6,986

固定資産合計

12,055

12,716

資産合計

25,120

25,112

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,672

1,233

電子記録債務

1,500

1,546

短期借入金

4,366

4,889

未払法人税等

48

27

製品保証引当金

117

112

賞与引当金

447

466

役員賞与引当金

73

その他

1,360

1,134

流動負債合計

9,586

9,411

固定負債

 

 

長期借入金

400

830

退職給付に係る負債

466

474

長期未払金

13

11

役員退職慰労引当金

145

100

資産除去債務

217

217

繰延税金負債

1,095

1,241

その他

416

320

固定負債合計

2,755

3,197

負債合計

12,342

12,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

117

117

利益剰余金

6,623

6,122

自己株式

△9

△9

株主資本合計

7,811

7,311

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,616

3,012

為替換算調整勘定

527

447

退職給付に係る調整累計額

1,622

1,563

その他の包括利益累計額合計

4,765

5,022

非支配株主持分

201

169

純資産合計

12,778

12,503

負債純資産合計

25,120

25,112

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

11,590

10,952

売上原価

9,927

9,832

売上総利益

1,662

1,120

販売費及び一般管理費

1,618

1,646

営業利益又は営業損失(△)

44

△526

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

為替差益

22

受取配当金

118

103

固定資産賃貸料

23

1

その他

20

21

営業外収益合計

167

150

営業外費用

 

 

支払利息

17

45

為替差損

14

固定資産賃貸費用

4

4

その他

10

13

営業外費用合計

47

62

経常利益又は経常損失(△)

164

△438

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

0

その他

4

23

特別損失合計

6

23

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

157

△461

法人税等

102

△7

中間純利益又は中間純損失(△)

55

△454

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△9

△23

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

64

△431

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

55

△454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△812

395

為替換算調整勘定

184

△88

退職給付に係る調整額

△54

△58

その他の包括利益合計

△682

248

中間包括利益

△627

△206

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△629

△173

非支配株主に係る中間包括利益

1

△32

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

157

△461

減価償却費

402

393

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

16

19

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△81

△73

製品保証引当金の増減額(△は減少)

6

△3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△90

△76

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△14

△44

受取利息及び受取配当金

△123

△104

支払利息

17

45

固定資産売却損益(△は益)

△0

固定資産処分損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,366

513

棚卸資産の増減額(△は増加)

△422

△11

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,229

△321

未払又は未収消費税等の増減額

△40

△53

未払金の増減額(△は減少)

△345

△62

長期未払金の増減額(△は減少)

△5

△2

その他

△151

△170

小計

△536

△414

利息及び配当金の受取額

123

104

利息の支払額

△17

△45

法人税等の支払額

△19

△14

営業活動によるキャッシュ・フロー

△451

△369

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△680

△652

固定資産の売却による収入

0

貸付けによる支出

△7

△7

貸付金の回収による収入

5

7

その他

△1

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△684

△651

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

620

522

長期借入れによる収入

507

長期借入金の返済による支出

△18

配当金の支払額

△147

△69

財務活動によるキャッシュ・フロー

472

942

現金及び現金同等物に係る換算差額

79

△19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△582

△97

現金及び現金同等物の期首残高

1,579

769

現金及び現金同等物の中間期末残高

997

672

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。