○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー価格や人件費・物流費の上昇などによるコスト負担の高止まりは継続しており、地政学リスクの深刻化、米国の通商政策や日本の政局動向など景気の下振れ材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資意欲は底堅く推移し、AIの活用やDX推進、クラウド導入などの取組みが一層加速しました。業務の高度化・効率化に向けたシステム投資が継続しており、当業界全体として堅調な成長を維持しております。

このような状況の下、当社グループは、引続きAI、クラウド、ノーコード・ローコード等の新技術を活用した提案やアライアンスパートナーとの協業を強化するとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を推進し安定的な受注確保と収益の向上に努めております。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

ソリューション別売上高

前年同期比

（％）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

ゼネラルソリューションサービス

2,545,094

2,620,953

103.0

インフラソリューションサービス

765,843

780,118

101.9

ERPソリューションサービス

535,493

548,847

102.5

計

3,846,431

3,949,919

102.7

 

① ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO・運用保守案件を中心に新規顧客の受注が増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https://plus.cmknet.co.jp/）での積極的な情報発信や、「Japan IT Week 2025」など大規模ITイベントへの出展をきっかけとした引合いも着実に増加しております。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

② インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開し、利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行い、エンドユーザーを中心に取引が着実に拡大いたしました。また、AWS・Azure・OCI等のクラウド案件でも受注が増加いたしました。AWS環境へのスムーズな移行を実現する「クラウド導入支援サービス for AWS」を開始し、さらに受注の拡大を推進してまいります。動員力では、新規ビジネスパートナーの協業体制確立を行い、取引の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

③ ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、製造業向けERP生産管理パッケージシステムである「mcframe」の導入支援案件も受注が増加しております。さらに、コンサルティング案件では、要件定義等の上位フェーズから参画することにより高単価の売上の確保を図っております。顧客の情報システム部門のSAP保守や運用課題の解決をサポートするサービスとして、「CMK AMOサービス for SAP」を開始し、受注拡大に向けて推進しております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,949,919千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は237,113千円（同14.8％増）、経常利益は247,071千円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159,581千円（同12.7％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は5,386,976千円となり、前連結会計年度末に比べ250,140千円増加（前期比4.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金60,094千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産91,293千円の減少がありましたが、仕掛品66,887千円、投資有価証券306,994千円、流動資産のその他に含まれる前払費用15,738千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金17,145千円が増加したことによるものであります。

負債は1,542,942千円となり、前連結会計年度末に比べ13,708千円減少（同0.9％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債23,746千円、流動負債のその他に含まれる未払金13,407千円、預り金14,896千円の増加がありましたが、買掛金31,069千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等39,090千円が減少したことによるものであります。

純資産は3,844,034千円となり、前連結会計年度末に比べ263,849千円増加（同7.4％増）いたしました。主な要因は、配当金101,797千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金209,692千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益159,581千円を計上したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より7,639千円増加して3,311,088千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は135,898千円（前年同期は133,595千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額247,071千円、減価償却費の計上額10,928千円、退職給付に係る負債の増加額16,241千円、売上債権の減少額60,094千円、未払金の増加額15,351千円、預り金の増加額14,896千円の資金増加と、棚卸資産の増加額67,192千円、仕入債務の減少額31,069千円、未払消費税等の減少額39,090千円、法人税等の支払額94,812千円の資金減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は28,154千円（前年同期は5,076千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,605千円、敷金及び保証金の差入による支出19,613千円の資金減少によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は100,104千円（前年同期は81,455千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額101,754千円の資金減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、令和７年５月８日の「令和７年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和７年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,303,448

3,311,088

売掛金

996,115

936,020

商品

1,903

2,347

仕掛品

8,804

75,692

その他

89,381

99,587

貸倒引当金

△41

△39

流動資産合計

4,399,612

4,424,696

固定資産

 

 

有形固定資産

72,605

69,739

無形固定資産

9,690

7,288

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

293,471

600,466

その他

375,286

298,616

貸倒引当金

△13,830

△13,830

投資その他の資産合計

654,928

885,252

固定資産合計

737,223

962,279

資産合計

5,136,835

5,386,976

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

228,301

197,231

未払法人税等

118,042

114,228

賞与引当金

182,416

185,167

その他

459,789

454,466

流動負債合計

988,550

951,094

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

426,970

450,717

その他

141,130

141,130

固定負債合計

568,101

591,847

負債合計

1,556,651

1,542,942

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和７年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

404,398

405,224

資本剰余金

354,398

355,224

利益剰余金

2,572,223

2,630,007

自己株式

△412

△412

株主資本合計

3,330,607

3,390,042

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

181,465

391,157

退職給付に係る調整累計額

68,111

62,834

その他の包括利益累計額合計

249,576

453,991

純資産合計

3,580,184

3,844,034

負債純資産合計

5,136,835

5,386,976

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

売上高

3,846,431

3,949,919

売上原価

2,881,341

2,914,106

売上総利益

965,090

1,035,813

販売費及び一般管理費

758,543

798,699

営業利益

206,547

237,113

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,024

3,333

助成金収入

1,206

5,573

その他

833

1,059

営業外収益合計

3,064

9,966

営業外費用

 

 

雑損失

－

8

営業外費用合計

－

8

経常利益

209,611

247,071

税金等調整前中間純利益

209,611

247,071

法人税、住民税及び事業税

71,884

90,262

法人税等調整額

△3,888

△2,772

法人税等合計

67,996

87,490

中間純利益

141,615

159,581

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

141,615

159,581

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

中間純利益

141,615

159,581

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

993

209,692

退職給付に係る調整額

1,874

△5,277

その他の包括利益合計

2,868

204,414

中間包括利益

144,483

363,996

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

144,483

363,996

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

209,611

247,071

減価償却費

11,481

10,928

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,015

16,241

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,293

2,751

受注損失引当金の増減額（△は減少）

1,164

－

受取利息及び受取配当金

△1,024

△3,333

売上債権の増減額（△は増加）

△3,037

60,094

棚卸資産の増減額（△は増加）

9,799

△67,192

仕入債務の増減額（△は減少）

1,534

△31,069

未払金の増減額（△は減少）

△15,091

15,351

未払消費税等の増減額（△は減少）

10,388

△39,090

未払法人税等（外形標準課税）の増減額

（△は減少）

246

736

預り金の増減額（△は減少）

△62,563

14,896

長期前払費用の増減額（△は増加）

3,302

2,522

助成金収入

△1,206

△5,573

その他

△5,996

△2,258

小計

174,916

222,075

利息及び配当金の受取額

1,022

3,279

助成金の受取額

1,206

5,355

法人税等の支払額

△43,550

△94,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,595

135,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,129

△7,605

無形固定資産の取得による支出

△1,029

－

投資有価証券の取得による支出

△999

△1,009

敷金及び保証金の差入による支出

△917

△19,613

その他

－

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,076

△28,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

－

1,650

自己株式の取得による支出

△70

－

配当金の支払額

△81,384

△101,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81,455

△100,104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,063

7,639

現金及び現金同等物の期首残高

2,913,095

3,303,448

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,960,158

3,311,088

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。