○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、個人消費については物価上昇による消費者マインドの弱さ、米国の関税政策の影響による景気減速の懸念や長期化する不安定な地政学リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内のエネルギー市場においては、経済活動の回復に伴い電力・都市ガスの需要が堅調に推移する一方、燃料油の需要は構造的な減少傾向が続いております。再生可能エネルギーの導入は着実に進展しており、非化石電源の比率向上に向けた取り組みが加速しています。また、原子力発電の再稼働や分散型電源の普及も進み、エネルギー供給構造の転換が進展しています。エネルギー価格は、原油市場の不安定な動きや為替の影響を受けつつも、全体としてはやや軟調な推移となりました。海外においても、欧米を中心に再生可能エネルギーや次世代燃料への投資が加速しており、国際的な脱炭素競争が激化する中で、エネルギー安全保障と環境対応の両立が求められています。

　このような状況下、エネルギー事業者は、安定供給の確保と脱炭素化の両立を図るとともに、次世代技術の社会実装、地域との共生を前提とした事業展開、そして災害時のレジリエンス強化など、多面的な課題に対して持続可能な解決策を講じることが必要と考えております。

　当中間連結会計期間における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2025年５月より系統用蓄電池の運用受託サービスを開始いたしました。フーズ事業の静岡ミツウロコフーズ株式会社では、庵原工場においてミネラルウォーターの製造ラインを新設し、2025年７月より本格稼働しております。また、株式会社ミツウロコビバレッジでは山梨県鳴沢村と、静岡ミツウロコフーズ株式会社は静岡市と「災害時における飲料水等の供に関する協定書」を締結いたしました。海外事業のGeneral Storage Company Pte. Ltd.は、アジアのセルフストレージ業界での優れた業績を表彰する「Self Storage Awards Asia 2025」にて、Site Manager of the Year　Singapore、Site Manager of the Year Hong Kongを受賞しました。

　グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では入力業務の90％以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は３倍程度、単位コストで60％超の削減を実現しております。

　当中間連結会計期間の業績としては、エネルギー事業において石油販売数量の減少を主因として売上高が減少する一方で、容器の入れ替えが前年対比で減少したことにより営業損失はわずかに改善し、電力事業では販売数量の増加や容量拠出金の負担金額の減少等により増収増益となりました。以上の結果、売上高1,620億16百万円（前年同中間期比4.6％増）、営業利益55億47百万円（前年同中間期比259.4％増）、経常利益63億47百万円（前年同中間期比173.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益47億33百万円（前年同中間期比164.0％増）となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、省エネルギー機器の普及に伴う単位消費量の減少が続く中、積極的な営業活動により一般家庭用の顧客数は増加いたしました。しかしながら、夏季の猛暑により給湯用途のLPガス需要が減少した結果、小売販売数量は前年同中間期比99.3％となりました。この販売数量の減少及び資源価格の影響での価格下落に伴い、売上総利益は前年同中間期比96.8％と減益となりました。今後も安定供給と保安の確保を最優先に、LPガスが消費者に信頼され、選択されるエネルギーであり続けるよう引き続き取り組んでまいります。

石油事業におきましては、入札案件の減少等により販売数量は前年同中間期比93.8％となりました。売上総利益については、小売灯油が利幅改善により前年同中間期比119.2％と伸長した一方、卸部門では数量減少及びマーケット悪化に伴う利益率低下の影響を受け、前年同中間期比87.8％となりました。直営ガソリンスタンド事業におきましては、SNS運用等による顧客固定化施策の継続的な取り組みと市場全体での需要増により、販売数量は前年同中間期比108.5％と伸長し利益率も改善したことから、売上総利益は前年同中間期比112.1％となりました。これらの結果、当事業全体の売上高は前年同中間期比94.4％、売上総利益は前年同中間期比98.9％となりました。

住宅機器販売事業におきましては、昨年度後半より強化しているGHP販売が引き続き好調であり、当中間連結会計期間においても案件数・実績ともに前年を大きく上回り、GHP売上高は前年同中間期比314.4％となりました。第３四半期以降も販売拡大に注力してまいります。リフォームについては、実績件数は増加したものの中型・大型案件が減少したことから売上高は前年同中間期比89.6％となりました。給湯器については、売上高は前年同中間期比104.1％、卸売の減少を小売の増加で補い、売上総利益は前年同中間期比111.8％となっております。これらの結果、当事業全体の売上高は前年同中間期比97.5％、売上総利益は前年同中間期比103.0％となりました。

新エネルギー部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層強化しております。本年度より、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用し、非化石電源の運用を開始いたしました。また、銅線盗難の影響により一部停止していた発電所の復旧が完了したことにより、売上総利益は前年同中間期比119.6％となりました。今後は、発電所の安定的な運営を図るとともに、自家消費を主軸とした太陽光発電設備の販売や、蓄電池をはじめとする環境配慮型商品の拡販に注力してまいります。更に、非化石電源の発電所取得を継続的に進め、再生可能エネルギーの供給力強化を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。本取り組みは、当社のESG経営の一環として、環境負荷の低減及び再生可能エネルギーの利用拡大を目指すものであり、持続可能な社会の実現に向けて、今後も積極的に推進してまいります。

以上の結果、エネルギー事業全体の業績は、石油販売数量の減少を主因として売上高が減少する一方で、容器の入れ替えが前年対比で減少したことにより、売上高625億57百万円（前年同中間期比2.1％減）、営業損失７億48百万円（前年同中間期は営業損失７億74百万円）となりました。

 

（電力事業）

小売電気事業においては、米国の関税政策や中東における国際状況から資源価格の長期見通しが立たず、予測の難しい局面が続いております。電力市場も現段階では落ちついていますが、国際的な資源価格の影響を大きく受けることから、同様に先の見通しにくい状況です。また、６月から継続する猛暑により電力需要が高まり、太陽光発電の発電量が減少する夕方に限っては市場価格が高止まりする傾向にあります。

当中間連結会計期間は、新規顧客の拡大により販売数量が増加しております。また、昨年度より発生している容量拠出金の負担金額が今年度は減少していることもあり、増収増益で推移しております。

以上の結果、電力事業全体の業績は、売上高848億50百万円（前年同中間期比12.2％増）、営業利益66億68百万円（前年同中間期比191.1％増）となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。

　なお、当事業では継続して電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。

　前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。また、2025年５月にリリースした系統用蓄電池の運用受託サービスにおいて多くの引き合いをいただいており、自社系統用蓄電所運用で培ったノウハウを強みとして、より多くの受託先との提携を進めてまいります。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を更に拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。

 

（フーズ事業）

飲料事業では、清涼飲料の製造を中心とした静岡ミツウロコフーズ株式会社において、缶飲料の需要減少により興津工場の製造量は前年同中間期を下回り、PETボトル商品の製造拠点である庵原工場の自社製品『静岡茶』をはじめとした茶系飲料の販売が伸長しましたが、清涼飲料の販売数量は全体で前年同中間期比97.4％となりました。売上構成としては単価の高い小型PET（主に500ml）が減少し、単価の低い大型PET（2L）で販売数量をカバーしたことによる影響と、下期より稼働予定の庵原工場自動ラック倉庫の竣工に合わせた各ラインとの接続工事に伴い、従来のオーバーホール期間を超えて工場稼働停止期間が延長したことにより、売上高は前年同中間期を下回りました。また庵原工場では、４月に設置したPFAS(有機フッ素化合物)などの水質汚染物質を効果的に除去できる活性炭ろ過装置により、安全で高品質な飲料水の提供が可能となりました。更にミネラルウォーターの新ラインが７月から稼働を開始したことにより、従来の２倍の製造能力となりました。一方で、新ラインの減価償却費や人件費等の製造原価増加を背景に、営業利益は前年同中間期比23.7％減少いたしました。フーズセグメントのCSR活動の一環としては、定例となった採水地域の清掃活動の他、今年の７月に山梨県鳴沢村及び９月に静岡市との『災害時における飲料水等の供給に関する協定書』を締結し、有事における地域貢献活動にも積極的に取り組んでおります。

飲食事業では、スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」及びFCカフェ事業の「元町珈琲」を中心に運営コストを見直しながら収益改善を図っております。昨年度下期から今期上期中に一部不採算店舗の閉鎖を進めた影響で、飲食事業の売上高も前年同中間期を下回っておりますが、麻布十番モンタボーの継続的な商品やメニュー投下により、お客様の来店頻度を上げる展開を図り引き続き顧客満足度向上に努めてまいります。

この結果、フーズ事業全体の業績は、売上高107億５百万円（前年同中間期比6.4％減）、営業利益３億90百万円（前年同中間期比35.0％減）となりました。

 

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しているものの、「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」のリニューアルに伴い一時的な売上高減少や「VIP伊勢原」の大規模修繕（外壁、屋上防水）があり、売上総利益は前年同中間期比87.1％となりました。2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山」(世田谷区)や、2022年９月に取得した「プラシオ平尾」（福岡市）、「ビューハイツ高山」（横浜市）、「コスモリード国分寺」（国分寺市）、2021年10月に取得した「ブランシエル西新」（福岡市）は高稼働を維持しており、売上に貢献しております。当事業では、全ての物件について、安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加えて、居住性の向上並びに時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、物件価値の向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置により、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。

「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」は、リニューアルに伴い全体の入館者数は前年同中間期比67.8％、同売上高は前年同中間期比49.1％となっております。なお、「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」のリニューアルオープンを2026年春より順次予定しております。同リニューアルに合わせて認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。

「横浜天然温泉SPA EAS（スパ イアス）」は、「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」のリニューアルに伴い2025年３月末より一時休業し、ウェルビーイング志向の温浴施設として再構築を進めております。休業期間中は温泉設備管理の内製化に向けた研修を開始し、リニューアル後は洗練された空間と天然温泉の提供に加え、運営効率とホスピタリティーの質的向上を両立させ、生活者の価値観の変化を踏まえた施設運営を目指しております。

「Hamabowl（ハマボール）」では、2025年９月末よりリニューアルに伴う休業を迎えるに当たり、会員活動の終了や一時転籍などを行う方が多く、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間期比91.6％となりました。９月下旬にはお客様へ感謝の気持ちを込めたクロージングイベントも実施しており、多くの方から休業を惜しむ声やリニューアルへ期待の声をいただいております。引き続き「Hamabowl（ハマボール）」では、更なる躍進を目指し、改修工事並びに再開準備を進めてまいります。

スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」における完全マンツーマンのゴルフレッスン、小学生向けの「ビジョントレーニング」両サービスの安定的な稼働があったものの、当中間期におけるゴルフレッスン数の減少が影響し、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間期比95.8％となりました。これからも様々な客層に対応し、施設稼働率を向上できるようレッスン可能なスポーツのバリエーションを増やすとともに、「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」内だけでなく外部へのコーチ派遣など新しいサービスの開発に注力していく予定です。

以上により、リビング＆ウェルネス事業全体の業績は、売上高10億65百万円（前年同中間期比23.2％減）、営業損失46百万円（前年同中間期は営業利益１億27百万円）となりました。

 

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当中間連結会計期間においては、アジア地域での高まる需要を取り込むべく、シンガポールにおいて既存施設であるLock+Store Kaki Bukit施設の増床、Sembawang新施設の開業がありました。更に香港では既存拠点であるWestern District (Sai Wan)での増床、Sha TinとSan Po Kongでの２施設開業の準備を進めております。社会貢献活動にも力を入れており、シンガポールでは慈善団体「Ray of Hope」が主催するチャリティーウォーキングイベントに参加しました。引き続き、更なる事業拡大と地域貢献に努めてまいります。

　以上により、海外事業全体の業績は、General Storage Company Pte. Ltd.の業績が好調に推移しており、既存施設の稼働率拡大と賃料単価アップにより売上高が増加し、料金下落やセンサー導入による光熱費削減をはじめとした経費管理の徹底により営業利益が増加しております。売上高14億57百万円（前年同中間期比1.0％増）、営業利益１億40百万円（前年同中間期比87.2％増）となりました。なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当中間連結会計期間の受取配当金は、４億68百万円（前年同中間期比11.9％増）となり、営業外収益に計上しております。

 

（その他事業）

　ICT通信事業においては、集合住宅オーナー様や不動産管理会社様を対象に展開する全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移し、導入戸数は前年同中間期比110.6％となりました。賃貸アパート・マンションや高齢者住宅・グループホームなどにおいて、快適なWi-Fi環境を提供することで、空室改善による稼働率や収益率、物件価値の向上を実現し、オーナー様の課題解決に資するソリューションの開発にも引き続き取り組んでまいります。

　情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売は、Windows10のサポート終了に伴う需要もあり、営業利益は前年同中間期比12百万円増加しております。LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」は、提供開始当初から、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約30％削減し続けており、現在約16万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化が実現されています。LPガス事業者のコストの面でも効果が生まれており、約３万軒に対し本サービスを利用している配送事業者一社で検証を行った事例では、容器大型化等と併せた業務効率化を進め、利用前と比べて実質５名の配送員人件費が減ることとなりました。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

　リース事業においては、グループ内リース会社として事業に貢献する他、脱炭素機器のリースの取り組みを推進しております。また、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案し、脱炭素化を目指す中小企業のリース需要のサポートを行っております。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。昨年公開の映画「この動画は再生できませんTHE MOVIE」のレンタル配信が順調に推移しており、これまでテレビ神奈川で放送していたドラマ版も11月からの第３弾ではBS12 トゥエルビが放送に加わったことで全国視聴が可能となります。

　以上により、その他事業全体の業績は、リース事業における売上増加やLPガス販売管理システム「COSMOSシリーズ」の販売が堅調に推移した結果、売上高13億81百万円（前年同中間期比26.3％増）、営業利益41百万円（前年同中間期は営業損失12百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

 

 

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は895億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億79百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が44億66百万円減少、受取手形及び売掛金が14億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は948億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億26百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が７億36百万円増加、投資有価証券が14億92百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,843億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億53百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は469億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億65百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31億16百万円減少、短期借入金が12億91百万円減少、未払法人税が２億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は358億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億94百万円増加いたしました。これは主に社債が５億円減少、繰延税金負債が４億99百万円増加、長期借入金が４億34百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は827億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億71百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は1,016億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億17百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益47億33百万円、剰余金の配当31億94百万円、投資有価証券の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加10億13百万円、為替換算調整勘定の増加３億23百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は53.1％）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、38億58百万円（前年同中間期は80億59百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益62億29百万円、減価償却費26億34百万円、仕入債務の減少額31億29百万円、未払消費税等の減少額９億７百万円、利息及び配当金の受取額９億65百万円、法人税等の支払額20億11百万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、36億96百万円（前年同中間期は29億27百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、53億２百万円（前年同中間期は43億53百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

 

　また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により49百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して50億91百万円減少し、353億98百万円となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、今後の燃料価格や気温の動向等により不確定な要因もあることから、2025年５月９日の決算発表時に公表した数値を修正しておりません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。