○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………　 2

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　 2

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　 5

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　 5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　 6

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　 6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………　 8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　11

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………　11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………　11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………　12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………　15

受注の状況 ………………………………………………………………………………………………　15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や、企業収益の改善による設備投資の持ち直しの動きが引き続き見られたものの、物価上昇の継続等により景気が下押しされたことに加え、自動車産業を中心に米国の関税政策が影響を与えた他、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化等の影響増大が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境ではありましたが、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前年同期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましては、防衛・通信機器事業の増益により中間連結会計期間から黒字に転換しました。その結果、全ての利益項目が前年同期比で大幅に増加しました。

当中間連結会計期間の業績結果は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、研究開発費の増加や為替が円高に振れたこと等により、前年同期比で減益となりました。

〔油空圧機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場向けが堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、油圧応用装置の納入減少等による製品構成の変化により原価率が上昇したことに加え、研究開発費等の増加により前年同期比で減益となりました。

〔流体機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

官需市場向けの大型案件が減少したものの、民需市場向け新製品の電池駆動式流量計、及び立体駐車場向け消火設備が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、製品構成の変化等により原価率が上昇したことから営業損失は増加しました。

なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。

〔防衛・通信機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器、艦艇搭載機器等の販売が好調に推移したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高の増加、及び製品構成の変化等による原価率の好転により黒字に転換しました。

〔その他の事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

鉄道機器事業が堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、鉄道機器事業における研究開発費の増加や製品構成の変化等により営業損失は増加しました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（資産の部）

受注残高の増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ901百万円減少し、75,596百万円となりました。

（負債の部）

流動負債のその他に含まれる未払消費税や前期末に増加したシステム関連の未払費用等が減少したことで、前期末に比べ1,280百万円減少し、34,210百万円となりました。

（純資産の部）

配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことにより、前期末に比べ379百万円増加し、41,385百万円となりました。

純資産が増加したことに加え、負債も減少したことから、自己資本比率は前期末に比べ1.2pt上昇し54.0％となり、健全な財務基盤を維持しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、５月12日に公表しました業績予想に対し、売上高については、防衛・通信機器事業において防衛省向け機器納入が計画通り進捗していることに加え、船舶港湾機器事業における新造船向け機器の販売が引き続き増加することが見込まれること等から、前回発表予想を上回る見通しとなりました。利益については、船舶港湾機器事業における売上高の増加に伴い営業利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。これらを踏まえ、連結業績予想を以下のとおり見直しました。

なお、本社移転に関し概算で計上していた費用等については、精査した結果を今回の修正に反映しております。

2026年３月期 連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は312百万円増加しております。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用１百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△19百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．その他

　受注の状況

当中間連結会計期間における受注の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（１）受注高

（２）受注残高