種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

（注）Ａ種優先株式（150株）は2021年９月28日に発行したものですが、2023年12月22日付、2024年８月23日付、2024年12月20日付、2025年８月25日付で取得（合計150株）し、同日付けで消却しております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ホテル・観光業界におけるインバウンド需要は、酷暑の影響などにより６月以降一時的に鈍化したものの、訪日外国人数は前年同期比で増加しました。

当社グループにおける当第３四半期連結会計期間は、一部施設にて客室改装による売り止めもありましたが、従前より実施している海外セールス、プロモーション等による訪日需要の獲得に加え、国内客の集客にも注力し、売上高は前年同期から微増しました。コスト面では、賞与の支給額が増加したことや、前年および本年４月に実施したベースアップ等により前年同期比で労務費が増加しました。

これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比4,467百万円増収の58,646百万円、営業利益は前年同期比1,118百万円増益の8,798百万円、経常利益は前年同期比769百万円増益の8,631百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の計上などにより前年同期比322百万円増益の5,735百万円となりました。

　　業績の概要は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の概況については以下のとおりです。

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

ＷＨＧ事業では、訪日外国人数の前年比伸び率が鈍化した夏期においても、海外セールス強化や地方ホテルにおける海外プロモーション参画等に取り組みました。当第３四半期連結会計期間においては欧米豪を中心に訪日需要を取り込み、インバウンド宿泊数が前年同期比で増加しました。また、客室やラウンジの改装など付加価値向上の取り組みを実施し、ＡＤＲ（客室平均単価）も上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は3,114百万円増収の35,717百万円、営業利益は1,220百万円増益の7,932百万円となりました。

ラグジュアリー＆バンケット事業では、当第３四半期連結会計期間の「ホテル椿山荘東京」において宿泊部門の売上高が前年同期比微減となりましたが、婚礼、宴会、料飲部門は前年同期比増収となりました。宴会部門は創立記念などの大型案件の獲得が好調に推移しました。婚礼部門は宴会場改装による商品力強化により施行件数が増加しました。同事業全体では前年同期比で売上高は1,013百万円増収の13,638百万円、営業利益は47百万円増益の260百万円となりました。

リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、酷暑等により夏期の外国人宿泊者数が前年から減少したものの、国内ファミリー層をターゲットとした施策などにより、ＡＤＲ・稼働率が上昇しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、入場人員が前年同期比で減少しましたが、入場単価が上昇し増収となりました。「箱根ホテル小涌園」では、各種イベントの開催を通じて夏休み期間のファミリー層の集客に注力しました。同事業全体では前年同期比で売上高は298百万円増収の8,351百万円、営業利益は115百万円減益の641百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,794百万円減少の91,247百万円となりました。固定資産が2,478百万円増加した一方、主に現金及び預金や売掛金の減少により流動資産が5,272百万円減少しました。

負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比7,494百万円減少の60,895百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比4,700百万円増加の30,352百万円となりました。Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が5,176百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年８月８日に公表した見通しに変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年８月25日付でＡ種優先株式の全てを取得及び同日付で消却を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,053百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

(１)株式分割の目的

　当社普通株式の株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、当社普通株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

(２)株式分割の概要

①分割の方法

　2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する当社普通株式の数

株式分割前の発行済株式総数 　　 12,207,424株

今回の分割により増加する株式数  48,829,696株

株式分割後の発行済株式総数 　 　61,037,120株

株式分割後の発行可能株式総数 　220,000,000株

(３)分割の日程　　

　基準日公告日 2025年12月12日　（予定）

　　　基準日 　　　2025年12月31日

　　　効力発生日 　2026年１月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(５)その他

・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

・当社は発行したＡ種優先株式の全てを既に償還取得および消却しておりますので、今回の株式分割の対象ではなく、当該株式に係る発行可能種類株式総数にも変更はありません。

・今回の株式分割は、2026年１月１日を効力発生日としていますので、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期の期末配当金については、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。

２．定款の一部変更について

(１)定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって当社の定款第６条に定める発行可能株式総数および普通株式の発行可能種類株式総数を変更いたします。

　(２)変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部は変更部分を示します。）

(３)定款変更の日程

　　　取締役会決議日 2025年11月７日

　　　効力発生日 2026年１月１日

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

藤田観光株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている藤田観光株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上