○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューションやサービスの提供を行う単一セグメントとなっています。

　当社グループは、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバル・スタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様のコミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。

　当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、また、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。こうした当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています

 

・「ボイスコミュニケーション事業」

　音声通信技術を核とし、専用ハードウェアPBX（内線電話交換機）のリプレイス需要を獲得し、企業の音声通信環境のクラウド化を推進しています。また、コンタクトセンターの高度化や、通話録音データを活用したAI連携ソリューションにも注力し、お客様の音声コミュニケーションの通信インフラの課題を解決しています。

・「クラウドDX事業」

　「コミュニケーションDX事業」の事業領域を再定義し、成長著しいクラウドサービスに必要不可欠のネットワーク技術を強みとして、事業領域をお客様の「クラウド・リフト※1、クラウド・シフト※2」を支援する事業へ拡大しました。自社サービスとして提供してきたクラウド技術や業務プロセス改善（BPM）の知見を活かし、クラウドの活用を通じて、お客様の業務最適化を支援する事業です。上流のコンサルティングからシステム化、運用までを一貫して支援する「顧客伴走型ビジネス」を提供しています。また創業以来の主力ビジネスである通信事業者向けのキャリアコアソリューションもクラウド化・マルチメディア化・大容量化が進んでおり、今年度よりクラウドDX事業に分類しています。

 

※1.クラウド・リフト：お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します 。

※2.クラウド・シフト：クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します 。

 

　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、社会全体におけるDXの進展、AI活用の急速な普及によって大きな変化が起きており、この変化の波を利用し、さらなる成長が期待されます。

　このような経営環境下、音声コミュニケーションを中心とした電話システムのIP技術によるイノベーションをメインとするボイスコミュニケーション事業、旧コミュニケーションDX事業をベースに事業エリアを新たなクラウドサービスへ広げることを目的として改組したクラウドDX事業とも、当中間連結会計期間は堅調に推移いたしました。

　製品、サービス別で見ますと、サブスク型は順調に売上が成長（前年同中間期比8.6％増）、ワンタイム型において特定顧客へのハードウェアを含む一過性の売上が計上された結果、当中間連結会計期間における売上高は1,894,385千円（前年同中間期比18.4％増）となりました。

　損益面においては、人件費の増加や一部の固定費が増加しましたが、売上増による増益、外注費の減少によりこれを吸収することができました。これにより売上総利益は767,640千円（前年同中間期比21.2％増）、営業利益は190,668千円（前年同中間期比78.3％増）、経常利益は188,203千円（前年同中間期比78.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は156,268千円（前年同中間期比85.9％増）と、利益項目においても前年同中間期を大きく上回る結果となりました。

　受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に引き続き、安定的な収益が見込めるサブスク型ビジネスが堅調に進捗しております。

 

 

 

　当中間連結会計期間における事業区分別の売上高の概況は、以下のとおりです。

今年度より、従来のキャリア事業をクラウドDX事業に含める整理移管を行ったため、前年同中間期比の数値につ いても、この事業区分の変更に基づき見直しを行っています。

 

〔ボイスコミュニケーション事業〕

サブスク型ビジネスであるクラウドサービスU-cubeシリーズが順調に成長しています（前年同中間期比23.1％増）。徐々に生産が終了しつつある従来の専用ハードウェア型PBXをリプレイスするクラウドPBX「U-cube voice」や、様々な通信事業者との接続を可能とする「U-cube friends」が特に成長しています。

当中間連結会計期間における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。

 

・ハードウェア型PBXのリプレイス需要に応えるクラウドPBX「U-cube voice」：

ハードウェア型電話交換機（PBX）のリプレイスが進む中、クラウドPBXの需要が高まっています。専用機器の設置や配線工事が不要となるため、初期投資を大幅に軽減できる点が特長です。また、保守・修理もソフトウェアやクラウド側で対応可能なため、従来の保守費用や部品交換コストも削減されます（KDDI株式会社にも提供）。

 

・U-cube friendsの技術的な基盤でもある「NX-B5000シリーズ」：

SBC※3(Session Border Controller)であり、通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性が評価され、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークをつなぐソフトウェア・ゲートウェイとして広く採用されています。国内ベンダーで初めてZoom Phoneや、Microsoft Teamsの接続認定（日本企業で唯一）を受けていることからさらに需要が拡大しており、クラウドサービス事業者が提供するクラウドPBXサービスのプラットフォームとしても利用されています。

 

・NX-B5000のクラウドサービス「U-cube friends」：

「U-cube friends」と番号ポータビリティサービスを組み合わせることにより、顧客は自社で専用の設備を持つことなく、従来の仕組みでは難しかった全国の拠点の電話回線をクラウドに集約。現在お使いの電話番号をそのまま継続し、拠点や店舗ごとの専用交換機（PBX）や物理的な電話回線がなくとも、電話サービスを利用することが可能になります。

 

・通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」：

録音された音声データを利活用・分析することで、顧客対応品質の向上やトラブルの抑止に貢献します（NTTドコモビジネス株式会社、官公庁など）。また、単なる通話録音にとどまらず、コールセンターなどのCTI情報や音声データを、AIソリューションなどの外部サービスへ連携させるキャプチャーとしても提供しています（NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」と連携）。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、1,072,736千円（前年同中間期比20.0％の増加）となりました。

 

〔クラウドDX事業〕

当社グループのクラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフトと、クラウド・シフトによって、最適化を行います。

当中間連結会計期間における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。

 

・政府外郭団体向け DX化支援：

業務プロセス改善（BPM）のコンサルティングから実施までを一貫して行い、同機構の業務効率化を包括的に支援。OEMパートナーであるCamunda社の業務改善システムに、独自開発技術と知見を組み合わせることで、付加価値の高いシステムやツールを継続的に開発・提供しています。

＜支援内容＞

－業務自動化: 煩雑な請求業務を自動化し、作業量の大幅な削減とミスの防止に貢献。

－電話・コンタクトセンター支援: 電話システムを拡充し、円滑な受電対応と情報共有をU-cube connectによりサ

　ポート。

－アプリケーション開発: スマホアプリやWebサイトの機能拡充により、各種申込手続きを自動化し、担当者の工

　数と問合せ件数の削減を実現。

 

・通信事業者（MVNO）向けソリューション：

業務支援システムやSIM管理システムを独自に開発し、課金システムと合わせて提供しています。数千～数百万デバイスの管理を容易にし、顧客情報の更新やプラン変更などを即座にサービスへ反映できる体制を構築しています。

 

・通信事業者向けMVNO基盤構築:

日本通信株式会社の、国内初となったフルMVNO※4サービスの商用化を支援しています。通信制御の中核となる基盤構築や、万が一の場合に備えて通信障害の特定を迅速化する技術支援を行っています。

 

・通話録音システムの高度化:

当社グループの通話録音システムが、大手通信事業者が提供するSaaS型AIコミュニケーションサービスの一部として採用されました。このサービスは、コンタクトセンターや店舗など、企業が持つ多様な顧客接点をAIで進化させ、CX（顧客体験）の最大化、NPS®改善、EX（従業員体験）の向上を実現するものです。当社グループの通話録音システムを活用して、AI音声分析などのサービスを展開できるだけでなく、関連業務の自動化による大幅な業務効率化も実現できます。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、821,649千円（前年同中間期比16.4％の増加）となりました。

 

※3.SBC：様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。

※4.フルMVNO：MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、3,796,307千円となり、前連結会計年度と比べ259,810千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が194,248千円、仕掛品が51,318千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が65,053千円、ソフトウェア資産が18,091千円（新規開発及び取得等により141,433千円増加、減価償却により123,341千円減少）したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が31,831千円、原材料及び貯蔵品が32,674千円、繰延税金資産が9,406千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の総額は、1,481,394千円となり、前連結会計年度と比べ117,651千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が38,825千円、前受金が250,766千円、未払法人税等が21,377千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が20,752千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が99,192千円、役員賞与引当金が10,134千円、株主優待引当金が22,526千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が70,016千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は2,314,912千円となり、前連結会計年度と比べ142,159千円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が156,268千円増加したことによるものであります。減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が15,457千円減少したことによるものであります。

 

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて194,248千円増加し、2,004,069千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、458,650千円（前年同中間期は、741,778千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益188,203千円、減価償却費133,761千円、売上債権の減少額31,831千円、仕入債務の増加額38,825千円、前受金の増加額250,766千円等の増加要因に対して、役員賞与引当金の減少額10,134千円、株主優待引当金の減少額22,526千円、棚卸資産の増加額18,066千円、未払消費税等の減少額70,016千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額65,124千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、150,647千円（前年同中間期は、151,315千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出141,433千円、差入保証金の差入による支出5,717千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、113,755千円（前年同中間期は、125,969千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,192千円、配当金の支払額15,378千円の減少要因があったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、現在までの業績進捗および外部環境の動向を総合的に勘案した結果、現時点において変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書