○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

10

(修正再表示) ………………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

12

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が35,985百万円(前年同期比33.6%増)、売上総利益は6,467百万円(前年同期比68.9%増)、営業利益は3,081百万円(前年同期比547.6%増)、経常利益は2,814百万円(前年同期比834.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,069百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益154百万円)となりました。

報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。

 

① 不動産事業

 当中間連結会計期間は新築分譲マンションの販売が前年同期に比べ増加したことにより、売上高は9,248百万円(前年同期比94.0%増)となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は604百万円(前年同期645百万円の損失)となりました。

 

(不動産事業セグメントにおける営業状況)

ア.営業収入の内訳

区分

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

金額

(千円)

前年同期比(%)

金額

(千円)

前年同期比(%)

不動産販売事業

4,352,419

△17.0

8,596,320

97.5

不動産賃貸事業

227,500

18.0

422,595

85.8

その他附帯事業

187,147

19.0

229,524

22.2

合計

4,767,067

△14.8

9,248,440

94.0

 

イ.不動産販売事業の内訳

区分

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

数量

金額

(千円)

 

数量

金額

(千円)

 

前年同期比(%)

前年同期比(%)

新築マンション

45戸

2,131,388

72.4

163戸

7,816,195

266.7

中古マンション(買取再販)

27戸

892,758

△37.6

不動産証券化事業

1物件

332,000

△20.1

1物件

724,500

118.2

戸建

16戸

580,273

97.1

2戸

55,624

△90.4

その他(土地)

1物件

416,000

△52.0

合計

4,352,419

△17.0

8,596,320

97.5

 

 

 

ウ.販売状況の推移

新築マンション

 

2025年3月期

(2024年4月~2025年3月)

2025年4月以降

期間(月)

4~6

7~9

10~12

1~3

4~6

7~9

期首在庫(戸)

21

14

10

6

26

13

当期完成(戸)

0

34

0

257

0

141

当期引渡(戸)

7

38

4

237

13

150

期末在庫(戸)

14

10

6

26

13

4

 

エ.未完成在庫(事業支出金)

 

2025年3月期

(2024年4月~2025年3月)

2025年4月以降

6月末

9月末

12月末

3月末

6月末

9月末

事業支出金

(百万円)

16,502

20,858

22,870

17,015

20,609

26,205

(注)1 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。

2 2025年9月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約72,200百万円です。

 

オ.契約状況

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

期中契約高

期末契約残高

期中契約高

期末契約残高

戸数

(戸)

金額(千円)

戸数

(戸)

金額(千円)

戸数

(戸)

金額(千円)

戸数

(戸)

金額(千円)

分譲マンション

223

9,828,182

242

10,530,671

248

10,688,409

265

10,774,716

(注)上記の他、不動産証券化事業に係る期末契約残高が、前中間連結会計期間は2,435,000千円、当中間連結会計期間は1,248,500千円あります。

 

 

② 建設事業

 売上高は20,324百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は1,893百万円(前年同期比102.8%増)となりました。なお、資材価格が急激に高騰する以前に受注した低採算の工事は完了しているため、セグメント利益が改善しております。

 

当中間連結会計期間における多田建設株式会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

 

 

 

期首繰越残高

(千円)

期中受注高

(千円)

期中完成工事高

(千円)

期末繰越残高

(千円)

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

建築工事

外部取引

34,809,209

15,510,096

17,153,787

33,165,518

内部取引

2,122,000

956

937,956

1,185,000

土木工事

外部取引

564,206

1,734,651

181,183

2,117,674

内部取引

22,000

22,000

37,517,415

17,245,703

18,272,926

36,490,192

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

建築工事

外部取引

39,243,985

26,013,774

16,707,183

48,550,576

内部取引

460

460

土木工事

外部取引

1,643,912

1,081,054

518,153

2,206,813

内部取引

40,887,897

27,095,288

17,225,796

50,757,389

 

 

 

③ 不動産管理事業

 不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

 賃貸物件の販売が増加した結果、売上高は6,402百万円(前年同期比45.8%増)、セグメント利益は783百万円(前年同期比85.2%増)となりました。

 

営業収入の内訳

区分

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

不動産売上高

913,286

75.8

2,646,530

189.8

工事完成売上高

1,253,978

11.4

1,400,480

11.7

受託料収入

1,833,723

4.5

1,897,204

3.5

賃借料収入

197,214

△10.2

192,446

△2.4

その他

192,057

△1.1

265,450

38.2

合計

4,390,260

15.1

6,402,112

45.8

 

④ その他

 日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

 売上高は10百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比29.6%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

  当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。

 

① 資産

 前連結会計年度末より5,562百万円増加し、138,862百万円(前年度末比4.2%増)となりました。

 この主な原因は、現金及び預金の減少2,186百万円、販売用不動産の増加2,824百万円、不動産事業支出金の増加9,189百万円であります。

 

② 負債

 前連結会計年度末より4,568百万円増加し、68,492百万円(前年度末比7.1%増)となりました。

 この主な原因は、電子記録債務の減少2,965百万円、短期借入金の増加3,299百万円、長期借入金の増加3,202百万円であります。

 

③ 純資産

 前連結会計年度末より993百万円増加し、70,370百万円(前年度末比1.4%増)となりました。

 この主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加2,069百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました「2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該連結業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,343,489

52,156,734

受取手形・完成工事未収入金等

15,179,112

12,805,717

電子記録債権

2,968,666

1,592,360

販売用不動産

15,064,119

17,888,240

不動産事業支出金

27,615,488

36,804,959

未成工事支出金

3,984

25,100

短期貸付金

2,541

2,301

未収入金

333,585

98,109

その他

1,043,552

1,381,040

貸倒引当金

△147,034

△58,207

流動資産合計

116,407,506

122,696,356

固定資産

 

 

有形固定資産

10,971,336

10,050,293

無形固定資産

294,646

263,931

投資その他の資産

5,627,221

5,852,216

固定資産合計

16,893,204

16,166,441

資産合計

133,300,711

138,862,798

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,777,299

4,667,357

電子記録債務

6,261,769

3,296,720

短期借入金

5,184,100

8,483,800

1年内返済予定の長期借入金

11,764,048

14,186,033

1年内償還予定の社債

220,000

210,000

未払法人税等

805,987

985,507

引当金

 

 

賞与引当金

493,162

469,997

完成工事補償引当金

194,456

164,958

株主優待引当金

58,913

9,999

その他

3,472,803

3,836,784

流動負債合計

34,232,540

36,311,159

固定負債

 

 

長期借入金

26,845,850

30,047,986

引当金

 

 

役員株式給付引当金

68,638

79,567

退職給付に係る負債

1,590,983

1,601,739

その他

1,186,028

451,865

固定負債合計

29,691,500

32,181,158

負債合計

63,924,041

68,492,317

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,111,411

10,111,411

資本剰余金

426,066

400,389

利益剰余金

57,163,762

58,133,832

自己株式

△127,229

△127,263

株主資本合計

67,574,010

68,518,370

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

590,413

709,883

退職給付に係る調整累計額

100,904

50,452

その他の包括利益累計額合計

691,318

760,336

非支配株主持分

1,111,340

1,091,774

純資産合計

69,376,669

70,370,480

負債純資産合計

133,300,711

138,862,798

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

26,943,689

35,985,612

売上原価

23,114,050

29,517,949

売上総利益

3,829,639

6,467,663

販売費及び一般管理費

3,353,853

3,386,372

営業利益

475,785

3,081,290

営業外収益

 

 

受取利息

4,203

49,992

受取配当金

11,152

13,690

違約金収入

6,597

26,516

貸倒引当金戻入額

7,224

保険返戻金

12,957

5,847

その他

47,187

16,409

営業外収益合計

89,322

112,455

営業外費用

 

 

支払利息

237,115

358,216

支払手数料

13,563

11,831

その他

13,224

9,512

営業外費用合計

263,904

379,561

経常利益

301,203

2,814,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

194,563

特別利益合計

194,563

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,719

特別損失合計

10,719

税金等調整前中間純利益

290,483

3,008,748

法人税、住民税及び事業税

171,693

870,186

法人税等調整額

△3,344

64,514

法人税等合計

168,349

934,700

中間純利益

122,134

2,074,047

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△32,656

4,614

親会社株主に帰属する中間純利益

154,791

2,069,432

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

122,134

2,074,047

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△85,917

119,469

退職給付に係る調整額

△2,965

△50,452

その他の包括利益合計

△88,882

69,017

中間包括利益

33,252

2,143,064

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

65,908

2,138,449

非支配株主に係る中間包括利益

△32,656

4,614

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(修正再表示)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

    【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

4,767,830

17,776,006

4,390,260

26,934,097

9,592

26,943,689

26,943,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,506

937,956

39,266

1,052,728

22,020

1,074,749

1,074,749

4,843,336

18,713,962

4,429,526

27,986,825

31,613

28,018,438

1,074,749

26,943,689

セグメント利益又は損失(△)

645,356

933,795

423,248

711,686

5,277

716,963

241,178

475,785

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

9,248,440

20,324,756

6,402,112

35,975,310

10,302

35,985,612

35,985,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,524

460

38,937

114,921

27,024

141,946

141,946

9,323,965

20,325,216

6,441,049

36,090,232

37,326

36,127,559

141,946

35,985,612

セグメント利益又は損失(△)

604,163

1,893,984

783,956

3,282,104

6,839

3,288,943

207,652

3,081,290

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

セグメント利益又は損失(△)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

セグメント間取引消去

△601,084

△1,005,511

全社収益※1

627,100

1,063,050

全社費用※2

△267,193

△265,191

合計

△241,178

△207,652

※1 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※2 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。

 

(取締役に対する株式給付信託の導入)

 当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101,661千円及び200,600株、当中間連結会計期間末101,661千円及び200,600株です。