○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。但し、米国の通商政策の影響、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 冠婚事業

　当会計期間における冠婚事業は、コロナ禍を経て新しい生活様式が定着し、よりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷がみられるなど、ニーズの多様化が一層進んでおります。こうした環境の中で、Ｗｅｂを中心とした露出の拡大に加え、フォトウェディングや成人式など各種衣裳レンタルや写真撮影商品の販売促進に努めてまいりました。

　しかしながら、婚礼件数の回復が想定を下回ったことに加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇等によるコスト環境の悪化が影響し、売上高は77百万円（前年同期比17.9％減少）、営業損失は28百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

② 葬祭事業

第１四半期より非連結会社であった株式会社はないちりん（葬祭事業）を連結範囲に加え、第２四半期においても引き続き同事業を含めた数値で記載しております。

当会計期間において葬祭事業では、多様化するご安置ニーズに対応するべく、2025年７月に湘和会館鶴巻において人の尊厳を大切にし、故人とゆっくり寄り添える貸切個室型安置室「貴殯室」を新設いたしました。

また、ご面会いただける時間や施設選択の見直し、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行い、顧客満足度向上および販売強化に努めてまいりました。

加えて、電話やメール相談を管理して集中対応するコールセンター機能を構築し、各部に分散していた業務を一元化することによるコスト改善に努めてまいりました。さらに生花商品の適正価格見直しと仕入条件の精査を行ったことにより、原価率改善を図りコストの適正化が進捗いたしました。

その結果、前年中間連結会計期間に比べ、当社主要エリアにおける死亡人口増減率の減少が進むなか施行件数は増加しましたが、売上高は4,219百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は1,068百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。

③ 互助会事業

当会計期間において互助会事業では、葬儀施行の互助会利用件数が増加したことにより、売上高は105百万円（前年同期比4.7％増加）、営業利益は64百万円（前年同期比13.7％増加）となりました。

④ 介護事業

当会計期間において介護事業では、高齢者向け賃貸住宅で稼働効率を改善させたものの、グループホームで退去が重なり稼働率が低下したことにより、売上高は546百万円（前年同期比1.9％減少）、営業利益は0百万円（前年同期比98.5％減少）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,881百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は563百万円（前年同期比9.7％減少）、経常利益は648百万円（前年同期比3.2％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は464百万円（前年同期比3.2％減少）となりました。なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して378百万円の減少となりました。流動資産は、法人税等の支払い等により現金及び預金が65百万円減少、有価証券が340百万円増加しました。固定資産は、ホテル開成の土地売却による土地の減少69百万円等により有形固定資産が93百万円減少、供託金の減少1,912百万円、投資有価証券の増加1,392百万円により投資その他の資産が579百万円減少しました。
　負債合計は、前連結会計年度末に比較して470百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付等により
未払法人税等が145百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が167百万円減少しました。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して91百万円の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月７日に公表いたしました業績予想のとおりであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３.自己株式の取得

　当社は、2025年５月開催の取締役会決議に基づき、156,200株の自己株式取得を実施いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が148,577千円増加し、当中間連結会計期間末においては、

自己株式が414,303千円となっております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「減価償却費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「受取家賃」については、「売上高」に含めて、「減価償却費」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、不動産の所有・賃貸及び管理に関する業務を１つの事業として認識し、当社として、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また地価が上昇傾向にある昨今、不動産賃貸収入の重要性は今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました25,112千円は「売上高」として組替え、営業外費用の「減価償却費」に計上しておりました5,247千円は「売上原価」に組替えております。この結果、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間の「売上総利益」が19,864千円、「営業利益」が19,864千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。