１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済について、景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[1]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。

また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。

　当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」）とその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング[3]支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期においてマイクロン株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。

以上の結果、売上高15,831百万円（前期比8.8％増）、売上総利益3,581百万円（前期比6.4％増）、営業利益1,411百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,426百万円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,557百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となり、売上総利益を除き、売上高及び各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。また、受注状況につきましても、マイクロンが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の受注が減少した一方で、電子カルテシステムにおいては、ハードウエアや他社製部門システムなど多くの仕入を伴う大型案件の受注があったことなどから、受注高16,142百万円（前期比14.7％増）、受注残高は5,459百万円（前期末比4.5％減）となり、受注高は過去最高、受注残高は過去最高となった前期末に次ぐ水準となりました。なお、参考値として、前期及び当期において医薬品・医療機器等の臨床開発支援を含まないと仮定した場合、受注高は前期比15.7％増、受注残高は前期末比19.0％増となり、いずれも過去最高となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

〔ヘルスケアソリューション事業〕

電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[4]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。

さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。

当期におきましては、主として電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前期比で増加しました。

 

当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、売上高15,328百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益1,454百万円（前期比16.6％増）となりました。受注状況につきましては、マイクロンが当第４四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の受注が減少した一方で、電子カルテシステムにおいては、ハードウエアや他社製部門システムなど多くの仕入を伴う大型案件の受注があったことなどから、受注高15,663百万円（前期比14.8％増）、受注残高5,366百万円（前期末比4.4％減）となりました。なお、参考値として、前期及び当期において医薬品・医療機器等の臨床開発支援を含まないと仮定した場合、受注高は前期比15.8％増、受注残高は前期末比19.6％増となり、いずれも過去最高となりました。

 

〔マーケティングソリューション事業〕

デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション 支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

デジタルマーケティング支援における受注が増加したことなどにより、売上高は前期比で増加しました。上記の売上高の増加に加え、のれん償却額が減少したことなどから、セグメント損失は前期比で大幅に縮小いたしました。

当期におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高479百万円（前期比12.2％増）、受注残高93百万円（前期末比8.5％減）、売上高502百万円（前期比22.4％増）、セグメント損失８百万円（前期セグメント損失54百万円）となりました。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当期末における流動資産は9,076百万円となり、前期末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が906百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円、預け金が300百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,670百万円となり、前期末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に差入敷金保証金が99百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,746百万円となり、前期末に比べ1,494百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当期末における流動負債は2,855百万円となり、前期末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が156百万円、未払金が32百万円、契約負債が133百万円減少したものの、買掛金が162百万円、未払法人税等が225百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,048百万円となり、前期末に比べ765百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が546百万円、退職給付に係る負債が163百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,904百万円となり、前期末に比べ747百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当期末における純資産合計は8,842百万円となり、前期末に比べ2,242百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金が455百万円、資本剰余金が452百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,557百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が1,285百万円増加したしたことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.2％（前期末は54.2％）となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより、前期末から1,206百万円増加し、当期末には5,032百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は986百万円（前期は752百万円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式売却益873百万円、売上債権の増加602百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,263百万円の計上があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は393百万円（前期は630百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出503百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入175百万円、貸付金の回収による収入705百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は146百万円（前期は566百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入876百万円があったものの、長期借入金の返済による支出730百万円、配当金の支払額272百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」という歴史的な転換期を迎えており、今後も続く「超高齢社会」に備えて、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。

このような状況を踏まえ、政府は医療分野において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の用途拡大や電子カルテ等の医療介護情報の共有・交換を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、PHR[1]を用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、健康づくりに役立てる仕組みの整備などにより、国民の健康増進、質の高い医療や介護の効率的な提供、医療現場の業務効率化などを目的とした医療DXの推進に向けた取り組みを加速させています。

こうした背景のもと、患者による高度な医療への提供ニーズや、安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や働き方改革の進展により、医療従事者の不足が深刻化しています。このような中で今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させていくためには、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が求められています。

こうした医療機関等からのニーズの高まりに加え、政府の電子カルテ導入推進や医療DX推進体制整備加算など政策的な後押しもあり、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムは今後ますます普及が進むものと見込まれます。

電子カルテシステムにおいては、国が推進する医療DX政策に対応した電子カルテ情報共有サービス等の普及への取り組みや販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、医療現場の効率化を支援するAI機能の提供を更に進め、既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります。また、次世代電子カルテシステムの研究も進め、更なる効率化、安全性、利便性向上を実現してまいります。

また、医療機関と患者を結ぶスマートフォンサービス「ドクターコネクト」においては、メディア、学会、展示会におけるプロモーション活動、並びにＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザを通じて普及を促進し、患者の利便性向上と院内業務の効率化に貢献するサービス展開を加速するなど、今後も中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡大[2]した領域にて、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

 

これらにより、2026年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高15,000百万円（前期比5.3％減）、営業利益1,500百万円（前期比6.3％増）、経常利益1,500百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円（前期比44.2％減）を予想しております。

前期は、株式会社マイクロンの株式の一部を譲渡したことにより、同社および株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社へと変更されました。当該連結範囲の変更に伴う売上高及び営業利益の減少、並びに前期における株式譲渡による特別利益が減少する中で、2026年9月期の売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録した前期に次ぐ水準であり、営業利益および経常利益については過去最高となる見通しです。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]時間軸と空間軸を拡大

　 時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でのサービスを提供する。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施してまいりました。

株主還元方針につきましては、株主の皆様への利益還元を一層強化することを目的として、医療情報システムを中心とした既存事業の収益力向上、継続的な財務基盤の安定、及び持続的成長に向けたＭ＆Ａ等の投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下のとおりとしております。

・　2024年９月期普通配当（１株18円）をスタートとし、累進配当（注１）により、今後は増配または配当維持を継続する

・　連結配当性向（注２）は、前記の累進配当方針に合致しない可能性があるため、それに加えて配当利回り（注３）、総還元性向（注４）並びに自己資本配当率（DOE）（注５）なども踏まえて、配当及び機動的な自己株式取得を実施する

（注１）１株当たり配当金（普通配当）の前期実績に対して、当期に増配または配当維持を行うこと

（注２）連結配当性向＝（配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益）×100

（注３）配当利回り＝（１株当たり当期配当金÷前期末日時点の株価終値）×100

（注４）総還元性向＝{（配当総額＋自己株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100

（注５）自己資本配当率（DOE^*）＝（配当総額÷当期末自己資本）×100

* DOE： Dividend on Equity

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、今後の事業成長に必要な資金確保と株主の皆様への利益還元のバランスを総合的に検討した結果、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（特別配当を含む増配）を決議いたしました。当期の配当につきましては、株式会社マイクロンに係る関係会社株式売却益等や現下の資金調達の状況、及び2026年９月期以降の事業環境を踏まえて、株主還元方針にしたがい検討した結果、普通配当は前期に比べ４円増配の１株当たり22.0円とし、特別配当１株当たり30.0円を加え、１株当たり配当金の合計は52.0円とさせていただきます。

また、当社は、累進配当により増配または配当維持を継続する方針であり、次期の普通配当につきましては、当期に比べ２円増配の１株当たり24.0円とさせていただく予定であります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、当社は連結子会社である株式会社マイクロンの発行済株式の1,060株を2025年７月29日に譲渡いたしました。これに伴い、第４四半期連結会計期間より、株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。

 

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　前事業年度において、決算日が６月30日であった連結子会社の株式会社サンカクカンパニーは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を９月30日に変更しております。

　この決算日の変更により、当連結会計年度において、2024年７月１日から2024年９月30日までの同社の３か月分の純損失については、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減△450千円として利益剰余金を調整しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

（減損損失）

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは2024年５月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。

 

　(1) 資産のグルーピングの方法

    　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

  　礎として資産のグルーピングを行っております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

    　子会社である株式会社マイクロンの事業用資産とのれん、及び株式会社サンカクカンパニー並びに株式

　　会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減

　　損損失を特別損失として計上しております。

    　その内訳は、建物及び構築物が45,088千円、工具、器具及び備品が41,545千円、ソフトウエアが

　　107,850千円、のれんが71,019千円であります。

　(3) 回収可能価額の算定方法

    　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ

  　り、使用価値を零として評価しております。

 

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）株式会社マイクロンは第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

 

　(1) 資産のグルーピングの方法

    　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

  　礎として資産のグルーピングを行っております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

    　子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなった

　　ことから、減損損失を特別損失として計上しております。

    　その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が6,423千円、ソフトウエアが8,780千

　　円であります。

　(3) 回収可能価額の算定方法

    　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ

  　り、使用価値を零として評価しております。

 

 

（のれん償却額）

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　当連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連

　　　　　　　結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2024年５月27日　会計制度委員会報告第７

　　　　　　　号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

 

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

（企業結合等に関する注記）

（子会社株式の一部譲渡）

　当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」という。）の発行済株式の1,060株を、ＣＲＯの世界シェアトップ10内に位置するHANGZHOU TIGERMED CONSULTING CO.,LTDの日本法人である株式会社タイガメッドジャパン（以下、「タイガメッドジャパン」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）について決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月29日に譲渡が完了いたしました。

　本株式譲渡により、マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、「エムフロンティア」）は、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

 

１．本株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先

　株式会社タイガメッドジャパン

 

（２）当該子会社の名称及び事業内容

　名称　　　　株式会社マイクロン

 

　事業内容　　・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマーカーの開発支援

・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ業務、画像解析、読影支援等）

・PET 薬剤の治験薬 GMP 製造支援

・臨床開発に係るコンサルティング

 

（３）株式譲渡の理由

当社は、2019年11月にマイクロン及びエムフロンティア（以下、「両社」という。）を子会社化いたしました。両社を当社グループに加えることで、既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することを目指してまいりましたが、タイガメッドジャパンより、マイクロンの画像解析事業及びＣＲＯ事業とタイガメッドグループのグローバルネットワークを活かしたシナジー創出のため、マイクロン株式を取得したいとの提案を受領しました。

当社は、当該提案を検討した結果、両社の今後の更なる事業成長や企業価値向上のために、両社がタイガメッドのグローバル基盤の上で活動を広げることが最良と判断しました。なお、両社は当社の持分法適用関連会社となりますが、当社は2019年11月に締結したマイクロンとの資本業務提携を継続の上、両社の事業とも連携し、ヘルスケア市場に対してサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

 

（４）株式譲渡日

　2025年７月29日

 

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

 

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

　873,159千円

 

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

 

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　ヘルスケアソリューション事業

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。