１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が5万円を超えるなど金融市場においては活況な状況となる一方で、エネルギーや原材料価格などの上昇に伴う物価上昇や為替変動、地政学的リスクの継続に加え、老朽化したインフラ設備の更新が社会的課題として顕在化するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高については「産業建設資材事業」で増収となりましたが、「ライフライン事業」「機械システム事業」のセグメントにおいて減収となったことにより、前中間連結会計期間比457百万円減収の58,453百万円となりました。
損益面では、減収による影響はあるものの収益性の改善及びコストダウン努力により、営業損益は、前中間連結会計期間比217百万円増益の3,185百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比121百万円増益の3,313百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券売却益などにより、前中間連結会計期間比513百万円増益の3,015百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門にてグループ会社の売上高が増加したものの、前年同期に計上されたバルブシステム部門における大型案件の反動減による売上高減少などにより、前中間連結会計期間比46百万円減収の29,307百万円となりました。
営業損益につきましては、高粗利案件の減少などにより、前中間連結会計期間比98百万円減益の1,761百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において破砕機本体や鋳物部品は順調に推移しましたが、機械部門において前年同期に計上された進行基準案件の減少に伴う売上高減少などにより、前中間連結会計期間比1,032百万円減収の13,836百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前中間連結会計期間比191百万円減益の739百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門における空調、産業消音関連の売上高増加に加え、化成品部門において小水力発電向け導水管や下水道関連製品の売上高が順調に推移したこと、さらにグループ会社の増収も寄与し、前中間連結会計期間比621百万円増収の15,309百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益の増加に加え、前年同期に計上されていたグループ会社の進行基準案件における工事費用の反動も寄与し、前中間連結会計期間比479百万円増益の766百万円の利益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、仕掛品、建設仮勘定、投資有価証券などが増加しましたが、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、その他流動資産の減少、貸倒引当金の増加などにより、前連結会計年度末比3,874百万円減少の147,663百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金、未払金、繰延税金負債（長期）などが増加しましたが、短期借入金、電子記録債務、未払消費税等、賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,627百万円減少の57,232百万円となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1,752百万円増加の90,431百万円となりました。
《キャッシュ・フローの状況》
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は6,041百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の発生、売上債権の減少などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は433百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は5,551百万円となりました。これは主に借入金の減少、配当金の支払いによるものであります。
通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想より変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、ツカサ工業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額266百万円及び棚卸資産の調整額△384百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
機械システム事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額482百万円及び棚卸資産の調整額△592百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
産業建設資材事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
（３）分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月23日開催の取締役会決議により、2025年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（３）定款変更の日程