○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における連結業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）	当中間連結会計期間	前年同期比増減額	前年同期比増減率
受注高	321,527	△　4,234	△　1.3％
売上高	270,366	＋　6,189	＋　2.3％
営業利益	18,041	＋　1,597	＋　9.7％
経常利益	18,832	＋　1,635	＋　9.5％
親会社株主に帰属する中間純利益	12,655	＋　1,807	＋ 16.7％

　前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。

受注高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ事業のデータセンター案件の受注及びＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調に推移したことにより受注増となりました。ＩＴソリューション事業では、公共機関等の大型システム構築案件の獲得により受注増となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件を獲得したものの、前期に獲得した大型電気設備工事の反動により受注減となりました。その結果、受注高321,527百万円となり前年同期比4,234百万円（1.3％）減となりましたが、今期中、社会システム関連事業において、大型案件の受注を予定しており好調に推移しております。

売上高

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により低調に推移しているものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調のため増収となりました。ＩＴソリューション事業では、情報端末の調達・保守案件が好調により増収となりました。社会システム関連事業では、前期における連結子会社の一過性要因があるものの、データセンター案件や建物電気設備案件が堅調に推移しております。その結果、売上高270,366百万円となり前年同期比6,189百万円（2.3％）増となりました。

損益

　通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は低調でしたが、ＮＴＴ設備事業は好調に推移しました。ＩＴソリューション事業は売上連動により好調に推移しました。社会システム関連事業も堅調に推移しました。その結果、営業利益18,041百万円となり前年同期比1,597百万円（9.7％）増、経常利益18,832百万円となり前年同期比1,635百万円（9.5％）増、親会社株主に帰属する中間純利益12,655百万円となり前年同期比1,807百万円（16.7％）増となりました。

その他

　当中間連結会計期間における当社グループの取り組みとして、自社運営による最新冷却方式（水冷・液浸）を採用するサーバを収容可能なコンテナ型データセンター（長野市）の建設や、生成ＡＩの実務活用の浸透や業務実装による積極的な業務変革を目的に社内に『生成ＡＩセンタ』を設置しました。また、サステナビリティ施策を推進した結果、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。

　また、当社グループは、従業員に対してエンゲージメント向上の取り組みとして、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」の経営基盤を強化することにより、個々の意欲を引き出し、組織全体の活力を高めることを目指しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ25,545百万円減少し514,185百万円、負債は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ29,893百万円減少し128,853百万円となっております。

　また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加し、385,331百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表いたしました業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	38,788	42,673
受取手形・完成工事未収入金等	207,770	152,357
未成工事支出金等	48,307	65,808
その他の棚卸資産	6,135	7,527
その他	26,881	28,678
貸倒引当金	△135	△124
流動資産合計	327,747	296,921
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	45,394	44,477
土地	76,917	76,940
その他（純額）	24,746	26,545
有形固定資産合計	147,059	147,964
無形固定資産
のれん	216	146
その他	4,896	5,232
無形固定資産合計	5,112	5,378
投資その他の資産
投資有価証券	31,261	34,755
その他	32,439	33,050
貸倒引当金	△3,889	△3,885
投資その他の資産合計	59,811	63,920
固定資産合計	211,983	217,264
資産合計	539,730	514,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,475	64,176
短期借入金	2,996	2,565
未払法人税等	10,650	7,064
未成工事受入金	6,961	9,548
引当金	286	150
その他	28,562	23,166
流動負債合計	137,932	106,672
固定負債
長期借入金	13	3
再評価に係る繰延税金負債	1,248	1,248
退職給付に係る負債	12,671	12,906
役員退職慰労引当金	595	579
環境対策引当金	400	400
その他	5,885	7,043
固定負債合計	20,815	22,181
負債合計	158,747	128,853
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	75,487	75,711
利益剰余金	317,908	323,502
自己株式	△37,347	△41,958
株主資本合計	366,048	367,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,198	10,846
繰延ヘッジ損益	△0	4
土地再評価差額金	△7,339	△7,339
退職給付に係る調整累計額	7,087	7,305
その他の包括利益累計額合計	7,945	10,817
新株予約権	1,106	1,095
非支配株主持分	5,883	6,163
純資産合計	380,983	385,331
負債純資産合計	539,730	514,185

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	264,177	270,366
売上原価	229,309	233,092
売上総利益	34,867	37,273
販売費及び一般管理費	18,423	19,232
営業利益	16,444	18,041
営業外収益
受取利息	13	42
受取配当金	535	572
その他	368	355
営業外収益合計	917	970
営業外費用
支払利息	11	12
賃貸費用	69	80
遊休資産費用	24	54
その他	59	32
営業外費用合計	164	179
経常利益	17,196	18,832
特別利益
投資有価証券売却益	198	513
その他	41	33
特別利益合計	240	546
特別損失
固定資産除却損	70	11
解体費用引当金繰入額	－	25
特別退職金	15	8
退職給付費用	147	－
事業構造改革費用	95	－
その他	59	11
特別損失合計	389	57
税金等調整前中間純利益	17,048	19,321
法人税等	5,674	6,381
中間純利益	11,374	12,939
非支配株主に帰属する中間純利益	525	284
親会社株主に帰属する中間純利益	10,848	12,655

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	11,374	12,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,359	2,677
繰延ヘッジ損益	△98	5
退職給付に係る調整額	△277	217
その他の包括利益合計	△1,735	2,901
中間包括利益	9,639	15,841
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,103	15,527
非支配株主に係る中間包括利益	536	313

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より224百万円増加し、75,711百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,611百万円増加し、41,958百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月12日から2025年９月30日までの期間に自己株式
1,584千株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,433百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大及び消却）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2025年11月７日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得枠拡大

(1)取得枠を拡大する理由

　資本効率の向上と株式還元の更なる充実を目的として、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を拡大するものであります。

(2)取得に係る事項の変更内容

変更箇所は下線で示しております。

	変更前 (2025年５月９日開催取締役会決議)	変更後 (2025年11月７日開催取締役会決議)
①取得対象株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
②取得し得る株式の総数（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）	320万株（上限）（2.72％）	400万株（上限）（3.43％）
③株式の取得価額の総額	80億円（上限）	100億円（上限）
④取得期間	2025年５月12日～2026年３月31日	2025年５月12日～2026年３月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付	東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

(1)消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類	当社普通株式
②　消却する株式の数	15,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 11.27％）
③　消却後の発行済株式総数	118,000,000株
④　消却予定日	2026年３月31日

（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　133,000,000株

うち、自己株式を除いた発行済株式総数　　116,442,088株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 16,557,912株