１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
１．当中間期決算に関する定性的情報
昨今の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりを背景に、依然として世界的なインフレ圧力が高水準で推移しております。これに加え、米国の金融政策の動向や中国経済の回復の遅れなど、主要経済圏における景気の先行き不透明感も根強く、世界経済の減速が懸念される状況が継続しております。
また、為替市場においては、主要国間の金融政策の方向性の違いを背景に上半期の前半には一時円高が進む場面も見られましたが、その後は再び円安で推移するなど、為替相場の変動が激しい状況が続いております。
当社の主力であるASIC（顧客専用LSI）においては、需要減少に伴う在庫調整局面が続いているものの、AIやIoT技術の進展によって産業機器分野や通信分野の半導体需要の拡大が進展しております。このような状況の下、当社はアミューズメント分野向けにおいて顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器や成長市場である産業機器分野や通信インフラ分野向けの製品開発を進め、事業の基盤強化による収益拡大を図っております。
ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5Gによる情報通信技術の革新の進展に伴って今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野などをターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、Morse Micro PTY. LTD.（以下、Morse Micro社という）との資本提携及び戦略的パートナーシップによる事業化をより加速して進めており、長距離の無線通信技術を活用したLSIやモジュールを提供し、顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を図っております。
引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの強化による収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成のため、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネス創出と事業化を図ってまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、アミューズメント事業において第２四半期の需要が前年同期を上回り、当中間期において堅調に推移いたしました。ASIC事業においては前年同期比で売上減となりましたが、下半期に受託開発（NRE）売上の増加を見込んでいる状況です。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,328百万円（前年同中間期比14.2％減）、営業利益は1,028百万円（前年同中間期比42.2％減）となりました。また、経常利益は為替差損が216百万円発生したこと等により710百万円（前年同中間期比63.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等が333百万円発生したこと等により398百万円（前年同中間期比87.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
＜資産＞
当中間連結会計期間末における総資産は236,768百万円（前連結会計年度末に比べ86,827百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が4,837百万円、主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が89,065百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が8,275百万円減少しております。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債は67,126百万円（前連結会計年度末に比べ35,427百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が8,500百万円、繰延税金負債が26,512百万円それぞれ増加しております。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産は169,641百万円（前連結会計年度末に比べ51,400百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が58,213百万円増加した一方で、利益剰余金が1,991百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式（控除項目）が5,010百万円増加しております。
（投資有価証券 SiTime Corporation株式の時価評価による影響について）
当社が保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式については、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更され、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しており、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となっております。
今後も引き続き、SiTime社株式の縮減を進め、得られる資金は事業の成長投資及び株主還元等に活用していく方針です。経営資源を最適に配分することで事業構造改革を推進し、中長期における持続的成長を目指してまいります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の減少（前年同中間期は7,355百万円の減少）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、9,051百万円の支出（前年同中間期に対し6,140百万円のマイナス）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,965百万円の支出（前年同中間期に対し2,411百万円のプラス）となりました。
これは主に、仕入債務の増加が1,783百万円あった一方で、売上債権の増加が4,837百万円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,085百万円の支出（前年同中間期に対し8,552百万円のマイナス）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,788百万円、Morse Micro社への追加出資等に伴い投資有価証券の取得による支出が4,541百万円あったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,316百万円の収入（前年同中間期に対し5,609百万円のプラス）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が8,500百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が5,129百万円、配当金の支払額が2,385百万円あったことによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日公表の「投資有価証券の売却及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のSiTime Corporation株式の一部売却による特別利益の計上額が、当初予想より増加する見込みとなったことにより、2025年５月14日公表の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の2026年３月期連結業績予想値を修正いたしました。詳細は、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年２月９日開催の取締役会による決議、2024年５月23日及び2024年８月20日にそれぞれ開催の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、それぞれ254,100株、35,000株及び260,700株の自己株式を取得したことにより、自己株式が2,363,861千円増加した一方で、2024年６月28日付で自己株式480,000株を消却したこと等により自己株式が1,675,401千円減少した結果、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は10,232,945千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年５月14日開催の取締役会による決議に基づき995,600株の自己株式を取得したことにより、単元未満株式の買取による増加等も含め自己株式が5,128,528千円増加した一方で、自己株式29,950株を処分したことにより118,420千円減少した結果、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は18,477,528千円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。