１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策等の影響による不透明感がみられるものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、米国関税政策の影響や物価上昇など、景気の下振れリスクが残るものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復がみられました。
当社グループにおきましては、物流業界向けで需要が堅調に推移し、自動車業界向けで回復の兆しが見られましたが、その他の業界では足踏みの状況が続きました。
このような環境下、当中間連結会計期間の連結売上高は、441億１千２百万円と前年同期比２億４千１百万円の減少（0.5%減）となりました。損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は25億８千万円と、前年同期比１千７百万円の増加(0.7%増)となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要は堅調であったものの、自動車業界向けの需要が中国などで減少したことにより、64億４千３百万円と前年同期比８億５百万円の減少（11.1%減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は54億８千２百万円と、前年同期比３億４千８百万円の減少（6.0%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
国内では、物流業界向けや食品業界向けのベルト製品が回復傾向となり、電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、米国での物流業界向けのベルト製品が堅調でした。
以上の結果、売上高は145億１千６百万円と前年同期比１千３百万円の増加（0.1%増）となりました。セグメント利益は、16億５千１百万円と前年同期比２億８百万円の増加(14.5%増)となりました。
国内では、半導体製造装置向けの需要が足踏みの状況でありましたが、自動車業界向け製品が回復傾向となりました。海外では、北米で自動車業界向け製品が回復傾向となり、中国で自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調でした。
以上の結果、売上高は159億４千４百万円と前年同期比２百万円の増加（0.0%増）となりました。セグメント利益は、２億２百万円と前年同期比１億３千７百万円の減少（40.5%減）となりました。
国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。海外では、中国で鉄道向けゴム製品が低調となりました。
以上の結果、売上高は57億５百万円と前年同期比４億３千万円の減少（7.0%減）となりました。セグメント利益は、５億４百万円と前年同期比５千６百万円の増加（12.6%増）となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品、製薬業界等のクリーンルーム向けが堅調に推移し、測定器の需要が回復傾向となりましたが、販売子会社の取扱品の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は54億７千３百万円と前年同期比３千４百万円の減少（0.6%減）となりました。セグメント利益は、３千２百万円と前年同期比３千１百万円の減少(48.7％減)となりました。
不動産事業
テナント収入の増加により、売上高は５億１千万円と前年同期比６千５百万円の増加（14.7%増）なりましたが、賃貸物件の修繕費が増加し、セグメント利益は、１億６千６百万円と前年同期比５百万円の減少(3.4％減)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調であったため、売上高は12億４千５百万円と前年同期比１億２千２百万円の増加（10.9％増）となり、セグメント利益は、９億９千４百万円と前年同期比７千万円の増加(7.7％増)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、７億１千７百万円と前年同期比１千９百万円の増加（2.8％増）となりましたが、セグメント利益は、５千１百万円と前年同期比４千１百万円の減少（45.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し26億７千１百万円増加し、1,826億２百万円となりました。流動資産は、得意先に対する売掛債権の回収早期化などにより売掛債権が減少し、前連結会計年度末と比較し、10億１千９百万円減少の832億４千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し36億９千万円増加し、993億５千９百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末と比較し、８億３千万円増加の265億８千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し18億４千万円増加し、1,560億１千７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
2025年５月９日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,022百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。