qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………6

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向が継続しています。先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、引き続き注意が必要な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025の最終年度として、「生活関連事業の拡大と収益力強化」「豪州Ｏｐａｌ社の収益改善」「紙・板紙事業の基盤強化」を重点課題として取り組んでいます。

「生活関連事業の拡大と収益力強化」については、液体用紙容器事業では、環境対応製品の開発と拡販、及び飲料以外への領域拡大に取り組み、紙容器の活躍シーンの拡大を進めています。家庭紙・ヘルスケア事業では、新鋭機立ち上げによる販売拡大に取り組み、加えてグループ内の自製パルプを活用した一貫生産によるコスト競争力強化を進めています。ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂における設備投資効果最大化への取り組みなどにより、収益拡大を進めています。

「豪州Ｏｐａｌ社の収益改善」については、早期黒字化に向け、メアリーベール工場の操業安定化による生産基盤強化と一段のコストダウン、販売構成の改善を進めています。またパッケージ事業では、投資効果の確実な発現と営業強化による販売拡大、原価改善による収益力強化を進めています。

「紙・板紙事業の基盤強化」については、継続的なコストダウンを推進するとともに、グラフィック用紙の需要減少に対応した生産体制再編成により、生産性向上とGHG排出量削減を同時に行い、競争力の維持・強化を進めていきます。

このような取り組みの中、当中間連結会計期間の売上高は、洋紙・板紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング（ＮＤＰ）社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前年同期比で増収となりました。また、営業利益は、人件費や物流費の上昇があったものの、ＮＤＰ社が通常操業に戻ったことに加え、Ｏｐａｌ社のメアリーベール工場での操業効率改善や固定費削減などにより、前年同期比で増益となりました。結果は、以下のとおりです。

連結売上高	589,217	百万円	（前年同期比 0.8％増）
連結営業利益	9,006	百万円	（前年同期比 338.0％増）
連結経常利益	8,547	百万円	（前年同期比 377.5％増）
親会社株主に帰属する中間純利益	754	百万円	（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12,353百万円）

セグメントの状況は、以下のとおりです。

（紙・板紙事業）

売上高	274,169	百万円	（前年同期比 3.2％減）
営業損失	1,508	百万円	（前年同期は営業利益3,542百万円）

洋紙の国内販売数量は、需要の減少は継続しているものの、他社の事業撤退などもあり、前年同期を上回りました。一方で、輸出販売数量は、洋紙・板紙ともに市況悪化の影響などにより前年同期を下回りました。

（生活関連事業）

売上高	239,177	百万円	（前年同期比 6.5％増）
営業利益	2,421	百万円	（前年同期は営業損失9,134百万円）

家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少しているものの、販売数量は前年同期並みで推移しました。溶解パルプ（DP）は、円高や米国の通商政策等の影響によりレーヨン・DPの市況価格が低調となったものの、販売数量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。海外事業では、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約１か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、ＮＤＰ社の前年同期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

（エネルギー事業）

売上高	22,754	百万円	（前年同期比 8.2％減）
営業利益	1,710	百万円	（前年同期比 2.7％増）

エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下に加え、電力販売量の減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。

（木材・建材・土木建設関連事業）

売上高	37,899	百万円	（前年同期比 0.7％増）
営業利益	5,294	百万円	（前年同期比 30.9％増）

木材・建材は、新設住宅着工戸数は減少しているものの、バイオマス燃料の需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前連結会計年度末の1,703,308百万円から20,919百万円減少し、1,682,388百万円となりました。この主な要因は、円高の影響により在外子会社の資産が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の1,192,873百万円から8,727百万円減少し、1,184,145百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

純資産は、前連結会計年度末の510,435百万円から12,192百万円減少し、498,242百万円となりました。この主な要因は、円高の影響により為替換算調整勘定が12,547百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.3％から27.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

直近の業績動向を踏まえ、2025年５月15日に公表しました2026年３月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正しています。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想 (Ａ)	1,205,000	34,000	26,000	12,000	103.96
今回修正予想 (Ｂ)	1,200,000	30,000	24,000	10,000	86.63
増　　減　　額 (Ｂ－Ａ)	△5,000	△4,000	△2,000	△2,000	△17.33
増　　減　　率 (％)	△0.4	△11.8	△7.7	△16.7	△16.7
(ご参考) 前期実績 (2025年３月期)	1,182,431	19,706	15,505	4,539	39.33

（修正の理由）

主に、豪州経済停滞によるパッケージ製品の販売数量の伸び悩みや、段ボール原紙の輸出市況低迷の影響などによる、Ｏｐａｌ社の直近の業績動向を踏まえ、売上高及び利益を下方修正しています。

なお、上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			185,941	162,480
		受取手形及び売掛金			180,296	195,405
		商品及び製品			120,634	120,636
		仕掛品			19,220	21,659
		原材料及び貯蔵品			90,214	95,253
		その他			42,452	43,477
		貸倒引当金			△455	△471
		流動資産合計			638,305	638,440
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		570,102	569,666
				減価償却累計額	△418,330	△422,340
				建物及び構築物（純額）	151,771	147,325
			機械装置及び運搬具		2,220,332	2,210,619
				減価償却累計額	△1,876,337	△1,882,247
				機械装置及び運搬具（純額）	343,994	328,372
			土地		208,662	206,981
			建設仮勘定		25,593	30,014
			その他		113,430	113,318
				減価償却累計額	△59,471	△61,526
				その他（純額）	53,959	51,791
			有形固定資産合計		783,982	764,484
		無形固定資産			13,210	11,355
		投資その他の資産
			投資有価証券		172,984	174,815
			その他		95,384	93,855
			貸倒引当金		△558	△563
			投資その他の資産合計		267,810	268,107
		固定資産合計			1,065,003	1,043,947
	資産合計				1,703,308	1,682,388

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	142,222	137,894
		短期借入金	231,334	161,904
		1年内償還予定の社債	10,000	30,000
		未払法人税等	2,843	3,418
		その他	92,792	95,538
		流動負債合計	479,192	428,755
	固定負債
		社債	55,000	25,000
		長期借入金	560,682	635,256
		環境対策引当金	8,099	7,170
		退職給付に係る負債	8,995	9,012
		その他	80,903	78,952
		固定負債合計	713,680	755,390
	負債合計		1,192,873	1,184,145
純資産の部
	株主資本
		資本金	104,873	104,873
		資本剰余金	216,393	216,393
		利益剰余金	11,547	11,145
		自己株式	△1,840	△1,690
		株主資本合計	330,974	330,722
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	13,920	16,978
		繰延ヘッジ損益	13,708	12,030
		為替換算調整勘定	90,410	77,863
		退職給付に係る調整累計額	33,011	31,593
		その他の包括利益累計額合計	151,051	138,465
	非支配株主持分		28,409	29,055
	純資産合計		510,435	498,242
負債純資産合計			1,703,308	1,682,388

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		584,539	589,217
売上原価		497,883	493,146
売上総利益		86,655	96,071
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛	39,893	40,533
	販売諸掛	6,047	6,928
	給料及び手当	22,297	22,983
	その他	16,360	16,620
	販売費及び一般管理費合計	84,599	87,065
営業利益		2,056	9,006
営業外収益
	受取利息	621	673
	受取配当金	1,218	1,206
	持分法による投資利益	7,318	4,118
	為替差益	－	1,060
	その他	1,276	1,476
	営業外収益合計	10,435	8,534
営業外費用
	支払利息	4,335	5,160
	為替差損	3,163	－
	その他	3,202	3,833
	営業外費用合計	10,701	8,993
経常利益		1,790	8,547
特別利益
	受取保険金	－	2,428
	投資有価証券売却益	677	1,653
	その他	263	232
	特別利益合計	940	4,314
特別損失
	災害による損失	－	2,332
	操業停止損失	－	1,974
	固定資産除却損	809	1,094
	その他	11,428	1,148
	特別損失合計	12,237	6,548
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）		△9,506	6,312
法人税、住民税及び事業税		2,022	3,591
法人税等調整額		△439	620
法人税等合計		1,582	4,211
中間純利益又は中間純損失（△）		△11,089	2,101
非支配株主に帰属する中間純利益		1,264	1,346
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）		△12,353	754

(中間連結包括利益計算書)

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）		△11,089	2,101
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	437	3,049
	繰延ヘッジ損益	△2,870	△1,528
	為替換算調整勘定	26,457	△11,304
	退職給付に係る調整額	△1,537	△1,407
	持分法適用会社に対する持分相当額	△846	△1,321
	その他の包括利益合計	21,639	△12,512
中間包括利益		10,550	△10,411
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	10,026	△11,831
	非支配株主に係る中間包括利益	523	1,420

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	紙・板紙事業	生活関連事業	エネルギー事業	木材・建材・土木建設関連事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財	283,091	224,653	1,180	36,070	544,996	6,675	551,672	－	551,672
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	23,618	1,579	25,198	7,434	32,632	－	32,632
顧客との契約から生じる収益	283,091	224,653	24,799	37,649	570,194	14,110	584,305	－	584,305
その他の収益	－	－	－	－	－	233	233	－	233
外部顧客への売上高	283,091	224,653	24,799	37,649	570,194	14,344	584,539	－	584,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,333	3,531	－	36,590	51,456	24,130	75,586	△75,586	－
計	294,425	228,185	24,799	74,240	621,650	38,474	660,125	△75,586	584,539
セグメント利益又は損失(△)	3,542	△9,134	1,664	4,044	116	1,183	1,300	755	2,056

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	紙・板紙事業	生活関連事業	エネルギー事業	木材・建材・土木建設関連事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財	274,169	239,177	902	36,358	550,608	6,765	557,374	－	557,374
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	21,852	1,541	23,393	8,220	31,614	－	31,614
顧客との契約から生じる収益	274,169	239,177	22,754	37,899	574,001	14,986	588,988	－	588,988
その他の収益	－	－	－	－	－	229	229	－	229
外部顧客への売上高	274,169	239,177	22,754	37,899	574,001	15,216	589,217	－	589,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,484	4,064	－	38,478	53,027	25,947	78,975	△78,975	－
計	284,654	243,241	22,754	76,378	627,029	41,163	668,193	△78,975	589,217
セグメント利益又は損失(△)	△1,508	2,421	1,710	5,294	7,918	1,298	9,217	△211	9,006

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。