当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位:百万円)
(注) １ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
２ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,399,039百万円、919,514百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
EV市場環境の変化による影響
北米、欧州などの四輪電動車(EV)市場の拡大スピードの鈍化により、当社および一部の連結子会社においても当初の想定に対してEV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。さらに米国における関税、EV購入の税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む政策転換により、米国EV市場の拡大スピードは更に遅れることが予想されます。市場減速を踏まえると、当社の2030年時点のEV販売比率は従来目標としていた30％から20％となる見通しです。
このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、一部のEVモデルの開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定しました。
これにより、当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において売上原価に139,888百万円、販売費及び一般管理費に8,130百万円、研究開発費に89,245百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。
・引当金の繰入 99,744百万円：当該アライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を計上しています。
・減損損失 80,741百万円：製造を終了した特定のEVモデルに関する有形固定資産、無形資産およびその他の非流動資産(製造専用設備、開発資産等)の帳簿価額全額に対して減損損失を認識しています。
・除却損失 56,778百万円：開発を中止したEVモデルに係る無形資産の認識の中止による除却損失を認識しています。
なお、上記のアライアンス契約の偶発債務については「その他の注記」を参照ください。