１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～９月30日）の連結業績は、売上高が6,766百万円（対前年同期比22.3％減）、営業損失が842百万円（前年同期は238百万円の損失）、経常損失が853百万円（前年同期は229百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が855百万円（前年同期は231百万円の損失）となりました。
国内においては、物価上昇に伴う消費マインドの低迷の長期化により、流通在庫の増加傾向が継続しました。流通在庫の適正化を目的に９月から出荷を大幅に抑制したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期の実績及び期初の計画を下回りました。
北米の売上高については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として新製品３機種を発売したことにより前年実績を上回りました。一方で、関税政策の影響を受け想定していた価格設定や販路戦略等の設計が困難になり、計画の変更を余儀なくされたことから、期初の想定を下回りました。韓国及びその他の地域においては、前年の新製品展開との差異等により前年の売上高実績を下回りましたが、期初計画対比では韓国が上振れ、その他地域は概ね計画通りとなりました。
売上総利益率については、継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、前年同期比で1.0ポイント改善し31.9％となりました。
販売費及び一般管理費については、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、前年同期の実績を上回りました。
新製品の発売状況
９月、BALMUDA The Range S（単機能レンジ）を発表しました。BALMUDA The Range（オーブンレンジ）のシンプルな操作性と軽快なギターのサウンドはそのままに、高さと奥行きを抑えたコンパクト設計からボタンやハンドルなど細部の質感まで、丁寧な仕上げとなっています。限られたスペースでも自分好みにコーディネートを楽しめるデザインと遊び心のあるディスプレイで、使うたびに楽しい時間をお届けする製品です。
10月、Rain（加湿器）の新モデルを発表しました。Rainは2013年の発売以来、直感的な使いやすさと美しいデザインに、日本や韓国のお客さまからご好評をいただいてきました。この度、現代の生活空間に合う加湿器として進化しました。
そして当社は、Appleの元CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を９月に発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現しました。Sailing Lanternは1,000台の数量限定モデルで、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本をメインにグローバル展開し、日本国内では2026年３月に出荷を開始する予定です。
成長戦略の進捗状況
当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開を推進する計画を策定しました。当第３四半期連結累計期間においては、３月にMoonKettle、４月にBALMUDA The Teppanyaki（日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）、９月にはBALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、ニューヨーク・ブルックリンに「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」を４月にオープンしました。
期初よりこれらの事業展開強化施策を推進してきましたが、前述の通り、関税政策の影響を受け想定した価格設定や販路戦略等の設計が困難になり、計画の変更を余儀なくされたことから、米国における売上高は想定を下回る推移となっています。
これらの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間において842百万円の営業損失、853百万円の経常損失及び855百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
地域別における、前年実績に対する増減要因、期初計画との差異要因は前述の通りです。
製品カテゴリー別においても前年実績及び期初計画を下回りました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,067百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,114百万円減少しました。
流動資産は4,318百万円（前連結会計年度末比1,213百万円減）となり、これは主に商品及び製品が425百万円増加した一方で、売掛金が1,647百万円、現金及び預金が370百万円減少したことなどによるものです。固定資産は749百万円（前連結会計年度末比99百万円増）となり、これは主に製品の金型取得等により有形固定資産が74百万円、譲渡制限付株式報酬費用の計上等により投資その他の資産が63百万円増加したことなどによるものです。
なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しています。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は1,521百万円となり、前連結会計年度末と比べて311百万円減少しました。
流動負債は1,352百万円（前連結会計年度末比455百万円減）となり、これは主に買掛金が233百万円、１年内返済予定の長期借入金が111百万円減少したことなどによるものです。固定負債は169百万円（前連結会計年度末比144百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は3,546百万円となり、前連結会計年度末と比べて803百万円減少しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が855百万円減少したことなどによるものです。なお、当第３四半期連結累計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
本日（2025年11月７日）、「2025年12月期 連結業績予想の修正及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」を公表しました。
（単位：百万円）
修正の理由
国内においては、物価上昇に伴う消費マインド低迷の長期化により、流通在庫の増加傾向が継続しました。流通在庫の適正化を目的に９月から出荷を大幅に抑制したことにより、期初に想定した売上高を下回る見通しとなりました。米国においては、関税政策の影響により、想定していた価格設定や販路戦略等の設計が困難になりました。期初より事業展開の強化施策を推進してきましたが、計画変更により米国の売上高は期初の想定を下回る見通しとなりました。韓国においては一部製品の出荷時期が翌期にずれたこと、その他地域においては製品展開計画の最適化を図ったことなどにより、期初の計画を下回る見通しとなりました。加えて、国内外において複数の新製品の発売時期がずれたことも、期初に想定した売上高を下回る一因となりました。
営業利益については、売上高予想を修正したこと、及び、期初の想定より円安が進行し仕入コストが上昇したことなどに伴い売上総利益率の見通しを35.6％から33.3％に引き下げたことを踏まえ、予想を修正しました。
経常利益については、営業利益予想を引き下げたことに伴い予想を修正しました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益予想を修正したこと、及び、特別損失560百万円（生活家電カテゴリーの収益構造の再構築に伴い生産終了見込みとなった製品・部材等の評価減等）を織り込んだことにより予想を修正しました。
今後の対応策
① 生活家電カテゴリーの収益構造の再構築
「コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）」「製品別・地域別販売戦略の見直し」を推進することで、収益性の改善を推進します。
② 新たな顧客層・市場を創出する新カテゴリーの確立
Sailing Lanternを通じた新たな顧客層（超富裕層）とのアクセスを活用し、新たな顧客層・市場の創出に取り組みます。また、昨年から、事業効率を改善する新しい戦略的製品群の開発を進行しており、2026年初頭の発表を予定しています。これらの取り組みを推進し、全社的な事業効率の改善と成長を目指します。
今後の対応策については、本日開示しました「2025年12月期 第３四半期決算説明会資料」もご参照願います。
該当事項はありません。
2025年２月13日開催の取締役会決議により、2025年５月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。
また、2025年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法447条第１項の規定に基づき、2025年５月15日付で資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が37百万円、資本剰余金が2,867百万円となっています。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
１．地域別の内訳
２．製品カテゴリー別の内訳