○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や米国の関税政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調が続く状況となりました。

当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、当年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比17.4％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当中間連結会計期間の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグもあって、前年同期比2.0％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。

他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。

このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

 

売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業につきましても、住宅事業の悪化等により減収となりました。以上により、全体の売上高は710億83百万円と前年同期比19億36百万円（△2.7％）の減収となりました。

損益につきましては、国内外において減収の影響を受けたほか、米国での住宅向け汎用外装材事業が工場の稼働低迷や不良率の悪化等によって赤字に陥ったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などの増益要因により、営業利益は34億94百万円と前年同期比58百万円（1.7％）の増益となりました。経常利益は前期に大きく発生した為替差損が当期は減少したことも加わり37億１百万円と同４億66百万円（14.4％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別損失に計上した中国子会社における事業集約に伴う費用がなくなったこともあり、24億67百万円と同６億38百万円（34.9％）の増益となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

外装材事業

売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は668億94百万円と前年同期比19億74百万円（△2.9％）の減収となりました。

また、損益面では、減収に伴う減益の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は47億95百万円と前年同期比55百万円（△1.2％）の減益となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

①資産、負債及び純資産の状況

前連結会計年度末に比し純資産が45億29百万円、総資産が83億２百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は70.9％と0.7ポイントの増加となりました。

増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が17億１百万円増加した一方で、現金及び預金が36億９百万円、受取手形及び売掛金が34億79百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で62億４百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が33億43百万円減少した一方で、投資その他の資産が13億８百万円増加したことなどにより、全体では20億97百万円減少しております。

負債では、流動負債が53億18百万円減少した一方で、固定負債が15億44百万円増加したことにより、負債合計は37億73百万円減少しております。

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し36億９百万円減少し、当中間連結会計期間末には228億71百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億32百万円（前年同期比５億95百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前中間純利益＋減価償却費）で61億11百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が22億73百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億17百万円（前年同期比３億25百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が22億８百万円（前年同期比１億４百万円の減少）あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億11百万円（前年同期比22億63百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が19億39百万円、自己株式の取得による支出が21億77百万円あったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想（以下、「前回発表予想」）を次のとおり修正しております。

 

2026年３月期の修正後業績予想

 

（参考）前回発表予想（2025年５月13日公表）

 

通期連結業績予想の修正の理由

売上高は、下期において米国での住宅向け汎用外装材事業からの撤退に伴う販売減少等を織り込み、売上高の通期予想を下方修正いたします。一方、営業利益および経常利益の通期予想は、米国での下振れを国内事業での値上げ効果とコスト削減等により吸収できる見込みであるため、前回発表予想を据え置いております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記米国での事業撤退に伴う固定資産等の減損損失約30億円のほか、本件に関するその他一時的費用等約30億円を特別損失に見込み、通期予想を下方修正いたします。

 

配当予想

業績予想は下方修正いたしますが、安定配当を重視し、年間配当予想（１株当たり114円）については前回発表予想を据え置いております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,177百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,862百万円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14億28百万円及びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億71百万円及びその他の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退）

当社は、2025年10月６日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.の事業のうち、住宅市場向けの汎用外装材事業から撤退することを決議いたしました。

 

１．住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退理由

当社連結子会社であるNichiha USA,Inc.が行う住宅市場向け汎用外装材事業については、2007年より現地生産を開始し、以降、米国における事業環境の変化等を踏まえつつ、生産体制の効率化や営業力強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年以降は、住宅着工件数の伸び悩みに伴う競争激化により、販売価格の引き下げを余儀なくされたほか、工場の稼働率や不良率が改善せず、業績が大きく悪化しておりました。こうした状況を受け、日本からの各種サポートのほか、設備投資や定期修繕等を実施してまいりましたが、現状、改善には至っておりません。また生産設備大幅入替え等の新規投資も検討いたしましたが、この住宅市場向け汎用外装材は、競合商品との差別化が困難である上、利益率も低いこともあり、採算に見合う投資効果は見込めませんでした。結果として、今後も安定的に収益を確保することは困難との結論に至り、当該事業からの撤退を決定いたしました。

 

２．連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　Nichiha USA,Inc.

（２）所在地        　6465 East Johns Crossing, Suite 250, Johns Creek, GA 30097

（３）代表者　      　President & CEO　岡田尚之

（４）事業内容      　外装材事業 (コマーシャル市場及び住宅市場)

（５）資本金　　　　　200,000 千米ドル

 

３．撤退事業の概要

（１）撤退する事業

メーコン第一工場にて生産を行う住宅市場向けの汎用外装材事業

（２）当該事業の経営成績

（３）事業撤退の日程

2025年12月末に事業撤退完了の予定です。

（４）当該事業に属する従業員

従業員の方々への処遇は誠意をもった対応を進めてまいります。

 

４．事業撤退に伴う損失

2026年３月期決算において固定資産等の減損損失約30億円のほか、本件に関するその他一時費用約30億円の約60億円の特別損失を計上する見込みです。

 

５．今後の見通し

本件に伴い発生する損失は、発表日現在において入手可能な情報に基づき、合理的に見積もることができる損失額であり、今後の対象事業の終了までの状況に応じて変動する可能性があります。

 

（連結子会社における固定資産の譲渡について）

2024年５月９日開催の取締役会において事業集約及び清算することを決議しておりました当社の連結子会社であるニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司について、清算手続きの一環として固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

 

１．譲渡の理由

ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司の清算手続きの一環として固定資産を処分（譲渡）するため。

 

 

２．譲渡資産の概要

 

３．譲渡先の概要

浙江興匯実業有限会社

 

４．譲渡の日程

（１）契約締結日　　　　　2025年10月31日

（２）物件引渡日　　　　　2026年１月中（予定）

 

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において約13億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。