１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高に伴う経済活動への影響は懸念され、企業収益は改善に足踏みはみられるものの、雇用環境・個人消費は総じて持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準な金利、米国の通商政策に伴う影響、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高く、持ち直しの動きは鈍化傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では不動産市場の停滞に伴い建築需要の回復が見通せない中でも高水準な生産活動を継続し、また、近年、生産量が急伸しているインドネシアでは米国の通商政策の不確実性に伴い一時影響を受けるなど、設備稼働率は総じてばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準であり、生産コストは高止まりが継続しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国景気の停滞、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の複合的な要因が意識される中で、比較的狭いレンジで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響することから一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前中間連結会計期間比42.4％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前中間連結会計期間と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前中間連結会計期間比3.6％の円高、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前中間連結会計期間比13.6％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、新たな事業の軸となる事業を開発中です。検討を継続している取り組みでは、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業についてフィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュールを精査しており、また、事業を幅広く展開するため、国内外の関係先と意見交換しております。青森県内の企業を中心に推進するベリリウム製造販売事業の取り組みについては、当社製造所の敷地内に実証プラントの建設を進めており、当中間連結会計期間には当該企業と資本業務提携契約を締結し、事業化の実現に向け加速してまいります。また、小売電気事業を立ち上げ、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等、電気事業分野への進出を展開中であり、加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の取り組みでは、研究開発等を積極的に進めております。これら新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高が4,463百万円、前中間連結会計期間比では43.0％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の計上もありましたが、売上原価は減少し営業損失は4,042百万円(前中間連結会計期間営業損失4,468百万円)、営業外収益へ計上した持分法による投資利益2,867百万円等を含めた経常損失は1,086百万円(前中間連結会計期間経常損失2,316百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,095百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純損失1,877百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(１) 当中間期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。その結果、当部門の売上高は4,083百万円、前中間連結会計期間比45.5％の減収、営業損失は4,017百万円(前中間連結会計期間営業損失4,395百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は407百万円、前中間連結会計期間比10.9％の増収、営業損失は10百万円(前中間連結会計期間営業損失71百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、主に不動産事業において売買成約はありましたが、不動産維持費等を上回る売上にならず損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は９百万円(前中間連結会計期間売上高７百万円)、営業損失は18百万円(前中間連結会計期間営業損失６百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,964百万円減少し、63,830百万円となりました。
流動資産では、配当金の支払額の増加に加えて自己株式の取得により現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ9,190百万円の減少となりました。
固定資産では、新規事業に関し資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引き受けに伴い投資有価証券は増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,225百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券26,061百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額20,733百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,286百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、4,133百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金、未払費用等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。
固定負債では、その他有価証券評価差額金の増加に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,960百万円減少し、59,696百万円となりました。
株主資本は、損失計上に加え、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得により7,358百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の減少等により586百万円の減少及び非支配株主持分15百万円の減少となりました。
連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化、米国の関税措置等の影響を受けて、依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画より若干の減少を見込んでおります。
損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、大きな影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額が発生することにより上期と下期の損益傾向は異なる予想で、営業外収益においては、分散するエネルギーリソースを制御して発電所と同じように機能させる電力需給調整市場への参入時期を一部調整等したことから得られる報酬見込み額を見直しております。
また、米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
以上から、2025年10月31日付「売上原価(棚卸資産の簿価切下げ額の戻入れ)の計上、営業外収益(持分法による投資利益) の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」において、連結業績予想を次のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。
≪参考≫
【業績予想の修正】
2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
【前提条件の修正】
該当事項はありません。
当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,120,200株の取得及び2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,795株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は3,628百万円増加し、当中間連結会計期間末において4,081百万円となっております。