１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
※「１.経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比274億円（4.1％）増加し6,933億円、売上総利益は、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業での増益を主因に前年同期比210億円（15.6％）増加し1,555億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比48億円（6.1％）増加し830億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比27億円（36.3％）減少し47億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比135億円（21.3％）増加し772億円となりました。
また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上を主因に前年同期比564億円（842.5％）増加し631億円の利益、法人税等は前年同期比222億円（109.4％）増加し426億円、非支配株主に帰属する中間純利益は前年同期比20億円（28.8％）減少し49億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比497億円（115.2％）増加し928億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当中間連結会計期間148.41円／米ドル（2025年１月～６月）、前中間連結会計期間152.36円／米ドル（2024年１月～６月）であります。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比48億円（2.1％）増加し2,291億円、セグメント利益は15億円（13.3％）増加し128億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同投資事業の取込利益増加であります。セグメント資産残高は前期末比17億円（0.1％）増加し１兆2,766億円となりました。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比56億円（3.7％）増加し1,597億円、セグメント利益は40億円（38.6％）減少し63億円となりました。主な減益要因は、連結子会社におけるシステム開発計画の見直しに伴う特別損失の計上であります。セグメント資産残高は前期末比101億円（2.0％）増加し5,108億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比50億円（3.3％）増加し1,552億円、セグメント利益は529億円（311.9％）増加し699億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のAviation Capital Group LLCにおけるロシア関連保険和解金の計上であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比614億円（2.1％）減少し２兆9,115億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比46億円（4.4％）増加し1,091億円、セグメント利益は23億円（47.2％）増加し71億円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券売却益の増加であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比316億円（3.2％）減少し9,456億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比76億円（23.7％）増加し399億円、セグメント利益は14億円（160.3％）増加し23億円となりました。主な増益要因は、太陽光発電事業における売却益増加及びバイオマス混焼発電事業の業績改善による増益であります。セグメント資産残高は前期末比58億円（2.0％）減少し2,794億円となりました。
セグメント利益
(単位：億円)
セグメント資産残高
(単位：億円)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比141億円（0.2％）減少し６兆8,488億円、セグメント資産残高は前期末比883億円（1.5％）減少し５兆9,716億円となりました。負債合計は、前期末比97億円（0.2％）減少し５兆6,763億円となりました。資産及び負債の主な減少要因は、円高によるものであります。
有利子負債は、前期末比265億円（0.5％）増加し４兆9,390億円となりました。
純資産合計は、前期末比44億円（0.4％）減少し１兆1,725億円となりました。主な要因は、利益剰余金が766億円増加しておりますが、円高により為替換算調整勘定が867億円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は15.0％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当中間連結会計期間末144.82円／米ドル（2025年６月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。
足元の業績動向等を踏まえ、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想を修正しております。
詳細は、本日（2025年11月７日）公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当・増配）および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC（以下、ACG）は、2025年６月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機170機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2031年までに随時納入が行われる予定であります。
また、2025年４月29日付で、ACGは、Avolon Aerospace Leasing Limitedと航空機20機を購入する契約を締結しました。2025年６月30日現在、20機のうち３機が納入されており、残りの17機は当該契約に基づき2025年12月までに随時納入が行われる予定であります。
なお、上記契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,373,913百万円(9,487百万米ドル)であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において2,812百万円及び1,690,526株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ ロシア関連保険和解金
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下、ACG）は、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。
その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース機体及び融資、融資保証に係る債権に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて訴訟手続きを進めてまいりましたが、当中間連結会計期間において、一部の保険会社と和解し、合計506百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。
※２ 減損損失
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間連結損益計算書に計上している減損損失は、主として当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、10,898百万円を特別損失に計上しております。
３ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日) 第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,290百万円、オートモビリティ事業9,036百万円、スペシャルティ事業13,914百万円、国際事業13,979百万円、環境インフラ事業29,257百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,223百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,585百万円、オートモビリティ事業9,081百万円、スペシャルティ事業15,248百万円、国際事業12,308百万円、環境インフラ事業35,537百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
オートモビリティ事業において、無形固定資産の減損損失10,898百万円を、スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,686百万円を、国際事業において、のれんの減損損失878百万円を計上しております。