|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
12 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内の人流やインバウンド需要の増加、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクが我が国の景気を下押しする要因となっております。さらに、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、職場環境改善を目的としたIT投資の需要が増加しています。さらに、生成AIの普及やDX推進により、社会課題の解決や企業競争力強化を目的としたIT投資も拡大が見込まれます。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の最終年度となる当連結会計年度において、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてきました。「VISION 2031」の柱の一つである「社会課題を解決する新規ITサービス」に関する取組みとして、飲食業界における深刻な人手不足の解消を目的とした次世代型IoTサービスの研究開発を新たに推進いたしました。本サービスはセンシング技術を活用し、店舗運営の省人化と顧客満足度の向上を同時に実現することを目指すものです。2026年には展示会への出展を予定しております。また、前事業年度に取得したAIおよび機能音に関する特許を活用した研究開発活動も継続しており、事業化に向けた取組を着実に進めております。一方、もう一つの柱である「顧客課題を解決する企画提案型ソリューション」に関しては、システムの老朽化やクラウド移行、業務環境の見直しなど、顧客企業が抱える経営・IT課題に対して、上流工程からのコンサルティング支援を推進しております。既存システムの刷新構想策定やインフラ基盤の最適化に関する案件を複数受注し、提案から実行計画の策定まで一貫して支援する事例を着実に積み重ねております。
これらの取組みを通じて、第Ⅰフェーズで掲げた「経営基盤の構築」は着実に進展いたしました。また、ITソリューション事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は10,136百万円（前年同期比9.1%増）となりました。また、営業利益は516百万円（前年同期比16.5%増）、経常利益は605百万円（前年同期比9.7%増）、法人税等調整額138百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては485百万円（前年同期比26.4%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高は9,967百万円（前年同期比10.3%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加したことなどにより、売上高は5,095百万円（前年同期比14.8%増）となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高は4,871百万円（前年同期比5.9%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、セグメント間の連携強化を通じた事業構成の最適化を進めた結果、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより、売上高は168百万円（前年同期比32.4%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、8,697百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、5,752百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金324百万円の減少、売掛金184百万円の増加、及び契約資産54百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、2,945百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券505百万円の増加、のれん157百万円の増加、及び長期前払費用７百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,269百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,986百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債231百万円の減少、未払金56百万円の増加、契約負債46百万円の増加、及び賞与引当金35百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、282百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債238百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、6,428百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金347百万円の増加、利益剰余金225百万円の増加、及び退職給付に係る調整累計額170百万円の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,743百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は144百万円（前連結会計年度は509百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益817百万円となったものの、退職給付に係る負債の増減額△229百万円、退職給付制度改定益△190百万円、売上債権の増減額△191百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は165百万円（前連結会計年度は12百万円の収入）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△175百万円、無形固定資産の取得による支出△30百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入43百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は303百万円（前連結会計年度は430百万円の使用）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△256百万円及び長期借入金の返済による支出△47百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年９月期 |
2025年９月期 |
|
自己資本比率 |
74.3％ |
73,9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
88.3％ |
90.2％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注４) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末
有利子負債がないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少や働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたDXの推進やIT投資の需要が一層高まっております。また、生成AIやクラウドなどの先端技術を活用し、社会課題の解決に直結するビジネスモデルやサービスを創出するなど、従来の枠を超えた新たな価値提供が求められています。
このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向け、2025年9月に新たな中期経営計画「Growing Beyond 2028」（2026年度～2028年度）を策定いたしました。本計画は、これまでの第Ⅰ期で構築した経営基盤をもとに、「事業成長と投資回収」を推進する成長フェーズとして位置付けております。
2026年9月期は、「Growing Beyond 2028」の初年度となり、以下の基本方針と基本戦略に基づき、着実に取り組みを進めてまいります。
■基本方針：「選択と集中」による収益性の向上と長期ビジョンへの着実なシフト
中計第Ⅰ期で構築した成長基盤を活用して収益性を高めると共に、経営資源を重点分野に振り向け、長期ビジョンで掲げる将来像への移行を進める。
■基本戦略
１. 成長を支える戦略的投資の継続
競争力強化と将来の成長に資する分野への投資を継続し、長期ビジョン実現に向けた基盤を強化する。
２. 投資成果の着実な回収
第Ⅰ期で整備した成長基盤および新規サービスを活用し、売上と利益の拡大を図る。
３. 事業構成の最適化
長期ビジョンに沿った売上・利益構成へ段階的に移行し、顧客価値の最大化を図る事業ポートフォリオの構築を推進する。
2026年９月期の業績といたしましては、売上高10,558百万円、営業利益560百万円、経常利益628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円を予想しております。
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,068,273 |
3,743,303 |
|
売掛金 |
1,469,117 |
1,653,135 |
|
契約資産 |
161,330 |
215,451 |
|
前渡金 |
660 |
1,430 |
|
前払費用 |
88,628 |
93,413 |
|
その他 |
36,712 |
45,345 |
|
流動資産合計 |
5,824,722 |
5,752,078 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
158,090 |
158,954 |
|
減価償却累計額 |
△15,920 |
△24,298 |
|
建物（純額） |
142,170 |
134,655 |
|
車両運搬具 |
－ |
4,573 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△2,368 |
|
車両運搬具（純額） |
－ |
2,204 |
|
工具、器具及び備品 |
82,695 |
86,640 |
|
減価償却累計額 |
△40,424 |
△51,850 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
42,270 |
34,789 |
|
土地 |
1,269 |
1,269 |
|
有形固定資産合計 |
185,710 |
172,920 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
125,933 |
283,662 |
|
特許権 |
1,708 |
3,288 |
|
商標権 |
4,306 |
3,816 |
|
ソフトウエア |
44,249 |
47,608 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,296 |
19,689 |
|
電話加入権 |
1,734 |
1,734 |
|
無形固定資産合計 |
181,229 |
359,800 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,759,874 |
2,265,059 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
205 |
－ |
|
長期前払費用 |
19,435 |
11,472 |
|
敷金及び保証金 |
89,088 |
83,956 |
|
会員権 |
10,960 |
10,960 |
|
保険積立金 |
20,686 |
27,194 |
|
繰延税金資産 |
18,166 |
14,457 |
|
その他 |
0 |
12 |
|
投資その他の資産合計 |
1,918,417 |
2,413,113 |
|
固定資産合計 |
2,285,356 |
2,945,834 |
|
資産合計 |
8,110,079 |
8,697,912 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
277,602 |
286,061 |
|
未払金 |
442,869 |
499,547 |
|
未払費用 |
100,245 |
105,836 |
|
未払法人税等 |
124,712 |
134,253 |
|
未払消費税等 |
122,853 |
134,482 |
|
契約負債 |
16,598 |
62,916 |
|
預り金 |
12,669 |
15,652 |
|
賞与引当金 |
685,716 |
720,972 |
|
役員賞与引当金 |
21,500 |
20,920 |
|
退職給付に係る負債 |
231,358 |
－ |
|
その他 |
5,506 |
6,213 |
|
流動負債合計 |
2,041,632 |
1,986,857 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,673 |
34,191 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,874 |
1,874 |
|
繰延税金負債 |
3,056 |
241,911 |
|
その他 |
4,600 |
4,600 |
|
固定負債合計 |
42,204 |
282,576 |
|
負債合計 |
2,083,836 |
2,269,434 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
407,874 |
407,874 |
|
資本剰余金 |
440,426 |
440,426 |
|
利益剰余金 |
4,404,159 |
4,629,531 |
|
自己株式 |
△251,592 |
△251,592 |
|
株主資本合計 |
5,000,867 |
5,226,240 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
855,213 |
1,202,238 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
170,160 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,025,374 |
1,202,238 |
|
純資産合計 |
6,026,242 |
6,428,478 |
|
負債純資産合計 |
8,110,079 |
8,697,912 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
9,290,040 |
10,136,104 |
|
売上原価 |
7,367,323 |
7,975,352 |
|
売上総利益 |
1,922,716 |
2,160,751 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,479,631 |
1,644,381 |
|
営業利益 |
443,085 |
516,370 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
456 |
3,627 |
|
受取配当金 |
60,301 |
62,836 |
|
受取手数料 |
11,779 |
10,591 |
|
受取補償金 |
－ |
6,387 |
|
保険解約返戻金 |
34,186 |
－ |
|
雑収入 |
4,856 |
8,324 |
|
営業外収益合計 |
111,580 |
91,767 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
326 |
|
保険解約損 |
1,293 |
－ |
|
自己株式取得費用 |
490 |
－ |
|
控除対象外消費税等 |
570 |
1,022 |
|
子会社本社移転費用 |
－ |
640 |
|
雑損失 |
13 |
353 |
|
営業外費用合計 |
2,368 |
2,342 |
|
経常利益 |
552,297 |
605,795 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
18,968 |
28,730 |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
190,858 |
|
特別利益合計 |
18,968 |
219,588 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
494 |
8,149 |
|
特別損失合計 |
494 |
8,149 |
|
税金等調整前当期純利益 |
570,771 |
817,234 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
191,099 |
193,474 |
|
法人税等調整額 |
△4,372 |
138,150 |
|
法人税等合計 |
186,727 |
331,624 |
|
当期純利益 |
384,044 |
485,609 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
384,044 |
485,609 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
384,044 |
485,609 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,725 |
347,025 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,105 |
△170,160 |
|
その他の包括利益合計 |
△12,619 |
176,864 |
|
包括利益 |
371,424 |
662,474 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
371,424 |
662,474 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
407,874 |
437,553 |
4,277,980 |
△118,025 |
5,005,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△257,864 |
|
△257,864 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
384,044 |
|
384,044 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△176,306 |
△176,306 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
42,739 |
42,739 |
|
自己株式処分差益 |
|
2,872 |
|
|
2,872 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,872 |
126,179 |
△133,567 |
△4,515 |
|
当期末残高 |
407,874 |
440,426 |
4,404,159 |
△251,592 |
5,000,867 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
869,938 |
168,054 |
1,037,993 |
6,043,376 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△257,864 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
384,044 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△176,306 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
42,739 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
2,872 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△14,725 |
2,105 |
△12,619 |
△12,619 |
|
当期変動額合計 |
△14,725 |
2,105 |
△12,619 |
△17,134 |
|
当期末残高 |
855,213 |
170,160 |
1,025,374 |
6,026,242 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
407,874 |
440,426 |
4,404,159 |
△251,592 |
5,000,867 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△260,237 |
|
△260,237 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
485,609 |
|
485,609 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
225,372 |
－ |
225,372 |
|
当期末残高 |
407,874 |
440,426 |
4,629,531 |
△251,592 |
5,226,240 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
855,213 |
170,160 |
1,025,374 |
6,026,242 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△260,237 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
485,609 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
347,025 |
△170,160 |
176,864 |
176,864 |
|
当期変動額合計 |
347,025 |
△170,160 |
176,864 |
402,236 |
|
当期末残高 |
1,202,238 |
－ |
1,202,238 |
6,428,478 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
570,771 |
817,234 |
|
減価償却費 |
38,256 |
38,183 |
|
のれん償却額 |
31,483 |
40,944 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
51,610 |
19,958 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
348 |
△580 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△60,426 |
△229,840 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△53,000 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△60,757 |
△66,464 |
|
保険解約損益（△は益） |
△32,892 |
△1,764 |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
△190,858 |
|
固定資産廃棄損 |
494 |
8,149 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△18,968 |
△28,730 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△95,105 |
△191,791 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
69,942 |
1,718 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△20,022 |
39,251 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
7,044 |
5,801 |
|
その他 |
76,491 |
△31,871 |
|
小計 |
505,268 |
229,341 |
|
利息及び配当金の受取額 |
61,023 |
65,997 |
|
法人税等の支払額 |
△214,639 |
△186,131 |
|
保険解約返戻金の受取額 |
157,895 |
35,496 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
509,548 |
144,702 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,834 |
△3,945 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△31,854 |
△30,806 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△175,978 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
10,581 |
1,156 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
29,288 |
43,350 |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
332 |
450 |
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△840 |
－ |
|
その他 |
7,400 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
12,074 |
△165,772 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△47,862 |
|
自己株式の取得による支出 |
△176,306 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△253,836 |
△256,037 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△430,142 |
△303,899 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
91,479 |
△324,969 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,976,794 |
4,068,273 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,068,273 |
3,743,303 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、株式会社日本画像配信は株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
取得による企業結合
当社は、2025年４月４日開催の取締役会での決議に基づき、2025年４月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本画像配信
事業の内容 システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、関東エリアを中心にソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングなどのトータル的なソリューションを提供するITソリューション事業と、自社開発のITサービスを提供するITサービス事業を展開しております。
現在、当社グループでは、中期経営計画に基づく資本戦略として、人材投資、事業・研究開発投資、M&A投資を推進しており、将来の事業拡大と持続的成長のための積極的な資本投下を継続しております。
本件の株式取得先である株式会社日本画像配信は、システムエンジニアリングサービスおよびソフトウェアの受託開発を手掛ける設立18年の企業であり、当社グループのITソリューション事業と親和性が高い企業です。
本件株式取得による相乗効果は以下に掲げる内容を想定しております。
① IT業界ではクラウドシフト、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む一方で、慢性的な技術者不足が続いております。株式会社日本画像配信を当社グループに迎え入れることで、人員体制の拡大、技術力の向上を図り、事業基盤をより強固なものとすることが可能になります。
② 当社は株式会社日本画像配信と連携し、受託開発案件を共同で推進することで、同社の受託開発体制を強化するとともに、将来的には当社グループの自社ITサービス開発におけるリソースの最適化を進め、受託開発事業の生産能力向上とITサービス事業の拡大を図ってまいります。
③ 株式会社日本画像配信の代表取締役である手島秀忠氏には、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画していただき、同氏の地域におけるビジネス展開の知見と当社の経営ノウハウを融合し、事業成長を加速させる予定です。
本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。これにより、当社グループ全体の企業価値向上に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2025年４月10日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
257,482千円 |
|
取得原価 |
|
257,482 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
198,673千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10.5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
128,713 |
千円 |
|
固定資産 |
45,799 |
|
|
資産合計 |
174,513 |
|
|
流動負債 |
64,910 |
|
|
固定負債 |
50,793 |
|
|
負債合計 |
115,703 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ITソリューション |
ITサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,040,385 |
249,654 |
9,290,040 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日立グループ |
4,541,509 |
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ITソリューション |
ITサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,967,435 |
168,668 |
10,136,104 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日立グループ |
5,057,407 |
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
810円48銭 |
864円66銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
51円65銭 |
65円31銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
384,044 |
485,609 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
384,044 |
485,609 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,435 |
7,435 |
該当事項はありません。