○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
(施行及び受注の状況) ………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直し、また、雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価の上昇及び米国の通商政策等による景気の下振れリスクの存在並びに高いボラティリティーで推移する外国為替市場の影響など、先行きについては不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、訪日外国人数が2025年９月推計値で累計３千１百万人（前年同四半期比17.7％増：日本政府観光局「訪日外客数(2025年９月推計値)」）と過去最速で３千万人を突破するなど、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」（東京都港区）をはじめとする国内ラグジュアリーホテルについては、総じて安定した状況で推移いたしました。また、昨年取得いたしました「Kaimana Beach Hotel」（米国ハワイ州）及び「Kimpton Palladian Hotel」（米国ワシントン州）につきましては、更なるレベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。2025年４月には国内５施設目となる「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」（東京都品川区）の開業並びに同年５月には「W Hotel Dallas Victory」（米国テキサス州）を取得するなど、事業ポートフォリオの拡充と米国市場での運営基盤の強化に注力いたしました。
婚礼事業においては、施行件数が6,364件（同0.6％減）と店舗改装による一部休館及び閉鎖等により微減となりましたが、施行単価においては緩やかに回復しております。一方、受注件数につきましては前述の影響により7,009件（同12.2％減）と減少し、また、海外挙式においては為替相場の影響により日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております。
Ｗ＆Ｒ事業においては、昨年実施いたしました不採算店舗の退店等により収益が安定し、黒字体質の顕在化を図ることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、49,113百万円（同14.8％増）となり、利益面につきましては、営業利益3,585百万円（同34.0％増）、営業外費用において、有利子負債の増加に伴う支払利息が1,018百万円及び急激な為替変動の影響により為替差損が610百万円の計上となったことから、経常利益は1,805百万円（同24.0％減）となりました。また、特別利益において前述いたしました「W Hotel Dallas Victory」の運営会社であるVictory Dunhill Hotel HN LLC他の持分取得に伴う段階取得に係る差益1,259百万円及び負ののれん発生益1,695百万円の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,945百万円（同71.8％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第３四半期連結累計期間においては、店舗改装による一部休館及び閉鎖等により婚礼施行件数が6,364件（同0.6％減）と微減となりましたが、婚礼施行単価については引き続き緩やかに回復しており、売上高は増加いたしました。利益面においては、エネルギーコスト、仕入外注費を含む原材料価格の上昇を婚礼施行単価の回復が吸収し増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は25,866百万円（同8.4％増）、セグメント利益は3,140百万円（同40.6％増）となりました。
② ホテル事業
当第３四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が1,081件（同2.3％減）と微減となりましたが、昨年取得した米国２施設の売上寄与、また、国内ラグジュアリーホテルにおいては過去最高を記録した訪日外国人数の影響から宿泊稼働率及び宿泊単価は堅調に推移いたしました。しかしながら、当年４月に開業した「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」のイニシャルコストの発生が増益率を押し下げることとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は21,045百万円（同26.1％増）、セグメント利益は2,015百万円（同4.4％増）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第３四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」の来館者数及び飲食売上高が過去最高となりましたが、昨年不採算店舗の退店を進めた英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の影響により売上高は微減となり、セグメント利益につきましては、不採算店舗の退店により前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,200百万円（同1.3％減）、セグメント利益は119百万円（同81.7％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ26,800百万円増加して、138,512百万円となりました。これは主に、「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」及び中間連結会計期間より連結の範囲に含めた「W Hotel Dallas Victory」に係る建物及び構築物が21,345百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ22,933百万円増加して、100,613百万円となりました。これは主に、上記２施設の取得に伴い長期借入金（１年内含む）14,744百万円及び社債（１年内含む）4,052百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,867百万円増加して、37,898百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,374百万円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年８月８日付け「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合は、速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（簡便な会計処理）
① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,553百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ホテル事業」において、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことに伴い、中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によりのれんが684百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ホテル事業」において、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として1,695百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は、特別利益であるためセグメント利益には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
３．補足情報