○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は全体としては高水準を維持しており、業況感も良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。
このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の大幅な受注・売上増加とプロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高12,008百万円（前年同期比18.4％増）、売上高12,280百万円（前年同期比21.7％増）となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は3,136百万円（前年同期比20.9％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、ソリューション事業における売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことなどから、営業利益3,370百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益3,392百万円（前年同期比39.6％増）、第１四半期において特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益2,489百万円（前年同期比50.2％増）となり、各々８期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
ERP・基幹系システムを中心に、拡張ソリューションとの組み合わせにより、顧客の課題解決に貢献する事業です。複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は7,841百万円（前年同期比21.5％増）、売上高は7,876百万円（前年同期比24.2％増）となり、堅調な情報化投資のもと、受注高・売上高ともに大幅に増加しました。セグメント利益は、売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性向上により、2,422百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は好調に推移いたしました。当セグメントの受注高は4,014百万円（前年同期比16.6％増）、売上高は4,217百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,661百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は152百万円（前年同期比37.7％減）、売上高は187百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
①財政状態の分析
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,576百万円増加し、16,913百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は81.3％であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して224百万円減少し、3,890百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して2,352百万円増加し、20,803百万円となりました。
負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前受金の増加、未払法人税等の増加、未払費用の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して739百万円増加し、5,806百万円となりました。
純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,612百万円増加し、14,997百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し72.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,887百万円増加し、11,234百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,631百万円を計上し、法人税等の支払額877百万円、売上債権の増加656百万円、減価償却費429百万円、前受金の増加404百万円等により、全体として2,841百万円の収入（前年同期1,169百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の売却による収入等により、全体として171百万円の支出（前年同期449百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少等により、全体として798百万円の支出（前年同期143百万円支出増）となりました。
当中間連結会計期間の業績を踏まえ、2025年５月13日公表の通期業績予想および配当予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日別途開示の「2026年３月期 通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」および「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正（増配）および剰余金の配当（中間配当）ならびに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社は、2023年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び25,400株、当中間連結会計期間末80,682千円及び25,400株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△928,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△959,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日（水）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日（火））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,000,000株
今回の分割により増加する株式数 48,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 60,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年12月12日（金曜日）（予定）
基準日 2025年12月31日（水曜日）
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
⑤資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．定款の変更について
（１）変更の目的
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月７日開催の取締役会決議により、2026年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（３） 日程
取締役会決議日 2025年11月７日(金曜日)
効力発生日 2026年１月１日(木曜日)